こういった法律関係者が、問うならば当時の史料に於いて【殺人】と断定できるかどうかが先であろう。教師が自分で調べた分での【見解】を発表することぐらいの裁量は自由主義社会では許されるはずである。 韓国や中華人民共和国、北朝鮮人民共和国とは【違う】のである。

日本国内で活動するような弁護士は、【国際法】に疎い、しかも【過去】の【戦時国際法】などについては、ハッキリ言って知識のある人物は少なかろう。 この人物は、国内法にもある【罪刑法定主義】や【推定無罪】という【人権】を守る【法是】すら知らないのか、日本軍には適用しないらしい。