ゼロゼロ融資事業は割と成功した政策では?


まだ返済途上なので評価は難しいが、これまでの処、焦げ付きは昔の政府系金融に比べて高くはないようである。




新型コロナウイルスの中小企業支援策として、政府系金融機関が2023年度末までに実施した実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)など「特別貸付」の総額20兆円超のうち、約1兆5600億円が回収不能、または返済が滞るなど回収困難になっていることが18日、会計検査院の調査で分かった。22年度末時点と比べて約4900億円膨らんでいた。

東京新聞  融資1・5兆円、回収困難 中小企業のコロナ支援


コロナ禍の影響よりも、その後の円安と物価・人件費の上昇によって打撃を受けた面もあるだろう。倒産件数増加(負債総額は大幅には増えていないので、小規模倒産が増加傾向か?)が示すように、返済が滞る債務者もいるだろう。


ゼロゼロ融資の状況を見ると

・貸付額 20兆6397億円
・融資残 12兆4014億円
・リスク債権 1兆1965億円
・回収不能(破綻処理) 2178億円

現実損として処理額が2178億円なら、貸倒率1.05%と通常の金融機関における貸出に比べて極端に高いわけではなさそう。


新生銀行の公的資金の未返済分よりも、依然として少ない額なのではないか?(笑)何十年も借りたまま返さない銀行を救う為に、税金が投入されたわけでしょ?


3300億円も長期支払引き延ばしの悪質な延滞なんだから、延滞利息を取れよ?
国税も国民年金も延滞税は年率14.6%(別な適用金利の制度もあるらしい)だったはずで、きっちりそういう水準を貸して銀行から取ればよいのに、何故か個人債務者には「厳しく」銀行には甘いという謎。


これはまあいい。

ゼロゼロ融資に関するツイートを拾っておくね。
まず昨年のもの、23年7月頃から









融資で救済すると税金が無駄になる、として厳しいご意見もあるのは分かるが、破綻させると社会的コストはもっと増大するというのが金融危機時期(97~03年頃)に日本が学習したことだったのではないのかな、と。



















で、約1年経過後、ふと気になって書いたのが今年12月時点のもの



『直近の貸倒率を知りたい』などと書いたら、偶然その後に報道が出ました。会計検査院の検査は随分以前に終わってるはずですから、丁度報道のタイミングだったかと。


約1週間後に出た報道に関してツイートしました。





リスク債権額は増加傾向なのは確かで、今後更に不良債権額が増加するかもしれない、という危惧もありますが、政策効果としてはそんなに言うほど悪くはないのではないか、というのが当方の印象です。


国や東京都などが主導した「閉店させる」という強引な手法が多くの事業者を苦しめたことは確かで、融資の緊急性は高かったものと思いますので、急場凌ぎとしてはある程度やむを得ない状況だったのではないかな、とも思います。


ただ十分に注意が必要なのが、最初から意図的に貸倒を実行するべく、不正利用者たちの存在ですね。外国人の利用者とかもいるのでしょうか?
ちょっと分からないですが、日本人の国民性としては「借金返済は首をくくる」レベルで深刻に受け止められ、そういう「返済は絶対」主義が根強かったと思うのですが、海外では「別に踏み倒せばいいじゃん」的な人の方が多いように見受けられ(個人の感想です)るのです。

そういう「最初から返す気のない借り手」が増えると貸倒率が上昇してしまうので、制度や政府系金融機関の存続にかかわる危険を生じないとも限りません。
農林中金が誰のどういう助言によって「(海外債券の)巨額損失」を仕込まれたのか分かりませんが、こういうのと同じように詐欺商法に騙されることが予想できますので責任所在を解明し、対策することも必要です。

日本郵政とゆうちょ銀行が散々外資勢の食い物にされてるのを見れば分かる通り、バカな殿様商売の経営陣は「ハメ込み」に遭ってることすら気付けない程度に無能で、わざと損失を膨らませて(=代償として誰かが暴利を得て)いる面すらありますから、最低限守るべき原則は堅持した方がよいでしょう。








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