#1 猫と2030年問題 ~介護の前提が変わる~
僕は賃貸物件に住んでいる獣人族。爪研ぎ場所によく困ります。家具や大事なものを傷つけてしまわないか心配。天然の木が一番だけど、やっぱり段ボールがお手頃です。
1） 2030年問題とは？
下記のうち、2030年問題として一般的に正しいのはどれでしょう？
「若年層人口の減少」「時間外労働の上限規制」の2つが大きな要因となって、運送業界のドライバー不足がさらに加速する社会問題
団塊世代（700万人）が後期高齢者に移ることで起きる社会構造の問題
団塊ジュニア世代層が65歳以上に移ることで総人口の35%が非生産人口となる社会構造の問題
正解は、2. 2030年問題
他の選択肢は 1. 2025年問題 3. 2040年問題 でした。
この人口構成の変化が社会構造に大きく影響すると考えられるポイントが2つあります。
2）2030年問題で生き方が大きく変わる影響２つ
1. 生産人口減少で「僕らの役割」はどう変わる？
2030年までに、日本の労働供給量は需要に対して約650万人不足する見込みです。この時代に、僕らは「働き手」としてどのように立場が変わるのでしょうか。
＜AIが「できないこと」を見定める力が求められる＞
まっさきに 人の代わり＝ロボット に思考が向くのは当然です。テスラのロボットが昨日話題になりましたが、このニュースの本質、世界の経営者たちが見据えている本質を見誤ってはいけません。
ロボットを可愛い「獣人型」でなく、いまなお「人型」でつくる意味は、「介護における心理的負担」と「ハードウェアへの適応」です。
テスラのプロモーションにおいて、利用シーンは「人間との共同生活」がポイントでした。「同じ空間」にロボットがいることが前提なのです。その時に人々が恐怖感を覚えない形として、「人型」である必要があるのです。（獣人型も恐怖しないと思いますが）
次に「ハードウェアへの適応」です。
生活家電や周辺環境を包括的に自動化できないため、汎用的な生活支援へ適用するために「人型」である必要があります。
それは生活環境が「人の形で使用される前提で設計されている」こと。
（あたりまえですよね、でも、それを見落としがちです）
そして、さらにその先をいくのが、人が緊急事態でマニュアル操作したり、部分的にマニュアル操作した内容をロボットに個別で学習させられる、からです。
これが、わざわざ人型でロボットが設計されている目的です。
人口構造の変化では、必ずこのロボットを活用した社会が実現されます。
そのため、ロボット化されない業界やポジションを働き手として見定め、その業界を避ける、その業界で指揮をする立ち回りが求められます。
＜ミニチャレンジ＞
あなたの業界でロボットが導入されるケースを調査しましょう
今の仕事にAIや自動化の影響が出るか調べてみましょう。 ChatGPTに下記プロンプトを投げてみてください！
私の職場の業界（○○）でロボットが導入された場合、現状必要な人数が100%だとして何%まで働き手が減少できるのか。また、そのロボットの導入に指揮官として携われる立ち回り方を教えてください2. 介護による「家族の足かせ」に備える
2030年には、65歳以上の高齢者人口が4000万人を超えると予測されています。この高齢化社会の進行により、働き盛りの世代が親の介護に追われ、仕事と介護の両立が難しくなるケースが増えるでしょう。特に、介護を担う家族にとって、生活の質やキャリアの維持は大きな課題です。
＜家族介護の現実と負担＞
介護にかかるコストと時間も家計に重い負担を与え、将来的な貯蓄や生活設計に悪影響を及ぼします。
自宅介護では食事と排泄、風呂で1日2~3hを拘束されます。
委託する場合の手段を下記にまとめました。
外注する場合のコストは都心部で 15万円/月 です。
僕も両親を獣人介護施設に入れようと思っていますが、この選択肢をこれから検討される方は「重大な前提条件」をアップデートしないといけません。
＜2030年の介護が必要な人口（要介護者数）＞
2020年で要介護者数約660万人。
2020年の65歳以上の高齢者人口は約3619万人。
高齢化率の上昇と平均寿命の延伸により、2030年には要介護（要支援）認定者数が約800万〜850万人に達すると予想されています。
要支援1・2：約150万〜200万人
要介護1〜5：約650万〜700万人
＜介護施設のキャパシティ＞
介護施設の種類と定員数（2020年時点）：
施設種別定員数特別養護老人ホーム（特養）約55万人介護老人保健施設（老健）約25万人介護医療院・介護療養型医療施設約6万人有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅約50万人合計約136万人
待機者数：
特別養護老人ホームの待機者数は約30万〜50万人とされています。
＜2030年のキャパシティ予測＞
施設の増設計画：
政府は「地域包括ケアシステム」の推進により、施設よりも在宅介護の充実を目指しています。
財政的な制約や人材不足により、大幅な施設定員の増加は見込みにくい状況です。
推計キャパシティ：
2030年までに介護施設の総定員数は約150万〜160万人に増加すると予測されています。
→ 約650万〜700万人が施設に入所できない計算になります。
つまり、これまで介護施設へ入所できた経済的にやや余裕がある世帯でも、今後は、入所/入居介護の経済負担レベルがあがって選択肢としてとれない可能性が高い、という前提へと認識を改めないといけません。
＜ミニチャレンジ＞
家族介護に備えるためにできることを調べます
1. 家族と話して介護形態の選択肢を洗い出します
2. 入居/入所介護の場合に「近隣の介護施設数」を調べて
「住居エリア」の２つを指定して、下記プロンプトをChatGPTになげます
変数の説明
{地域名}：評価したい地域の名称を入力してください。
{介護施設数}：近隣の介護施設の数を入力してください。
【目的】
私は、特定の地域が介護施設の需要と供給バランスから見て適切かどうかを評価したいです。以下の情報を基に、計算と評価を行ってください。
【地域データ】
地域名：{地域名}
近隣の介護施設数：{介護施設数}
【計算と評価のステップ】
総人口と65歳以上の高齢者人口の取得
地域名から、その地域の総人口と65歳以上の高齢者人口を調査してください。
要介護認定者数の推定
要介護（要支援）認定率を**18%**として、高齢者人口から要介護認定者数を推定してください。
計算式：要介護認定者数 = 高齢者人口 × 要介護認定率
介護施設の総定員数の推定
1施設あたりの平均定員数を80人と仮定し、介護施設の総定員数を計算してください。
計算式：介護施設の総定員数 = 介護施設数 × 平均定員数
需要と供給の比較
需要：推定した要介護認定者数
供給：推定した介護施設の総定員数
不足数：需要 - 供給
施設充足率： (供給 ÷ 需要) × 100%
評価基準
施設充足率が100%以上：施設数が十分である
施設充足率が80〜99%：やや不足している
施設充足率が60〜79%：不足している
施設充足率が60%未満：深刻に不足している
結論
計算結果に基づき、地域の介護エリアとしての適切さを評価し、必要に応じて改善策や提案を行ってください。
【お願い】
上記のデータを使用して、各ステップで計算と説明を行ってください。最後に、総合的な結論を示してください。まとめ：2030年を生き抜くために今からできること
2030年に向けて、労働人口減少や高齢者介護の負担が社会に大きな影響を与えることは明らかです。しかし、テクノロジーの進化や働き方の変化により、個々の働き手が柔軟に対応できる可能性も広がっています。
ロボットを知ることで、自分が10~20年後にも今と同じ働き方ができるかを見定め、個々の価値を高めること
介護に備えるための選択肢を確認して、早期に自宅介護ができる二世帯住宅への準備や介護施設入居に向けた資金準備をすること
次の一歩として、あなたは何を選びますか？
未来に向けた準備を始めるための行動を、今日から一つ選んでみましょう。