2年連続で実質GDP成長率1％未満の英国が円安ポンド高の謎

はまぎく

高インフレと資金枯渇の米国の陰に隠れているが、米国の戦争ビジネスに全ベットするしかないのが英国である。
22年3月のウクライナ紛争の際、米国以上に猛烈に張り切っていたのも頷ける。

コロナショック後の大規模財政出動や金融緩和環境で、エリート層や富裕層が大きな経済的利益を獲得した恩恵が21年で終わりを告げると、経済低迷が待っていたからだ。戦乱ビジネスに便乗すれば、また儲けの蜜に群がれると思っていたのだろう。

だが、22年の経済成長は低迷を続け、23年に入っても大苦戦が続いているのだ。ある意味、天罰覿面である。


ここで、英国の実質GDPを確認してみよう。


実際の四半期ごとの実質GDP成長率は以下の通り。

　　   22　　23年
1Q　 0.5　　0.3
2Q　 0.1　　0.0
3Q　-0.1　  -0.1
4Q　 0.1　　？
（単位　％）


これは圧倒的に高齢化率の高い日本の話ではないのですよ？ｗ
歴史的な「円安ポンド高」になってる、大英帝国の成長率なのですよ？

まあ、日本も低成長とかマイナス成長を記録してるから、他所さまのことを言えた義理でもありませんが、英国はインフレ高騰と不景気の正しくスタグフレーション状態に陥ってるわけです。

なのに、スターリング・ポンドは異様な通貨高を記録しているのですよ？
これがどういうことなのか分かりますか？
経済の状況だのファンダメンタルズだの、為替レートの講釈をする経済アナリストだの経済学者だのエコノミストだか経済専門家だのが言うことは、大して意味がないということですね。

平たく言えば、金融支配力のある米帝や大英帝国（シティ）などの欧米白人至上主義者によって恣意的に操作される、ということです。

日本が低成長なので円安なんだ、みたいな物言いは、白人グループの古豪たる大英帝国には適用されない、ということですよｗ
金融支配のトップグループによって「イジメの標的」とされれば、その枠組みの中でいくらでも弱い者イジメができる、という構造なのです。それが現在の為替レートを支配する仕組みだということですね。


低成長と高インフレに苦しむ英国、巨大銀行の双璧の一角クレディスイスが潰れて吸収合併されたスイス、中堅銀行が立て続けに潰れて破綻処理をした米国、そういう国々では決して通貨安になることはないのです。

しかし、従順でどんなイジメであろうと唯々諾々と受け入れてしまう日本人には、いとも簡単に「currency crush 国」水準での通貨安を強いられてしまうということです。

これは「白人至上主義国」の金融グループの支配力によってこれが実行されている、というのが厳然たる現実なのですね。

この恣意的な攻撃について、日本人が分かってないし、世界中の人々も認知できないわけですよ。何故なら、欧米の金融支配力が強く、主流マスコミの情報支配力も圧倒的だから、です。


経済学というのは、何等かの理由や原則があって、経済活動の現象を説明しようとするのだろうと思いますが、高インフレの英国ポンドが日本円よりも大幅高となる理由について説明できた人は果たして存在するのか？

もし説明可能なら、ご高説を拝聴したいと思います。



追記（27日　11時頃）：

今日、日本人の「一人当たりGDP」（名目、ドル換算）がイタリアに抜かれG7最低、という報道が出されていた。日本人にダメ出しするのが役割ですもんね。

さすが白人至上主義者の金融グリード村界隈、日本人イジメの情報支配力もバッチリですねｗ


一応、こちらも情報を追加しておきますねｗ

今年9月、UKでロンドンに次いで2番目に大きい都市、バーミンガム市が借金苦により財政破綻しました。別に、利払いできないのは、アフリカ諸国だけではないんですよ？




インフレ高騰と低成長に喘ぐ大英帝国さんにおかれましては、第4位の大都市「ノッティンガム市」が財政破綻を実演してくださいましたね。


よく欧米白人連中が、日本人は低生産・低成長率の貧乏ダメ国家だ、と論難してくるでしょ？ｗｗ


大英帝国の有様は、どうですか？ｗ
これって、どういうことか分かります？

日本で言えば、僅か2か月の間に、大阪市と名古屋市が連続で財政破綻処理になる、というような話なんですが？ｗ
借金が多過ぎてカネ不足となり、支払できないド貧乏だからこそ、財政破綻するんですよね？ｗ


そんな英国の通貨、スターリング・ポンドが日本円より圧倒的高値で、貿易黒字が多いわけでもなく（むしろ赤字だろ？ｗ）、対外純資産残高から得られる所得収支が爆上げということでもないが、為替レートだけは盤石で日本円に対し数十％もの増価となる経済学的な理屈について、経済アナリストだか経済学者だかエコノミストだか、誰でもいいので説明してもらえませんか？


つまりは、全て白人至上主義の金融グリード村の「恣意的な決定」により、特定通貨に対する極端な通貨安＝金融戦争を実行している、ということなのですよ。


経済の基本的な原理、原則には基づかない、詐欺的なのか八百長なのか、そういう特別な人為的操作が行われない限り、こうした不可解な現象というのは生じることがありません。

統計やデータに顕れない、異常な資本移動とか、そういうのも普通では考えられませんねｗ

ああ、8000億ドルの巨額貿易赤字でさえ純輸出の実質GDP成長率寄与度が決してマイナスにはならないという謎の米国GDP統計のように、統計自体にイカサマが仕込まれていることはあるのかもしれませんね。




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