京都府の災害対策を考える

京都で最も多い自然災害は河川の氾濫による水害です。
私の記憶に残っているのは、2013年に起きた桂川の氾濫により、店舗住宅の床上浸水など多大な被害が出ました。行政としては、この災害をきっかけに、河川の改修工事など氾濫対策を実施しています。こういったインフラの整備と合わせて必要なのが、ソフト（ネットワーク）の整備です。
今日はこのソフト面での災害対策についてかんがえていきます。

1. 地域ネットワークの強化

私がもっとも頼りになると考えるのが、何をおいても市民の力です。有事においては、迅速な判断と行動が求められますが、その判断は地域のおかれている状況により千差万別です。私は地域防災リーダーの育成に取り組み、彼らが地域住民の避難誘導、情報共有、安否確認を担うことで、災害発生時の孤立を防ぐことができると思います。
また、それを補完するシステムとして、防災コミュニティアプリを普及させることで住民が簡単に避難場所、安否情報、支援ニーズを確認・共有でき孤立防止を図ることができます。

2. 迅速な避難誘導と安全確保

常時より災害を想定し、これに対応する手順や慣れなど訓練はとても重要です。定期的にこれを行い、特に自力非難が困難な高齢者や障がいを持つ人々に配慮した避難訓練を年2回以上実施し、自治体職員も参加させることで、有事に速やかに行動できる体制を確立することも重要です。
また、広域避難所の整備については、避難所の収容人数を増やすため、学校や公民館などを含めた広域避難所の設置と整備を進めるとともに、医療物資や食料の備蓄を充実させ、災害後の初期対応を迅速に行うことが大切です。分配に関しては被害把握と支援必要数字により、スムーズに配分できるように、定期的にマニュアルを見直していくことが重要です。

3. 防災情報の普及と啓発活動

消防所職員や行政担当者が学校や地域に赴き、現場での防災教育を実施し、子供から高齢者まで防災意識を高める取り組みを常時から実施し続けます。京都市南部の防災センターを中心に、各地域で防災フェスティバルなどを開催し、住民が楽しみながら防災知識を習得できるイベントなどを関係各所とともに実施していきます。
また、外国人旅行客も多い京都府においては、多言語対応の防災情報配信が重要です。ホテルなどは個別に旅客者向けの非難案内を作ったり、観光客や外国人住民にも対応した多言語の防災情報を提供し、災害時に正確な情報が届くようにすることも必要です。

4.デジタル技術の活用

地球温暖化や環境の変化により、想定外の被害が近年増えています。技術革新が進むデジタル技術を活用し、地域ごとの災害発生リスクを予測できるシミュレーションシステムを導入することで、災害の種類や規模に応じて避難計画を事前に策定し、地域住民や自治体に活用してもらうように情報を発信していくことが、被害を抑える重要な手段です。
また、花背峠では山間部の土砂崩れにより、集落が孤立するということもありました。被災地の状況把握や物資輸送にドローンを活用し、アクセス困難な地域でも迅速に対応できる体制を構築することも今後求められます。

用心過ぎるに越したことはありません。
人命最優先で、行政としては、事前準備と被害を最小限に食いとめるために、対策をしておく継続して取り組む必要がありそうです。