東京都のフリースクール助成

　昨日の報道によると、新年度から東京都ではフリースクールに通う都内の小中学生に対して、利用料を月頭２万円助成することことを決定したとのことです。
　利用料の平均額は４万５千円と言われていますので、約半額補填されることになります。
　このことは学校以外のさまざまな居場所が、学校にいけない多くの子どもたち（中学生では広義で約１割）にとって必須であり、そこに社会的、財政的支援を求めてきた、私を含めた不登校当事者・関係者にとって画期的な一歩と言えますし、併せて重要な、フリースクール運営に関する助成金制度も新設されるようで大きな一歩となります。
　現状としてこのような自治体による財政支援は一部（川崎市等が先行）の財政に余裕のある自治体に限られており、今回、首都の東京で導入されることは情報発信、社会的認知の拡大に繋がることとして評価出来ますが、全額支援でないこと。最も重要なフリースクールの設備環境の整備やスタッフの量・質の維持・向上に繋がる運営費の助成が不十分（助成の内容がまだ分かりませんが、最大５百万円ということなので、子どもたちが快適に過ごせる設備や運営関係者が安心して就労出来る環境を作るためには足りないと思われる。）なこと。が今後の大きな課題であると思います。また自治体での対応であり、本丸の文科省での予算化、施策化がまだ（現時点では可能性が低いと思われる。）なのが問題です。
　また　フリースクールへの財政支援は現実的な対応としては極めて重要ですが、不登校生増加の根底にある学校制度（社会の変化に対応出来ず制度疲労しており、スタッフ🟰教師のキャパシティを超えてしまっている。）や不登校から継続するケースが多い大人の引きこもり問題も含めて、社会的認知・認識の拡大や財政のみでない社会的支援の拡大に向けて動いていく必要があると強く思う次第です。
　引き続き関係者の皆様と情報交換させていただきながら、自分として出来得ることをしていきたいと思います。