雇用対策を充実させるには、金融政策が重要であると、今では当たり前のようにお題目となっているが、黒田日銀執行部以前の日銀の態度はそれとは異なる。高校の政経のテキストにも書いてあると高橋先生は言われてるが、その先生ご自身もプリンストン大でバーナンキの薫陶を受けたからこそ辿り着いた結論

立民の小西洋之議員について。通称『小西文書』の不発は結果的に行政文書の意義を相対化させた、つまり官僚の仕事に疑義を差し込む余地を造ったものとなった。全78頁の内、総務省内部の上司の書換えがあったとしたら、其れはいうなれば担当大臣への造反を招くもので、官僚機構の越権と見られる。