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耳で学ぶ「しまはる塾」

日本や世界の日々のホットニュースの意味と背景を皆様と一緒に考えます。世界を訪問する私の体験を皆様と共有し、何が見えるかを考えましょう。時折、幕末から今日まで日本現代史の節目の物語…
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#習近平

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今回は中国経済の衰退傾向を質的側面から示唆する現象を3つ考察したいと思います。
(1)習近平氏の独裁的な権力集中構造の中で、主席と政府の所管官庁との齟齬が生じやすく政策が不安定化する。
(2)人材と資本が流出が増えている。
(3)習近平後に人材養成計画が全く不明もしくは欠如している。

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中国政府はこれまで、不調の経済について「光明論」を唱えて「これからは大丈夫だ」という立場をとってきましたが、ここに来て、俄かに大規模で画期的な経済政策を打ち出しています。これは一端の希望も持たせますが、むしろ事態が相当深刻化していることを示唆しているように思われます。

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5月16日にプーチン大統領が7ヶ月ぶりに習近平氏と会談しました。この会談について、ある論者は、米中対立が後戻りできない深みに陥ることを象徴するとし、また別の論者は米国主導のグローバリゼーションが中露の相互依存関係を規定した結果としています。

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中国の国家支援によるEVや太陽光パネルなどの過剰生産の安売り問題が世界的に中国との摩擦を増幅させているなかで、習近平主席はこのほど5年ぶりに訪欧し3ヶ国首脳と会談しました。そこには米国主導で対中抑止を強化する欧州の結束を分断しようとの意図が見えます。中国の過剰生産と安売りによる世界市場への浸透はますます進行し、欧州などの反発は高まる一方です。

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中国で全人代(全国人民代表大会)が開催されていますが、今回の全人代では恒例の会期末の首相記者会見が行われないことになりました。首相は24年の経済成長率5%を見込むと言明していますが、これも真偽のほどは不明です。その中でも軍備は拡大しつづけています。中国は過剰な貯蓄をはじめ特異な経済構造があり、行先を注視する必要がありそうです。

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中国の不動産開発大手の恒大グループが大規模な負債と債務超過で事実上の破綻状態にあり、香港の高等法院(高裁にあたる)が法的措置による清算命令を出しました。しかし恒大グループの資産の9割は中国本土にあるので、習近平政権に従う本土の裁判所はこれまでのように問題の透明化を避けて先送りすると思われます。その結果、中国は悪循環から脱却できないことになると思われますが、世界にも影響が及ぶので心配です。

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日中首脳会談が、APEC首脳会議の機会を利用して1年ぶりにサンフランシスコで開催されました。久しぶりにかつて日本側が提案した「戦略的互恵関係」を習主席が引用したのは、むしろ多くの懸案など困難が目前にあることを示唆しているように思います。具体的な成果はありませんでしたが、首脳会談の実施そのものに意義があったと言えるでしょう。

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中国の一帯一路戦略は発足して10年経ちましたが、さまざまな弊害やほころびも出てきて、習近平指導部も軌道修正を迫られている状況が感じられます。

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習近平氏が9月にインドで行われたG20サミットを欠席しましたが、習氏はこれまでG20サミットを重視していたのに何故欠席したのか?その背景要因を考えます。

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中国経済の不調が深刻な状況になってきているようです。不動産バブルが崩壊寸前になっており、しばしば日本のバブル膨張と崩壊の経験と比較されますが、桁が違うようです。中国は習近平独裁なので、国内経済の不調が、対外政策にどう跳ね返るか、予断ができません。

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ようやく訪中を果たした米国のブリンケン国務長官が、2023年6月19日、習近平国家主席と会談し、中国が米国との対話を重視する姿勢が明らかになりましたが、おそらく11月に米国で開かれるAPEC首脳会議の際に米中首脳会談が開催される可能性が高まったようです。ここで注意が必要なのは、米国の忠実な同盟国として中国包囲網強化に邁進している日本の頭越しに米中関係改善が進むと日本がハシゴを外されるリスクです。外

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フランスのマクロン大統領が、習近平国家主席の招きで北京を訪ねた際に「台湾問題で欧州はアメリカに追随するのは問題だ」といった発言をメディアにしたのが、中国の思う壺だとの批判が欧米で高まっています。マクロン氏のオウンゴールといった感じですね。

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4月2日に北京で開催された日中外相会談について、会談の内容に立ち入り、いくつかの論点をやや詳しく紹介し、双方の思惑について考えます。

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日中外相会談が4月2日北京で開催されました。3年3ヶ月の空白の後での久しぶりの会談でした。双方、主張すべきは主張し、協力すべきは協力する生産的な会談だったと思います。