2024年問題の本質

2024年問題の本質
一言でいえば相互理解、WINWIN関係構築、
これに尽きる。

これまでコスト圧縮が荷主から物流企業にしわ寄せがきていたことは否定できない。
それは個人消費者から物流企業に然り。
１個200円、指定された場所に指定された日、指定された時間帯。
このようなサービス提供するにあたって物流企業はPLの80-90%人件費の構造で当然に人件費にしわ寄せがいく。
つまりは流通加工、配送に携わるヒトにしわ寄せいくのだ。

物流拠点→最寄りの集配拠点→地方拠点
→配達拠点→配達地域営業所→配達

ここまで少なくとも6名の人が携わっている。
さらにガソリンなど輸送コスト、車両のメンテナンス。
あり得ない単価でサービス提供をしてきたのだ。
適正価格には程遠いし商品価格が安い業界は値下げ交渉が恒例になっている。

しかし

10円の商品も1,000,000円の商品もエンドユーザーの手元に届くまでの"工程"="作業の手順"は同じである。
かかるコストは等しい

この点認識しない荷主が圧倒的におおい。
認識しない荷主企業は今後淘汰されるのだろう。
なぜならエンドユーザーに届けられないからだ。
売れない。
物流、配送のコスト構造と仕組みを理解しない企業はどんどん淘汰される。その物流コストに耐えられない企業は淘汰される。
そういう側面も2024年問題には含まれている。

対岸の火事と我感せずの企業は気づいたときには遅い、とならないよう認識を確認するときなのかもしれない。