メモ：脱日本としての海外M&A
日本生命が、1．2兆円でアメリカ系の生保を買収したらしい。
日本生命も、日本製鉄に続いて脱日本を選択するのか・・・？
と不穏なことを考えてしまった。
実際のところ、日本企業による海外企業のM&Aは増えているのだろうか？
個人としては、日本企業において、脱日本が加速すると本気で考えているため、増加していると予想する。
ネットをさがして、信頼できそうなデータはをみつけた。
こちらの大和総研のコンサルティングレポートである。
日本企業によるM&Aの動向（2023年版）
下図のIn-Out案件が日本企業による海外企業の買収である。
日本企業による海外M&Aの件数は、2019年まで順調に増加していたものの、コロナで急減、そこからまた徐々に増加している傾向である。
海外M&Aの金額をみると、2018年が最大であり、そこからコロナで急減して、今は徐々に増加しているところである。
金額ベースでは2023年は、2018年の半分以下である。
現状、日本企業による海外M&Aは、徐々に増えているが、爆増しているわけではない。
確かに、日本がまだ決定的に崩壊していない状況において、日本はオワコンなので海外に拠点を移します～といえば、まともで伝統がある会社ほど反発されるだろうから、簡単にはいかないだろう。
脱日本としての、海外M&A ブームは、まだ始まっていない。
とはいえ、これから絶対、脱日本による海外M&Aブームが来ると思う。
経営者たちは、M&Aブームが来る前に、しれっと有望な海外の同業者をM&Aしておき、日本が沈没する事態に備えるべきである。
日本が沈没するとき、海外の企業拠点は、ノアの箱船になるのだから。
（海外に子会社があれば、子会社を通じてVISAの発給申請ができる。この人は、わたしたちのビジネスに必要な人ですから、入国させてくださいと国に要請してもらうことができる。何もなく、おたくの国に避難したいでは、難民とかわらずお断りされることは必至である。だが、ビジネス上必要な人間であれば、国としてはVISAを給付する必要がある。）