政府は「脱印鑑」を約束したが、「実印と印鑑証明」という仕組みに、依然として多大な労働力が使われている。デジタル時代の本人確認には、マイナンバーカードのような中央集権型方式のシステムでなく、ブロックチェーンを使う「分散型ID」の仕組みを導入すべきである。

メタバース計画には、メタだけでなく、さまざまな企業が参入し、あるいは参入を計画している。ブロックチェーンの新しい技術であるＮＦＴ（非代替性トークン）を利用して、仮想空間内の経済取引を実現しようとする計画もある。

デジタル化が必要といわれる。デジタル化がもたらす変化の核心は、リモートワークを可能とし、かつ効率化することだ。世界はその方向に向けてすでに大きく変わり始めている。そして、それによって生産性を高めようとしている。

日本では医師会の反対のために遠隔医療はほとんど利用されていない。深刻な高齢化が進む日本で、遠隔医療はもっとも重要なインフラであり、その拡大が急務である。 ＃リモート経済の衝撃

企業が出張を見直してテレビ会議などに切り替えているので、コロナが終息しても、出張費は元に戻らないだろう。このため、ＪＲをはじめとする鉄道会社は、コロナ終息後も厳しい状況に直面し続けるだろう。リモート技術が利用できる時代に、そもそもリニア新幹線は必要なのだろうか？

リモートワークを行なうためには、相手がこの方式を受け入れてくれなければならない。1人では、いくらがんばってもできない。社会全体が、これをごく普通の仕事の方式と評価する必要がある。

ブロックチェーンが関係する新しい技術には、華々しい脚光を浴びて投機の対象となるものが多い。一方で、分散型ＩＤのように、投機の対象とはならないが、安全な世界を実現するために不可欠なものもある。こうしたことに社会的な関心が高まることを期待したい。