ハルの経済ニュース｜2024年11月4日(月)：日経平均急落 ：AI投資で最高益 ：賃上げ策を検討

こんばんは！ハルの経済ニュースの時間です。
今日も国内外の経済動向、注目の企業業績、そして政策の最新情報を詳しくお届けします。
景気の変動から、私たちの生活に関わるニュースまで、今知っておきたい話題を、わかりやすく、そして皆さんに役立つ視点でお伝えします。
日々変わる経済の波に一緒に乗りながら、皆さんの気になるトピックを深掘りしていきます。
それでは、本日のニュースを見ていきましょう！

【本日のトピック】
国内経済
日経平均株価の大幅下落：11月1日、日経平均株価は前日比1,027.58円安の38,053.67円となり、米国株の下落や日銀の追加利上げ観測が影響しました。 
野村証券の不祥事相次ぐ：野村証券は、相場操縦や広島市での強盗殺人未遂事件などの不祥事が相次ぎ、幹部が謝罪しました。 

国際経済
米国の若者、借金問題深刻化：米国のZ世代は、TikTokなどのSNSを通じて経済情報を得ており、消費圧力から借金が増加する傾向が見られます。 
ロシアの人口減少が経済に影響：ロシアでは、戦争や経済不安により人口減少が続き、プーチン大統領にとって深刻な問題となっています。 

企業動向
AI投資で米IT大手が最高益：AI分野への巨額投資が追い風となり、米国のIT大手4社が最高益を記録しました。 
大阪ガス、減収減益：大阪ガスは、猛暑によるガス販売減少で、4～9月期決算が減収減益となりました。 

政策・規制
政府、ラピダス支援に「つなぎ国債」発行へ：政府は、半導体産業への支援として、新たな国債を発行し、企業向けの補助金に充てる計画を立てています。 
諮問会議で賃上げ策を検討：石破首相は、諮問会議の「特別会合」で賃上げ策を検討し、年内にも具体策を示す方針を表明しました。 

《国内経済ニュース》
【日経平均株価の大幅下落の背景と影響】

11月1日、日本の主要株価指数である日経平均株価が前日比1,027.58円安（約2.63％下落）となり、終値は38,053.67円で引けました。
この大幅な下落は国内外の経済不安が重なったことによるもので、特に米国市場の動向と日銀（日本銀行）の金融政策に対する警戒が影響を及ぼしたと考えられます。

“背景と要因”
1. 米国市場の影響： 米国の経済状況は、日本の株式市場に直接的な影響を及ぼす要因の一つです。最近、米国ではインフレ対策のために利上げが続けられており、特に10月末には米国の金融政策が引き締め方向に向かう可能性が再度示唆され、投資家心理が冷え込みました。
この影響で米国株式市場も下落し、日本の投資家にもリスク回避の動きが広がりました。

2. 日銀の金融政策観測： 日銀もまた、物価上昇と円安の長期化に対する対策として、追加利上げの可能性が議論されています。
通常、日銀は低金利政策を維持していますが、最近の物価上昇や為替市場での円安ドル高により、金融引き締めが避けられないとの見方が強まっています。
市場はこうした利上げの動きを予測し、株式市場に対する不安が増大していると考えられます。

“今後の見通し”
1. 株式市場の安定性： 短期的には、日米の金融政策が注目されており、特に今後の利上げや為替の動向が鍵となります。
日本国内でも物価が上昇し続けているため、日銀の動向次第では、株式市場の変動がさらに大きくなる可能性もあります。

2. 個人投資家と企業への影響： 個人投資家にとってはリスクが増大する一方、企業においては資金調達コストの増加が懸念されます。
特に輸出関連企業は、円安による利益増加が期待されるものの、株価下落による資金調達環境の悪化がビジネス計画に影響する可能性も考えられます。

まとめ
今回の大幅下落は、国内外の複数の要因が重なった結果であり、特に米国の金融政策と日銀の対応が重要なポイントとなっています。
今後も、株式市場は両国の政策や経済指標に左右される展開が予想されるため、投資家にとっては引き続きリスク管理が求められる状況です。
このように、日経平均株価の変動は日本経済全体に広がる可能性があり、特に金融・為替の動向を注視することが求められます。

【野村証券の不祥事相次ぐ】
2024年10月から11月にかけて、野村証券は相次ぐ不祥事に見舞われ、企業の信頼性が問われています。主な事案として、国債先物取引における相場操縦と、元社員による広島市での強盗殺人未遂事件が挙げられます。

“国債先物取引における相場操縦”
証券取引等監視委員会は2024年9月25日、野村証券が国債先物取引で相場操縦を行ったとして、金融商品取引法違反で2,176万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告しました。
同社のトレーダーが2021年3月、大阪取引所に上場されていた長期国債先物取引で、売買する意思のない大量の注文を出す「見せ玉」という手口で価格を不正に操作し、約148万円の利益を得たとされています。
この事案を受け、野村ホールディングスの北村巧執行役は2024年11月1日の会見で、「顧客をはじめ関係者に迷惑と心配をおかけし、おわび申し上げる」と謝罪しました。
また、同社は法令順守や内部管理体制の強化・充実を図り、再発防止と信頼回復に努めるとコメントしています。

“元社員による広島市での強盗殺人未遂事件”
2024年7月28日、広島市西区の住宅で80代の夫婦が睡眠作用のある薬物を飲まされ、住宅に火をつけられたうえ、多額の現金を奪われる事件が発生しました。
この事件で、当時野村証券の営業職だった29歳の元社員が強盗殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕されました。
警察は、元社員が業務を通じて顧客だった夫婦の資産状況を把握していた疑いがあるとみて調べています。
野村ホールディングスは、元社員が逮捕されたことについて「極めて遺憾だ」と陳謝し、信頼回復に全力を挙げる考えを示しました。

まとめ
これらの不祥事は、野村証券の内部管理体制や法令順守の在り方に対する社会的な信頼を揺るがす事態となっています。
同社は再発防止策の徹底と信頼回復に向けた取り組みを進める必要があります。

《国際経済ニュース》

【米国Z世代の借金問題：SNSの影響と経済的課題】米国のZ世代（1990年代後半から2010年代初頭生まれ）は、近年、借金問題が深刻化しています。
特に、TikTokなどのSNSを通じて経済情報を得る一方で、消費圧力が高まり、借金が増加する傾向が見られます。

“借金増加の現状”
TransUnionの報告によれば、2023年時点で22～24歳のZ世代の平均クレジットカード債務は2,834ドルで、10年前の同年齢層と比較して26%増加しています。
この増加は、食料品や住宅費の高騰、学生ローンの負担などが主な要因とされています。 

“SNSの影響”
Z世代は、TikTokやInstagramなどのSNSを主要な情報源としており、特に経済や金融に関する情報もこれらのプラットフォームから取得しています。
しかし、SNS上では高価な商品や贅沢なライフスタイルが頻繁に紹介され、若者に消費圧力を与えています。
この現象は「マネー異形症」とも呼ばれ、実際の経済状況と自己認識の間にギャップを生じさせています。 

“経済的課題と影響”
高インフレと賃金停滞が続く中、Z世代は生活費の増加に直面しています。
特に住宅費の高騰が顕著で、家賃は過去10年間で22%上昇しています。
これにより、クレジットカードへの依存度が高まり、借金返済が困難になるケースが増えています。 

“対策と支援の動き”
Z世代の間では、借金問題を解決するためにSNSを活用する動きも見られます。
例えば、28歳のIlaria Tripp氏は、14,000ドルの借金返済の過程をTikTokで共有し、支出削減や収入増加の取り組みを公開しました。
このような取り組みは、同世代の共感を呼び、借金問題への意識向上につながっています。 

まとめ
米国のZ世代は、SNSの影響や経済的課題により、借金問題が深刻化しています。
しかし、同時にSNSを通じた情報共有や支援の動きも活発化しており、問題解決に向けた取り組みが進んでいます。
今後、教育機関や政府、企業が協力し、若者の経済リテラシー向上と支援体制の強化が求められます。

【ロシアの人口減少が経済に与える影響：戦争と経済不安の中で】
ロシアは近年、深刻な人口減少に直面しており、これは経済全体に多大な影響を及ぼしています。
特に、ウクライナ侵攻や経済制裁などの要因が重なり、労働力不足や生産性の低下が顕著となっています。

“人口減少の現状”
ロシアの人口は1994年に約1億4,900万人でピークに達しましたが、その後減少傾向が続いています。2021年時点では約1億4,500万人となり、新型コロナウイルスの影響で同年には100万人以上の減少が記録されました。
これはソビエト連邦崩壊以降で最悪の減少幅です。 

“ウクライナ侵攻の影響”
2022年のウクライナ侵攻以降、約30万人が戦争に動員され、さらに100万人以上が国外に脱出したと推定されています。
これにより、労働市場の逼迫が強まり、経済活動に逆風となっています。 

“労働力不足と経済への影響”
ロシア中央銀行によれば、2023年第1四半期にロシア企業が報告した労働力不足は、1998年のデータ収集開始以降で最大となりました。
特に35歳未満の労働者数は1990年代初め以降で最低水準にまで落ち込んでいます。
労働力不足は賃金の上昇を招き、企業利益を圧迫し、設備投資計画の修正を迫られています。 

“政府の対応策”
ロシア政府は、国外に逃れた労働者に対して課税する案を発表するなど、人口流出を食い止める施策を打ち出しています。
また、税制優遇措置や低利融資、有利な条件での住宅ローンをハイテク業界の労働者に提供するなど、「アメとムチ」の政策で対応しています。
しかし、労働力不足は依然として深刻であり、プーチン大統領は新たな人口流出反転策の策定を政府担当者らに命じています。 

“今後の見通し”
国連は、ロシアの人口が今世紀末までにさらに20％以上減少する可能性があると見ています。
深刻な人口減少と労働力不足は、足元のロシア経済を制約するだけでなく、将来の生産拡大を制約する大きな要因となっています。 
このように、ロシアの人口減少は経済全体に深刻な影響を及ぼしており、政府の対応策が今後の鍵となるでしょう。

《企業動向》

【AI投資で米IT大手が最高益】
2024年11月初旬、米国の主要IT企業であるマイクロソフト、アルファベット（グーグルの親会社）、アマゾン、メタ（旧フェイスブック）の4社が、人工知能（AI）分野への巨額投資を背景に、過去最高の純利益を記録しました。 

“各社の業績詳細”
マイクロソフト：2024年7～9月期の純利益は、前年同期比で27%増加し、過去最高を更新しました。
同社は生成AIの需要増加に対応し、クラウドサービス「Azure（アジュール）」の強化を進めています。

アルファベット：同期間の純利益は、前年同期比で41%増加しました。
AI技術を活用した検索エンジンの高度化や広告事業の最適化が、収益拡大に寄与しています。

アマゾン：純利益は前年同期比で約2倍となり、過去最高を達成しました。
クラウドサービス「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」におけるAI関連サービスの拡充が、業績を押し上げています。

メタ：純利益は前年同期比で23%増加しました。
AIを活用した広告配信の精度向上や、メタバース事業への投資が成果を上げています。

“AI投資の背景と課題”
これらの企業は、生成AI技術の需要拡大を見据え、データセンターの増設や高性能半導体の導入など、巨額の設備投資を行っています。
しかし、投資に見合った収益化が課題となっており、各社はAI技術の商用化やサービスへの組み込みを加速させています。 

“投資家の視点”
AI分野への積極的な投資は、将来の成長を見据えた戦略と評価されていますが、投資額の大きさや収益化の不透明さから、一部の投資家は慎重な姿勢を示しています。
特に、AI関連の設備投資が利益率に与える影響について、注視が必要とされています。 

“今後の展望”
AI技術の進展により、各社のサービスや製品の高度化が期待されます。
特に、生成AIを活用した新たなビジネスモデルの創出や、既存事業へのAI統合が鍵となるでしょう。
一方で、AI技術の倫理的側面や規制対応も重要な課題として浮上しており、企業は技術革新と社会的責任の両立を求められています。
このように、米国IT大手4社はAI分野への積極的な投資を通じて、過去最高の業績を達成しました。
今後もAI技術の進展と市場の動向に注目が集まります。

【大阪ガス、減収減益】
2024年10月31日、大阪ガス株式会社は2024年4月から9月までの中間決算を発表し、売上高が前年同期比4.6%減の9,501億円、純利益が同43.1%減の507億円となりました。
この減収減益の主な要因として、以下の点が挙げられます。

“ガス販売量の減少”
2024年の夏季は例年に比べて猛暑となり、家庭用のガス販売量が減少しました。
特に、夏場の高気温により、給湯や調理などのガス使用量が抑えられたことが影響しています。 

“LNG販売量の減少”
国内エネルギー事業において、液化天然ガス（LNG）の販売量が減少しました。
これは、需要の低下や市場環境の変化によるものとされています。 

“ガス販売単価の低下”
原料費調整制度に基づき、ガス販売単価が前年同期に比べて低めに推移しました。
これにより、売上高の減少につながっています。 

“原料価格変動の影響”
原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグにより、経常利益が減少しました。
このタイムラグは、原料費調整制度の特性によるものです。 

今後の見通し
大阪ガスは、2025年3月期の通期業績予想について、2024年5月8日に公表した内容から修正はないとしています。
しかし、エネルギー市場の動向や気候変動の影響など、不確定要素が多いため、引き続き注視が必要です。 
このように、大阪ガスの中間決算は、猛暑によるガス販売量の減少や市場環境の変化により、減収減益となりました。
今後の業績回復には、需要動向の把握や効率的なエネルギー供給体制の構築が求められます。

《政策・規制》

【政府、ラピダス支援に「つなぎ国債」発行へ】
2024年11月2日、政府は先端半導体の国産化を目指すラピダス社など半導体産業への支援策として、新たな国債の発行を検討していることが明らかになりました。
この「つなぎ国債」は、政府が保有するNTT株の配当金などを償還財源とし、調達した資金を企業への補助金として活用する計画です。 

“背景と目的”
半導体は、AI（人工知能）や自動運転技術など、次世代の産業基盤を支える重要な部品です。
しかし、世界的な半導体不足や地政学的リスクの高まりにより、国内での生産能力強化が急務となっています。
政府は、ラピダス社を中心とした国内企業の技術開発と生産体制の確立を支援することで、経済安全保障の強化を図る考えです。

“つなぎ国債の仕組み”
「つなぎ国債」は、政府が一時的な資金調達を行うために発行する短期国債です。
今回の計画では、政府が保有するNTT株の配当金を償還財源とし、調達した資金をラピダス社などへの補助金として活用します。
これにより、財政負担を抑えつつ、迅速な資金供給が可能となります。 

“期待される効果”
この支援策により、ラピダス社は最先端の半導体技術開発と量産体制の構築を加速させることが期待されます。
また、国内の半導体供給網の強化により、産業全体の競争力向上や雇用創出にも寄与する見込みです。

今後の課題
一方で、つなぎ国債の発行による財政負担や、補助金の効果的な活用方法についての議論も必要です。
政府は、透明性の高い資金運用と、民間企業との連携強化を通じて、持続可能な産業支援策を構築することが求められます。
このように、政府はつなぎ国債の発行を通じて、半導体産業の強化と経済安全保障の確立を目指しています。
今後の具体的な施策とその効果に注目が集まります。

【諮問会議で賃上げ策を検討】
2024年11月1日、石破茂首相は経済財政諮問会議において、賃上げ策を検討するための「特別会合」を年内に開催する方針を明らかにしました。
この会合では、専門家や関係者を交え、物価上昇を上回る大幅な賃上げを定着させるための具体策が議論される予定です。 

“背景と目的”
近年の物価高騰により、実質賃金の低下が国民生活に影響を及ぼしています。
石破首相は、持続的な賃上げを実現するため、働き手の学び直し（リスキリング）や中小企業の経営改善を促進する施策の必要性を強調しています。 

“特別会合の内容”
特別会合では、以下のテーマが主に議論される予定です。

1. リスキリングの推進：労働者が新たなスキルを習得し、生産性を向上させるための支援策。
2. 中小企業の経営改善：中小企業が賃上げを実現できるよう、経営力強化や生産性向上のための施策。
3. 価格転嫁の徹底：労務費の上昇分を適切に価格に反映させるための環境整備。

これらの議論を通じて、政府は年内にも具体的な賃上げ策を取りまとめる方針です。 

今後の展望
石破首相は、賃上げを政権の最優先課題と位置付けており、特別会合での議論を踏まえ、総合経済対策に反映させる考えです。
また、政労使の意見交換を通じて、最低賃金の中期的な引き上げ方針についても議論を開始する予定です。 
この取り組みが実現すれば、国民生活の向上や経済の持続的成長に寄与することが期待されます。

《本日の総括》
本日の経済ニュース総括では、国内外の多岐にわたる経済動向、企業の業績、政府の重要な政策が取り上げられました。

国内経済では、日経平均株価の大幅下落が報じられ、米国市場の影響や日本銀行の金融政策に対する警戒が浮き彫りになりました。
また、大阪ガスが猛暑の影響によるガス販売減少で減収減益となり、エネルギー需要への今後の注視が必要です。

国際経済の面では、米国のZ世代が生活費や学生ローン負担の増加で借金問題に苦しんでおり、消費圧力や経済情報の取得方法により、クレジットカード債務が急増しています。
ロシアでは、戦争と経済不安による人口減少が続き、労働力不足が経済活動に大きな課題をもたらしており、政府による対応が求められています。

企業動向としては、AI分野への巨額投資が奏功し、米国のIT大手が過去最高益を達成しました。
AI技術の商用化が業績に貢献する一方で、将来的な収益化への期待も膨らんでいます。

政策・規制においては、政府が半導体産業支援に向けてつなぎ国債を発行し、国内産業の競争力強化を目指す計画を発表しました。
また、石破首相が賃上げ策を検討する特別会合を年内に開催する方針を示し、国民生活の改善を図る姿勢を示しています。

これらのニュースは、経済の安定、成長、市民生活への影響に関して注目すべき要素であり、今後の動向と各国の政策対応がますます重要となるでしょう。

ハルの気になるトピック：次世代エネルギーの展望 - 水素社会への道

脱炭素社会の実現が求められるなか、CO2を排出しないクリーンなエネルギーとして「水素エネルギー」が世界中で注目されています。
水素は、燃焼時に二酸化炭素を排出しないだけでなく、再生可能エネルギーと組み合わせることでさらに環境負荷を抑えたエネルギー供給が可能です。
ここでは、世界の取り組みや最新技術、実際の導入事例について紹介します。

水素エネルギーの基本とそのメリット
水素は、酸素と結合して水になるときにエネルギーを放出するため、燃焼時には二酸化炭素を発生しません。
また、エネルギー密度が高く、少ない量で多くのエネルギーを得られるというメリットがあります。
さらに、電力を貯めるのが難しい再生可能エネルギー（例えば風力や太陽光）の余剰電力を使って水を電気分解し、水素に変換して貯蔵することも可能です。

世界各国の水素エネルギーへの取り組み

1. 日本
日本は水素エネルギーの導入で先進的な取り組みを行っています。
特に自動車業界ではトヨタ自動車が水素燃料電池車「MIRAI（ミライ）」を開発し、一般向けに販売しています。
さらに、日本政府は「水素基本戦略」を策定し、2030年までに水素の製造コストを大幅に削減する目標を掲げています。

2. ヨーロッパ（ドイツ）
ドイツでは、エネルギー転換（エネルギーヴェンデ）の一環として、再生可能エネルギーの拡充とともに水素エネルギーを取り入れる動きが進んでいます。ドイツ政府は「国家水素戦略」を策定し、クリーンな水素の生成・輸送・利用のためのインフラ整備を進めています。
また、ドイツの電力会社は、北海の風力発電の余剰電力を活用して水素を生産し、将来的な供給体制を確立するプロジェクトを進めています。

3. アメリカ
アメリカもバイデン政権の下で水素エネルギーの利用を推進しています。
カリフォルニア州では水素ステーションが整備されており、日常的に水素自動車が利用されています。また、大手エネルギー企業が水素を燃料とする発電所の建設を計画しており、グリーン水素（再生可能エネルギーで生成された水素）の導入に力を入れています。

技術革新による水素エネルギーの発展

1. グリーン水素とブルー水素の活用
グリーン水素は再生可能エネルギーを利用して水を電気分解することで生成されますが、まだコストが高く、普及の障害となっています。
一方、ブルー水素は化石燃料から生成しますが、発生するCO2を回収・貯留する技術（CCS技術）を用いて環境負荷を抑えます。
現在は、ブルー水素をコスト効果の高い選択肢として採用し、将来的にグリーン水素への移行を図るという戦略が多くの国で採られています。

2. 固体酸化物形燃料電池（SOFC）
SOFCは高温で動作する燃料電池で、水素のほか天然ガスやバイオガスなども使用可能です。
この技術はエネルギー効率が高く、工場やオフィスビル、商業施設のエネルギー供給に適しているため、様々な用途での普及が期待されています。
企業では、パナソニックやBloom Energy（米国）などがSOFC技術を用いた商用製品を開発しています。

実際の導入事例

1. 住友化学の水素活用プロジェクト
住友化学は、工場で発生する副生水素を利用して、燃料電池を用いた発電システムを導入しています。この取り組みにより、工場でのCO2排出削減に貢献しつつ、安定的なエネルギー供給を実現しています。

2. トヨタの水素社会実証プロジェクト
トヨタは、水素を使った未来の社会構築に向けた実証プロジェクト「ウーブン・シティ」を静岡県で進めています。
このプロジェクトでは、水素燃料電池車や家庭用燃料電池、スマートシティの構築を行い、次世代のエネルギー利用の可能性を探っています。

“水素エネルギーの課題と今後の展望”

水素エネルギーは有望なクリーンエネルギーですが、普及に向けては課題も存在します。
特に、製造コストの高さやインフラ整備の遅れが普及の障害となっています。
しかし、各国政府や企業が積極的に研究開発に投資し、技術革新を進めることで、今後はコストが下がり、利用が進むと期待されています。
例えば、日本政府は2030年までに水素コストを低減させる目標を掲げており、将来的には化石燃料に代わるエネルギー源として普及を目指しています。
水素ステーションの整備や、クリーンな水素の生成方法の確立が進むことで、私たちの生活に水素エネルギーが自然に取り入れられる日が来るかもしれません。

水素エネルギーは、次世代のエネルギー源として重要な役割を果たすことが期待されています。
脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、今後もその動向に注目し、私たちの生活にどのように影響を与えるかを見守っていきましょう。