アプリ・SaaS開発のための【ものづくり補助金活用】２０２０年度版
この記事はアプリケーション開発とSaaS開発のためのもの作り補助金の活用方法についてまとめたものです。
ものづくり補助金は、製造業を始め、様々な業界やサービスに活用できます。
そのため、公開されたものづくり補助金の要綱は、分かりづらく読むだけで疲れてしまいます。
本記事では
ウェブ・モバイルアプリケーションやSaaSを開発に補助金を活用するために必要な情報に絞って書いてあります。
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ものづくり補助金って何？
本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
-公式ウェブサイトから-
従業員の雇用改革をするためにサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための補助金です。
公募時期と締め切り
第一次
公募開始 ：2020年(令和２)年３月１０日
申請受付：令和２年３月２６日（木） １７時～
応募締切：令和２年３月３１日（火） １７時（１次締切）
採択発表：４月末目途を予定
令和２年度内には、令和２年５月（２次）、８月（３次）、１１月（４次）、令和３年２月（５次）を予定。
補助対象者
中小企業者または特定非営利活動法人で、過去１０ヶ月以内に同一事業（令和
元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）で補助交付受けていない事業者です。
中小企業者
資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
下表にある組合等に該当すること。
該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。
特定非営利活動法人
３００人以下の特定非営利活動法人
補助対象事業の類型と補助率
小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主
補助対象経費
機械装置・システム構築費
補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
技術導入費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
専門家の謝金単価（消費税抜き）。
・大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師：１日５万円以下
・大学准教授、技術士、中小企業診断士、ＩＴコーディネータ：１日４万円以下
運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費
クラウドサービスの利用に関する経費
具体的には、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディス
ク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用
する費用等が補助対象経費となります。
原材料費
試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
外注費
新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の
一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等関連経費
新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知
的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のため
の翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
補助経費に関する注意点
単価５０万円（税抜き）以上の物件等については原則として２社以上から
同一条件による見積をとることが必要
応募申請にかかる留意点（申請のコツ）
補助事業の具体的取組内容
本事業の目的・手段について、今までの自社での取組みの経緯・内容をはじめ、今回の補助事業で機械装置等を取得しなければならない必要性を示してください。
応募申請する事業分野（「試作品開発・生産プロセス改善」又は「サービス開発・新提供方式導入」）に応じて、事業計画と「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を説明してください。
中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針
chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html
中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン
将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載
本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載
会社全体の事業計画
会社全体の事業計画（表）における「付加価値額」や「給与支給総額」等の算出については、算出根拠を明記
提出書類一覧
決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
賃金引上げ計画を従業員に表明したことを示す書類
申請時点の直近月の事業所内最低賃金及び直近決算における給与支給総額が明記さ
れ、これを引き上げる計画に対して従業員代表者（給与・経理担当、事業所内最低賃金で働く従業員等を含む）が合意していることが分かる書面
事業の具体的な内容 その１・その２（計１０ページ以内での作成にご協力ください）及び その３：会社全体の事業計画の算出根拠
審査における加点に必要な書類
・成長性加点：経営革新計画承認書※
・政策加 点：開業届、履歴事項全部証明書
・災害等加点：（連携）事業継続力強化計画認定書※、自然災害及び感染症による被害状況等証明書【様式２】
・賃上げ加点：特定適用事業所該当通知書
審 査 項 目 ・ 加 点 項 目
（１）補助対象事業としての適格性
補助対象事業の要件を満たすか。３～５年計画で「付加価値額」年率平均３％以上の増加等を達成する取組みであるか。
（２）技術面
① 新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」や「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みであるか。
② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
（３）事業化面
① 事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。
（４）政策面
① 地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を積極的に展開することが期待できるか。
② ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
③ バイオマス素材を用いた資源循環型プラスチック製品の開発等、環境に配慮した持続可能な事業計画となっているか。
（５）加点項目
① 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者」
② 政策加点：「小規模事業者」又は「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」
③ 災害等加点：
③-1:「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者※」又は「令和元年度房総半島台風（台風１５号）等及び令和元年度東日本台風（台風１９号）の被災事業者（激甚災害指定地域に所在する者に限る）」
（６）減点項目
過去３年間に、類似の補助金※の交付決定を受けていた場合、交付決定の回数に応じて減点
申請方法
電子申請システムで受付。
申請には【ＧビズＩＤプライムアカウント】の取得が必要です。
取得方法
こちらで申請書を作成し、印鑑証明書とともに郵送します。
【送付先】〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島3-1-21 NTTデータ堂島ビル16階
経済産業省 ＧビズＩＤ運用センター宛
取得に２週間ほどかかるため、早めに取得してください。
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