子どもへのヒアリング

先週の新聞報道ですが、こども家庭庁がこども政策の方向性や目標を盛り込む「子ども大綱」の答申案を専門部会に答申した。とのことです。
答申案では子どもや若者の意見を受け、メンタルヘルスに関する相談体制の充実などの項目を加え、閣議決定する。とあります。
前提としてオンラインでのヒアリングやパブリックコメントを実施したところ、「メンタルヘルスについて相談しづらい」、「カウンセリングは活用に抵抗がある」との意見があり、この声に対応していきたい。とのことです。
この記事を見ると、新設のこども家庭庁が当事者の声を聞いて適切に対応しているというように感じられる方もいるかと思いますが、当事者として引っかかることがあります。
これは行政の子育てに関する委員会でも申し上げたのですが、会議を実施するとかなりの頻度で子どもたちの意見を直接聞くべきだという意見が出ますが、多くの不登校であったり直面する悩み、課題を抱えている子どもたちは、自信を失くしていたり、引け目を感じているので声を上げることが出来ない場合が多いのです。
そのため、こういった特に公的なヒアリングにおいて本音を吸い上げることは難しく、役所側のやった感が強い印象があります。
不登校の悩み、課題への対応としてカウンセリングの充実が上げられることが多いのですが、当事者の悩みは話を聞いてもらったり、アドバイスを受けるだけでは解決しないケースが多く。やはりそれなりでも満足出来る居場所（自己肯定感、自信を確保・回復出来るコミュニティ）が必要であり、そのためには財政支援が不可欠であると思います。※カウンセリング拡充も有効かもしれませんが、財政的に対応しやすいので行政の支援策として盛り込まれることが多いかと思います。
批判的にはなりますが、こども大綱では持ち運ばなくていいデジタル教科書や、子どもの生活満足感の目標値設定など、お役所仕事的な要素を
感じてしまいます。
こども家庭庁や文科省も不登校や学校離れの実態はご存知かと思いますので、当事者よりの支援策が不足していることを再認識しての対応を切に希望します。