無料で商圏分析!総務省提供の「jSTAT MAP」でできること・できないこと
ここ数回、商圏分析について色々なやりかたを紹介してまいりました。どれも参考になるやり方ですので、ぜひ実践してみましょう。
商圏分析とはつまり、「地域にどんな人が住んでいるのか」「どんな人がそこに来るのか」です。それにまつわる情報でしたら、なんであれ参考になるものです。その意味でとても便利なツールを今回はご紹介いたしましょう。
政府が出している統計情報は、隠れたお宝情報です。
上で紹介した労働生産人口しかりですが、官公庁の一つである総務省は日本の人口調査を定期的に行っており、そのデータを公開しています。ただ、世の中の人は大体「どこを見ればよいのか分からない」「何がまとまっているのか良く分からない」と思っていらっしゃるのではないでしょうか?
ただ、その土地土地の人口はもちろん、男女比率、年齢分布なども(自治体によっては)●丁目、の単位まで出しているのです。総務省のページにも出ていますし、各自治体(県・市レベル)のホームページを見ても、色々載っています。まず自分が住んでいる場所から見てみましょう。
「Jstat MAP」なら、人口の統計情報を地図で出力してくれます。
無料で使える分析なら、総務省統計局が公開している無料の地域分析ツール「jSTAT MAP」がまずおススメです。「jSTAT MAP」はGoogleマップを利用して商圏を地図に落とし込めるだけでなく、一番優れているのは、総務省が提供している各人口調査のデータ(国勢調査・事業所企業統計調査・経済センサス)を地図、そのに落とし込んでレポートとして出力できるようになっています!全ての機能が無料ですので、マーケティング・商圏分析に費用をかけられない地域はきっと利用しやすいと思います。
人口情報以外の統計データは、他のものを活用しよう。
ただ、逆にいうとjSTAT MAPができることはここまで。本当に知りたいのは、「●●町でお店を出すのに、ターゲットを富裕層に絞りたい」といったさらなる深い属性の情報化と思います。残念ながらjSTAT MAPでは、そのようなデータは出てきません。出てくるのは人口のデータが中心です。せいぜい、性別・年齢帯が調べられる程度です。まあそれでも、出店する場所を探す際の概要調査には十分使えますが。そして、jSTAT MAP一番オススメしたい使い所は、補助金の申請書を書く場合です。補助金の申請書には、冒頭で市場動向や、顧客ニーズを記載しなければなりません。その時、できるだけ客観的な情報を入れる必要がありますので、その意味では官公庁が出す情報に勝るものはありません。
より所得層・経済レベルなどまで深堀りしたいときは、これまで紹介してきたような方法をダブルでやってみて、より精度の高い商圏分析にチャレンジしていきましょう!