タイムリミットは刻々と近づいている❗️：IHR改訂の恐ろしさとは？
水面化で着々と進むグローバル化（世界統一政府化）
３年半以上にも及ぶパンデミック騒ぎが日本でもやっと収まり、今年の夏は実家へ帰省やずっと我慢していた旅行も叶ったという人も多かったのではないだろうか。
しかし、これで２０２０年以前の世界に戻れる！
と期待するのはまだ早い。
続きを読む: タイムリミットは刻々と近づいている❗️：IHR改訂の恐ろしさとは？
私だって心からそれを願う毎日だが、コロナ騒動で大儲けした人達の欲望というのは止まらないようだ。
９月１１日には遂にアメリカのFDAが新種コロナ💉を認可した。
それと同時に今年の冬の流行るインフルエンザと変種のコロナへの対応のために、今から２種類（右腕と左腕同時に）を打ちなさいというキャンペーンが始まっている。
ニュースでは毎日のように今年の冬の脅威を煽り出しており、そのニュースを見ている人達はまた不安に思い始めている。
さて、また何かが始まりそうな予感だが、そのために着々と彼らが用意している準備のことはご存じだろうか。
３年前は、💉に不安感を持つ人達をまとめて反枠と括り、壮大ないじめのようなことが起こっていたが、今度は、しっかり調べて打つ決断をしなかった人達も1人も逃さないぞ！という気迫を感じる恐ろしい内容だ。
WHOが画策する未来
WHO（世界保健機構）を知らない人はいないと思う。今回の騒ぎを「世界的パンデミック」と認定したのもWHOだ。
これは「国連の下部組織であり、世界的にも信用に値する、全人類の健全な生活を守るために権威ある民主的に選ばれた人達からなる機構だ」と思っている人がほとんどだろうが、実際は違う。
この団体の予算は医療、製薬業界から来ており、中でも８０％以上はただ一つのスポンサーから献金されて成り立っている。
あなたは予想できるだろうか？
そう、ビル・ゲイツ財団だ。
IHR（国際保健規則）の改訂版が酷い
さて、WHOがどれだけ悪の組織であるかという歴史は、今回は省いて（また機会があれば書こうと思う。）、このWHOの中で今、議論されているパンデミック条項と並ぶIHR（国際保健規則）の改訂内容の怖さと酷さについて書きたいと思う。
パンデミック条約に関してさえも、日本での報道はゼロで、国会での議論もされていないので、とにかく知らない日本人が圧倒的に多い。
アメリカでは議員や大統領候補者も含めて白熱した議論になっているというのに。
そのせいか、アメリカの大手メディアであるワシントンポストは
パンデミック条約に関する陰謀論で世界の保健に関する議論が曇る
などと見出しをつけて、またもや陰謀論扱いしている。
しかし、アメリカだけでなく、カナダ、オーストラリア、ドイツ、ブラジル、ロシアなどの各国の保守系の政治家や言論人は・パンデミック条約でアメリカの主権をWHOに奪われそうになっているとしっかりと論陣をはっている。
そして、このパンデミック条約が隠れ蓑的になっていたせいか、実はもっと危険なIHR改訂に焦点が当たらなかったようだ。
どういうことかと言うと、パンデミック条約は各国でも実は反対の声がかなり高く、両者の議論が白熱していることに加え、評決では、3分の２の賛成票が必要になっている。可決にはハードルが高いということで、IHRの改訂が両建てで進められていると指摘する人々も多い。
IHRの改訂への評決は、WHO加盟国が集まって来年の５月に決議されるものなのだが、こちらは内容の酷さもさることながら、単純多数決で決められ、可決されたら１２ヶ月以内に発効されるというスピード感もあるからだ。
改訂といっても、300以上の変更箇所と大量な書き足しがあり、さらに６つの新規条項と新規付属書１つを含むので、少し変更なんてレベルでなく、むしろ「書き換え」と呼んだ方がいいくらいの内容だ。
目次現在のIHR
IHR改訂版
現在のIHR
もともとIHR（国際保健規則）というのは
国際交通および取引に与える影響を最小限に抑えつつ、疾病の国際的伝搬を最大限に防止することが目的で作られていた。
現在のIHRは簡単に言えば、以下の様な感じだ。
① 国を越える伝染病が発生した時、拡大を制限するように管理して、その対策の医療やワクチンなどを各国に推奨するが、その対策をするかどうかは各国が選択できる。（2条）
② 委員会の助言を参考に事務局長が世界的な緊急事態（パンデミック）として宣言する。
それが改訂版ではどう変わっていて、それらに反対する人達が何に強い懸念を表明しているかというと、、
WHOを法的拘束力を持つ統治機関に変え、国家レベルの政府に対する前例のない権限を与え、国家主権を無効化することができることになってしまう。というところだ。
では、改訂版の特に懸念される重要な所を見てみよう。
IHR改訂版
①「人間の尊厳、人権および基本的自由を完全に尊重する」という第３条の文言が削除された。
つまり、WHOに参加している国は、パンデミック宣言後は、格好独自の政策は許されなくなり、WHOの指示通りに従わなければならない。各国の憲法、基本的人権も関係がなくなる。
②WHOの判断だけで、実際に起こっていない、起こりそうだなという状態でもパンデミック宣言できるようになる。
③↑ような嘘のパンデミック宣言下でも、人々の人権や基本的自由の尊重は保たれない。
④WHOが提案する医療やワクチン等を使用するように義務付けすることが可能で、各国の人間が従っているかの情報を集めたり、違反した人に罰（制限）を与えることも可能。（デジタル💉パスポート、監視強化し、誤情報への抵抗を強める）
お気づきだろうか。
日本では、強制のように思えるくらいの社会的圧迫があったにせよ、💉をするかしないかの自由はまだ許されていた。WHOが日本に💉をするように勧めることはあっても、国に強制する力はなかった。国民は憲法で守られていた。
しかし、これが可決され、批准されると、各国の憲法が覆えされてしまうことになる。なぜなら、WHO緊急委員会の決定が最も権威のある最終決定になり、事実上主権国家が主権をWHOに預けることになるからだ。
そして、この決定には、いわゆるチェック・アンド・バランス（不均衡を牽制する機能）が一切無い。
そんな組織の決定が国の憲法より上位に立ってしまい、日本でかろうじて維持されてきたワクチン接種の選択の自由などは簡単に吹き飛ばされることになるし、WHOの一存で全世界（加盟国）に保健の名の下で戒厳令がしかれる状況になる。
このような決定的な取り決めがあるのに、日本では議会で一切議論されず、国民に知らされることなく採決されようとしている。また緊急事態条項の追加に向けての動向はこのWHOの流れと同調しているように見える。
このWHO計画が実現されると、日本政府の権限拡大に留まらず、国家そのものの主権がWHOにとって奪われるというシステムが築かれることになる。
保守だなんだと言っている人達にとって、国家そのものの政策方針を国連などの一部エリートの戦勝国連合の人達によって牽制されるなど、一大事のはずだ。
私が特に危惧するのは、２０２２年の５月２７日にIHRの第５９条は末でに改訂されていたという事実だ。
もともとIHRが提案する規則に、加盟国が拒否したり、一旦、保留して考えるという権利が書かれているのだが、この期限が改定後は大幅に縮められている。
例えば、
書いて規則の拒否または留保は通知より
１８ヶ月⇨１０ヶ月
改訂規則の発行は通知より
２４ヶ月⇨１２ヶ月
になってしまっている。
ということは、加盟国（日本も含め）拒否期限は２０２３年の１２月１日に迫ってしまっているということだ。
また、この改訂版が可決され、日本がWHOから脱退する決断をしない限り、実際にまだ起こっていないものでも、
WHOが「起こりそうだという決定したパンデミック」下においても、彼らが薦める💉なり、他の予防薬なりを受ける義務が生じる
ということだ。
この罰則というのは、今回は移動の制限に限っていたが、次は社会のあらゆる所で適応されるように予想される。そのためのマイナカードなのかもしれないと思えてきた。
超管理社会の登場だ。
考えたくもないが、次のパンデミックは必ずくる。
彼らがこれだけ準備万端に進めているのだから。
興味を示さないインフルエンサー
こんな世界的な一大事であり、アメリカでは大統領選に出馬するような人でも命がけで取り組んでいる話題だというのに、日本ではいくらSNSで訴えかけても、インフルエンサーさんたちは見向きもしない。
このことに関心を示さないとはどういうことなのか。。
何故なんだろうか。
自分の商売に忙しいのだろうか。人口の８割が素直に打った国民に向けて、こんなことを言っても、商売に繋がらないという打算的なことなのだろうか。
拡散してくださいとお願いしても無視だ。
しかし、本当に時間がない。
LGBTQ法案で起こったようなことを繰り返してはいけない。
再度、お願いしたい。
この件を取り上げて欲しい。
そして、この件に関しては国会議員も、情報公開と国民への説明をしっかりしないといけない。
性善説で生きる日本人
今回の騒動でも、日本のメディアでは（ネット番組も含めて）人工説を問題にした人は皆無だった。
そんなことを言えば、すぐに「陰謀論者」とレッテルを貼られ、隅に追いやられる社会だった。
そんな中でも必死に声をあげ続けて下さっていたウイルス学の専門家であり、論文も世界的に取り上げられた宮沢先生は京都大学を退職することになってしまった。誠に残念だ。
【お知らせ】
私儀、このたび2024年5月をもちまして京都大学を退職することとなりました。つきましては、大学の取り決め通り医生物学研究所附属感染症モデル研究センター ウイルス共進化分野 宮沢研究室は、私の退職に伴い閉鎖となりますことを皆様にご報告申し上げます。
詳細は添付書類の通りです。 pic.twitter.com/teCd94Vkdb
しかし、人工説はアメリカではかなり多くの人が説得力を持って告発し、証拠も議会で示されているのだから、都市伝説でも何でもない。
都市伝説に見えるのは、きっと、日本人は性善説で生きているので
そんな恐ろしいことをする人達なんているはずがない
という願望から、そう見えるのかもしれない。
当たり前のことだが、全ての医療関係者がグルというわけではない。
撒かれたウイルスのせいで、どれだけの医療関係者が病気の人を助けるために尽力したか。
そこに感謝する気持ちは変わらない。
しかし、その人達も含めて被害者なのだという意識が必要なのだ。
自分が正しいと思い込んでやっていることが実は悪魔の手足になっていることに気がつかないといけない。
しかし、この人達に牙をむかれては困る彼らは、きちんと事前に対処策を取っていたことがまた巧妙だ。
何本以上打てばボーナスを与えるとか、一本何万円の報酬を与えるなどと、彼らの前に人参をぶら下げて、開業医たちやバイトの人達に大儲けさせた。
コロナ景気などという言葉が流行ったのは彼らの間だった。
私なんかが大きな声で訴えても、多くの人に届かないのかもしれない。
しかし、届く人にはこれから来る世の中を知っておいてもらいたいし、できるならこんなWHOからは脱退を！という声を広げていきたい。
大好きな日本に好きな時に何の制約もなく帰ることができたあの時代がキラキラ✨と輝く遠い過去のような記憶になりつつあるのが、本当に寂しい今日この頃だ。
追記：
その他の改訂箇所の大事な所
１）『勧告から義務への変更』： WHOの全体的な性格を、単に勧告を行うだけの諮問機関から、法的拘束力を持つ統治機関に変更する。(第1条および第42条）
２）『実際の緊急事態（PHEIC）ではなく、潜在的な緊急事態を対象とする』： 国際保健規則の適用範囲を大幅に拡大し、単に公衆衛生に影響を及ぼす可能性のある場合のシナリオを含む。(第2条)
３）『尊厳、人権、自由の無視』： 条文中の「人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重」を削除。(第3条)
４）『保健製品の割当を行なう』： WHO事務局長に「保健製品の割当計画」を通じて生産手段を管理させ、先進締約国にパンデミック対応製品を指示通りに供給するよう求める。(第13条A）
５）『強制医療』： WHOに、健康診断、予防薬の証明、ワクチンの証明、接触者追跡、検疫、治療を義務づける権限を与える。(第18条）
６）『グローバルヘルス証明書』： 検査証明書、ワクチン証明書、予防接種証明書、回復証明書、旅客所在確認書、旅行者の健康宣言書を含む、デジタル形式または紙形式のグローバル健康証明書システムを導入する。(第18条、第23条、第24条、第27条、第28条、第31条、第35条、第36条、第44条、付属書第6条、第8条）。
７）『主権の喪失』： 健康対策に関して主権国家が下した決定を覆す権限を緊急委員会に与え、緊急委員会の決定を最終決定とする。(第43条）
８）『不特定の、潜在的に莫大な財政的コスト』： 何十億ドルという指定のないお金を、説明責任のない製薬・大病院・緊急事態産業の複合体に割り当てる。（第44条A）
９）『検閲』：世界保健機関が誤報や偽情報とみなすものを検閲する能力を大幅に拡大する。(附属書1、36ページ)
１０）『協力義務』： 改訂IHRの発効時点で、PHEICを執行するためのインフラの構築、提供、維持の義務を設ける。(附属書10)
エリザベスさんの新作。
— Trilliana 華 (@Trilliana_x) November 3, 2023
本当によく勉強されています👍 pic.twitter.com/L4OrLSIVET
実質的にWHOを支配しているのはビル・ゲイツ。
世界が毒チンの危険性に気づき、接種を中止する中、唯一接種を続行する日本。
おそらく悪魔の言いなりに条約に賛成するのではないでしょうか。
パンデミック条約・IHR改訂は、世界統一政府への第一ステップなので、
何としても阻止しなければなりません。
井上正康先生
米国の疾病対策センター（CDC）が『東京に東アジア・太平洋地域事務所』を開設した。その目的は「次に予定しているDisease Xによるパンデミックに備えて日本や東アジアをコントロールする事」である。CDCのマンディ・コーエン所長や武見敬三厚労大臣が駐日米大使公邸で記念イベントを開き、これが緊急事態での『パートナーシップ強化』になると強調した。しかし、の装アジア諸国は『今回のパンデミック対策で一人負けした日本がアジアのリーダー役を果たすことはない』と考えており、日本人だけが犠牲になるシナリオである。そ置が「昨年9月に開設された『の感染症危機管理統括庁（トップは前警察庁長官）』と「本年5月末に批准予定『国際保健規則IHR』であり、『WHO事務総長のパンデミック宣言で日本は自動的にその支配下に置かれ、遺伝子ワクチンや緊急承認薬の投与が強制される事』になる。