日本国滅亡 ＜移民ブーム＞
移民ブーム
以前、チー牛 移民 ブーム という記事を書いた。
日本社会で迫害されがちなチー牛は、性的魅力はないが人材としての価値は高い。彼らが、日本を見捨てて海外へ移民することで、日本の人材不足が加速し、日本国が滅亡していくというストーリーだ。
僕が、想定していたのは、個人レベルの移民である。海外（アメリカ、ロシア、オーストリア）と提携した転職会社（リクルート・Dodaなど）を経由して個人レベルでの移民を想定した。
だが、個人レベルの移民より、圧倒的にヤバいのが組織的な移民だ。
当たり前の話だが、これから日本の国民負担率は急激に上昇する。
（統計上で操作された国民負担率ではない。国民負担率には、再エネ賦課金のような不要なコストが反映されない。実際の国民負担率は、統計上の数値以上に上昇する）
働く勤労世代が減少し、働かない高齢者が激増する
インフレ・金利上昇により、国債発行は難しくなる （将来へのツケ回しが困難になる）
腐敗した政府は、脱炭素を名目に、再エネ賦課金など税金以外の国民負担を増加させる
みな、働き手の人数だけを数えて足らないとか、老人をたくさん働きにだせば数合わせが成立するとか、机上の計算ばかりをしている。
現実はもっとダイナミックに動く。
2024年現在、国の収入の3割が国債、1割がその他収入（国有財産の売却収入）である。
国債は、金利が上昇しだした現在、もはや好き勝手に発行できなくなった。7．5兆円の”その他収入”は、国有財産の切り売りであり、1度きりしか使えない。
すでに、日本ではインフレが始まってしまった。2024年現在、インフレにより物価は4年前の1．5倍に上昇している。
だが、まだ日本国民に危機感がない。
いずれ給料がインフレに追いつくかのような印象操作をマスメディアが行っているからだ。
だが、給料がインフレに追いつくことは永遠にない、と大衆が理解してしまったとき、大きな変化が起きる。
日本国に未来がないことを日本人が確信すると、日本国崩壊は次のPhaseに至る。
A. 日本国に未来がないと、皆が確信する。
B. 日本国から脱出できることが魅力になる
C. 組織的に日本からの脱出を促進する勢力が登場する （← New！）
D. 日本からの脱出組が増える
日本国に未来がないことが確信されれば、海外移住の魅力がいちじるしく増加する。
日本国の国力をグラフにすると下図のようになるだろう。
国力が直線的に減少するのは衰退の初期だけだ。衰退末期には、急速に国力が減少し滅亡にいたる。
日本に未来がないことを、大衆が確信したタイミングで、つるべ落としのように国力が減少する。なぜなら、日本から優秀な人材が大量に流出するからだ。
組織的な人材流出
日本のグローバル企業
とあるグローバル企業を考えてみよう。大きな会社であれば、だいたい海外にたくさんの子会社を持っている。
日本国では深刻な人手不足が発生している。一方で、転職者の給料の切り上げにも限界がある。日本企業の人事システムには、給料テーブルなどというものが存在し、会社ですら自由に社員の給料を決定できない。
そういった場合、給料以外の会社の魅力をPRする必要がある。その魅力の一つとして、”海外で働ける” ということが大きなアピールポイントになるだろう。
”海外で働ける” ことは、日本が崩壊の瀬戸際にある状況において、事実上の移民である。
グローバル企業といっても、具体的な社名がないとピンとこないと思うので、例として日本製鉄を挙げる。（あくまで、たとえ話である。）
例えば、日本製鉄は、現在 USスチールへM&Aを仕掛けており、アメリカ市場への参入を計画している。日本製鉄は、既にブラジルとインドで巨大な製鉄所を運営している。ここに大きな製造拠点としてアメリカが加わる。
さて、日本製鉄が優秀な人材を確保しようとした場合、どうしたらいいだろうか？
人材確保の手段として、アメリカで働ける（なんなら、そのままアメリカに移民できる）という点がアピールポイントになる。
かつて、日本が貧しかった時代には、海外で働けることが就活生に対するアピールポイントだった。日本が十分に豊かになると、海外で働けることはアピールポイントにはならず、むしろ敬遠されるポイントになった。
2030年代には、日本に後がないことが明らかになる。海外で働けること、なんなら、そのまま日本を脱出できることが、転職を考える人材への強力なアピールポイントになる。
日本製鉄のケースを考えてみよう。日本製鉄は、ほとんど国内に対して投資を行っていない。今後の成長は、海外で行うことにしている。つまり、今後の投資は海外に対して行うということだ。
当たり前だが、製鉄所のような巨大工場は投資をしなければ、どんどん劣化していく。日本製鉄の方針は、国内の製鉄所は朽ち果てるにまかせて、インド・ブラジル・アメリカに新品ピカピカの製鉄所を建設するということだ。（製鉄所は大量のＣＯ２を排出するから、製鉄所の海外移転は、日本政府の脱炭素方針とも合致している。）
そもそも、グローバル企業の第一目標は、利益を増やすことだ。グローバル企業で働く会社員も、グローバル企業を所有する株主も、日本を捨てて海外へ脱出することを望むようになる。
会社に関わるすべてのステークホルダーが、脱日本と海外進出を望んでいる。
日本製鉄がUSスチールの買収を成功させることができれば、選りすぐりの日本人材が、大量にアメリカに渡るだろう。そして、それらのアメリカに流出した優秀な日本人たちは、おそらくかえって来ないだろう。
日本からの人材流出において、日本のグローバル化した大企業が、大きなトンネルの役割を果たす。
そして、グローバル展開をしている日本の大企業は、日本国内において優秀な人材のほとんどを掌握している。グローバル企業の優秀社員が海外へ流出することは、日本にトップ層の優秀な人間が残らないということを意味する。
日本の国力は、どうしようもないほど低下する。
日本製鉄のＵＳスチール買収には、2兆円のコストがかかる。日本の製鉄メーカー2位のＪＦＥ スチールの時価総額が1．1兆円、製鉄メーカー3位の神戸製鋼の時価総額が0．6兆円である。業界の2位と3位を買収するより、多くのカネを出してＵＳスチールをわざわざ買収するわけである。
しかも製鉄なんて、基本 差別化できないし、そんなに儲かるわけでもないのに・・・（自動車を買うときに、どこ製の、どんな種類の鉄をつかった車かを、気にする人がいるだろうか？ ）
だがしかし、脱日本を考えたとき、ＵＳスチールのＭ＆Ａは、非常に意味のあるものになる。
ＵＳスチールは、2万人の従業員数、売り上げ2．2兆円の巨大企業である。日本に何かあった場合の、日本製鉄の人員と技術の移転先として、ＵＳスチールほど頼りになる存在はないだろう。
日本製鉄の重心が、東京からピッツバーグに移動し、社名が変われば、新生ＵＳスチールとして日本国が滅んでも、会社としての日本製鉄は生き続けるかもしれないのだ。
日本製鉄のＵＳスチール Ｍ＆Ａは、日本国滅亡への生き残り対策である可能性が大いにある。
これから日本のグローバル企業の海外Ｍ＆Ａは、円安にもかかわらず増え続けることだろう。
我々の、銀行預金がグローバル企業の海外脱出の資金に使われるわけである。我々の税金がもたらす信用が、日銀を通じてグローバル企業の生き残り資金になるのである。
ほんとうに、たまったものではない！
（若いときに、海外志向を発揮しておけばよかったと後悔するなう）
ロシア系 企業
日本の隣国である、ロシア・中国系企業においても、日本人の人材確保が焦眉となる。
まず、アメリカが保護主義に回帰したことで、脱グローバル化が進行する。
それにより、製造業に関係する理系人材の世界的な需要増加が発生する。
ロシア系企業においては、優秀な人材を獲得するという目的に加えて、隣国である日本の国力をそぎ落とすという意味で、安全保障上、日本の人材の引き抜きは行うべきことだ。
いうまでもなく、日本とロシアは国境を接しており、平和条約も未締結である。ロシアの視点から考えれば、日本の人材を引き抜くことは、自国の技術を向上させるとともに、仮想敵国の力を減少させる、一石二鳥の効果がある。
幸いなことに、ロシアは世界一の天然ガス埋蔵量を持つ国だ。ロシア系の国家、旧ソ連圏の国々はいずれも資源大国で、人口密度も低い。高度な教育を受けた日本人移民を受け入れることは非常に理にかなっている。
ロシアは、ものづくりが得意な国ではない。だが、日本国が下手こいて、人材の大量流出を引き起こせば、ものづくりが得意な日本チー牛たちが大挙してロシアに移民する。その結果、ロシアが製造業大国になることだってあり得るのだ。
昨今では、ロシデレアニメが流行したり、ロシアを愛する人気声優がいたりと、ロシアブームが巻き起こる環境が、あつらえたように整えられている。
昭和世代においては、ロシア・ソ連というのは、悪の帝国というイメージだろうが、ロシデレアニメをみたチー牛たちは、ロシアによいイメージを持っている。
ロシアはもともと、美人が多く、歴史もあり、そして旧ソ連の技術的遺産もたくさんある。
2030年代には、ロシア政府の手引きにより、日本を脱出した大量の理系人材が、ロシアに移民するだろう。
フリーランサー ＆ リモートワーカー
フリーランサーや、ネットを駆使して働くリモートワーカーは、新しい時代の働き方として、マスメディアではポジティブに報道されている。
だがしかし、フリーランサーやリモートワーカーも、簡単に日本を脱出することができる職種である。
これらの働き方は、右肩上がりに増加している。
フリーランサーは、自由な働き方を求める人たちに人気の職業である。当然ながら、フリーランスは自分の決断だけで自由に移住をすることができる。特に、ITを駆使して世界中どこにいても働ける、プログラマーなどの働き方は、簡単に国境を越えることができる。
東京など、都心部を離れて、自然豊かな地方で、リモートワークをする働き方が、新しい働き方として取り上げられている。
実際に、仕事のほとんどをネットで完結させることができるIT系や管理系の仕事では、コロナ以降、リモートワークが激増している。
東京の都心部を離れて、沖縄、九州、北海道で仕事ができるということは、シアトル（アメリカ）、ホーチミンシティ（ベトナム）、バンガロール（インド）でも仕事ができるということだ。つまり、ネット環境が整っている世界中のすべての場所で仕事ができるということを意味している。
リモートワーカーも、比較的簡単に日本国を脱出することができる。
フリーランサーとリモートワーカーの増加を、日本のマスメディアは無邪気に喜んでいる。だが、フリーランサーとリモートワーカーの増加は、何かあれば日本を捨てて脱出できることができる労働者が増加していることを意味する。
将来の爆弾みたいなものだ。
日本のマスメディアの報道には、コイツらほんとうにわかってるのか、とツッコみたくなる。
2030年代には、SNSでつながった、フリーランサー、リモートワーカーたちのあいだで、移民ブームが発生するだろう。
2030年代には、フリーランサー、リモートワーカーの数が著しく増加しているため、彼らの脱日本の影響は甚大なものになる。
インフルエンサー．YouTuber (と煽られた一般人)
インフルエンサーやYouTuberに煽られた、一般人の海外移住も増加する。
日本国の人口構成からみて、日本国が悲惨なことになるのは確定した未来だ。だがしかし、海外へ脱出さえすれば、助かるのかといえば、そうではない。
例えば、技術をもった理系人材（溶接ができるとか、電気回路の設計ができるとか、石油精製設備の運転経験があるとか）そういった役に立つ技能・技術を持たない人間は、海外に移住したとしても、戦力にならない。
海外に住む人たちは、優しいボランティアではない。優秀な人材だけを受け入れたいのである。あるいは、技術がなくとも、若くて将来有望な人材を受け入れたがる。
海外の人たちにとって、望まないのに移住してきそうなのは、次の勢力である。
①高齢者
②中年以降の女性独身者（シングルマザー含む）
①高齢者
高齢者は、日本の介護人材の不足を不安視するだろう。この点をYouTuberやインフルエンサーに指摘され、オンラインサロンに加入してさらに不安を煽られ、最終的には、インフルエンサーおすすめの業者を使って海外へ移住する。海外でインフルエンサーにピンハネされながら、資産を燃やし尽くすのだ。
悩ましい点は、インフルエンサーたちの指摘が ”真実” であることだ。将来、日本では”カネ”をもっていても十分な介護が受けられない。介護が人材不足で破綻するからだ。
たとえ年金や貯金を2024年基準で十分準備していたとしても、（つまり老後資金が2000万円あったとしても）、介護をする ”ヒト” がいなければ、介護施設へ入所できず、訪問介護も受けることができない。
年金制度が、インフレにより破綻することは誰もが考えている。そもそも、年金をあてにする高齢者は論外である。年金破綻を予測しており、オルカンなどのインフレ耐性をもつ投資信託で資産を蓄積したとしても、介護をする ”ヒト”が存在しなければ、高齢者は死ぬしかない。
移民を受け入れればいいじゃない！という意見もあるだろうが、チー牛たちをはじめ、輸出産業を支えるものづくり産業に適した人材が海外流出するか、サイレントテロで沈黙する環境においては、海外から”ヒト” を輸入することができない。
今現在、途上国から労働者を輸入できているのは、昭和生まれのおっさんたちが、ものづくりの現場を支えているからだ。氷河期世代のおっさんたちは、サービス残業が横行する環境で鍛えられ、技術を身につけることができた。
氷河期世代が引退したり、やる気を失ったり、海外へ移住してしまったりすることで、日本の外貨獲得能力は消滅する。
日本は、食料とエネルギーの大半を輸入している。何が何でも、食料とエネルギーを輸入する必要がある。介護のための ”ヒト” の優先順位は、低くならざるを得ない。
抜け目のないインフルエンサーたちは、間違いなくこの状況を利用する。一気通貫の海外移住パッケージを手配してくれるだろう。
当然、便利さの裏には手数料が存在する。
もちろん、すべてのインフルエンサーや海外移住パッケージ販売業者が悪徳業者ではない。実際に助かる人たちもたくさん出てくるだろう。
だが、料金と資産の計算を間違えて、海外で無一文で放り出される高齢者もたくさん発生するだろう。
※日本国で、介護従事者が圧倒的に足りなくなるのだから、高齢者の海外移住自体はよい考えである。介護のような労働集約型の産業は、人件費の安い国にもっていったほうが合理的である。つまり、バングラデシュに老人ホームを大量に建設して、バングラデシュに老人を大量に送り込むビジネスをやるのである。
働き手が、わざわざ日本に来るコストを省くことができるし、産業がない場所につくれば、地元のバングラデシュ人に雇用を提供することも可能だ。どうせ日本の老人ホームも、大半が土地価格の安い田舎に建設されているのである。であるならば、労働力が安価な場所に建設してしまったほうが合理的だ。
②中年以降の女性独身者（シングルマザー含む）
氷河期世代は、ハシゴを外された世代だ。特に、氷河期世代の女性は、男性に養ってもらう前提で生きている人が多かった。（今も、昔も女性の非正規社員率は高い）
実際に、氷河期世代の一つ上の世代では、専業主婦が標準世帯とされており、共働きの方が珍しかった。結婚することが ”永久就職” とされていたのである。
そのような両親のもとに育てば、男性が女性を養うことを当然だと無意識に考えてしまうだろう。
彼女たちが、結婚しなかった理由は、女性でも一人で生きていくことができると、マスメディアが喧伝したからだ。確かに、日本国がしっかりと機能していれば、女性が一人で生きていくことができるだろう。いざとなったら生活保護がある。
日本国が、女性の老後を保証していたのだ。
だが、保証をするはずの日本国が破綻してしまえば、女性も ”おっさん” と同じである。誰も頼ることができない。
”おっさん”は、氷河期だろうと令和だろうと、最初から一人で生きていくことを前提として生きている。だが、氷河期世代の女性は、男性から養ってもらえる、いざとなったら国に保護してもらえると、甘やかされた前提で生きてきた。
大量の独身中高年女性たちが、一人で生きていくことに不安を覚えるだろう。（残念なことに、独身女性は独身男性と比較して15年も長く生きる。年 生活費を200万円としたら、独身女性は独身男性とくらべて老後の”カネ”が、3000万円も多く必要なのだ。）
上昇を続ける物価、目減りする貯金、上がらない給与、、、と不安材料は大量に用意されている。
不安を覚えない方が、おかしい。
そんなときに、海外で暮らす選択肢を提示されたらどうだろうか？
海外の安い物価、豊かな自然、青い海、親切な人びと、明るい笑顔の子供たち。
そんな海外で、比較的簡単な事務仕事や日本語教師の職があると聞けば、ついつい乗せられてしまうかもしれない。
そして、その決断を後押しするのは、海外へつぎつぎ移住しているチー牛たちだ。
同世代の、これまで見下していた、カネのない、地位の低い、キモいおっさんたちが、海外に行って優雅に暮らしている姿をYouTubeでみて、あんなオヤジでも海外移住で成功しているのならば！と、うっかり、海外移住へ挑戦してしまう可能性は高い。
だがしかし、女性が得意な事務仕事や日本語教師などの職は、比較的だれでもできる仕事である。
彼女らが見下していた、カネのない、キモいおっさんは、溶接などの特殊技能があったり、電気工事の経験があったりと、高い技能を持っていたのである。要するに、難しい仕事ができる人間だったということだ。
日本では、女性であるというだけで、大抵のおっさんより高い身分として大事に扱われるが、海外で雇用されるという局面になると、女性というだけで優遇はされない。なにせ、現地には若い女性がすでに存在するのである。
考えなしに、海外に移住して”カネ”を使い果たす中年女性が大量に発生するだろう。
最終的に、日本人の海外移住者（高齢女性）が、生活苦のため売春に手を出して、日本のイメージを失墜させていくだろう。
日本国としても、高齢で経済価値が低下した女性を引き取りたくない。高齢独女を送り返したい移住先と、送り返してほしくない日本政府の間で、押し付け合いが発生するだろう。
当然ながら、海外で ”カネ” のなくなった中高年女性たちは、ろくでもない扱いを受ける。
留学生送り出し機関
子供の教育を第一に考える親は多い。母と子供が一緒に海外に留学する、親子留学というものが存在する。特に、韓国では親子留学が盛んなようで、ギロギアッパという単語が出現している。
お父さんの立場が弱すぎて、これぞATM！である。
奥さんと子供は、海外で快適な生活をして、父親は狭いアパートで独身と変わらぬ一人暮らしをする。（そりゃ、韓国が日本を超える少子化になりもするわ・・）
日本国がまだ没落しきっていない時代でも、子供のために親子留学してしまうのが、日本の親バカたちである。
大概の日本人の親にとって「子供のため」は、絶対正義に等しい。「子供」は、戦前の「天皇陛下」と同じくらいの、大義名分なのである。
ましてや、日本国の没落、どころか滅亡が、ほとんど確信されたとき、間違いなく「子供のため」の海外移住を選択する人たちが出てくる。
「親子留学」で、Google検索を行うと、大量の検索結果が引っかかる。
親子留学に関しても、YouTuberやインフルエンサーが、ゴリ押ししてくるだろう。
2030年代、日本の滅亡が避けられないと、みなが確信を深めるに従って、以下のカテゴリが発生するだろう。
・優秀な親：海外で仕事を見つけることができる、優秀な日本人材。彼らは、家族ごと海外へ移住してしまうだろう。
・普通の親：海外で仕事を見つけることが難しい親。仕送りを行い、子供を海外に留学させようとする。日本で蓄積した富を、海外の教育サービスの購入にあてる。円を売ってドルを買う、日本売りの動きになるので、日本の国力を低下させる方向となる。
・ビンボーな親：カネがなければ、どうしようもない。野心的な両親は、子供のために犯罪に手をそめて、子供の留学費用を確保しようとするだろう。公務員や大企業会社員の場合は汚職により、必要な資金を確保する可能性もある。
子供を海外に脱出させたい、滅亡していく日本から逃がしてあげたい、と考える親心に由来する行動が、すべて日本の国力を低下させる方向に作動する。
自分の子供だけでも海外で比較的豊かな暮らしをさせてあげたい、という親心が、日本の没落を加速させる。
親の愛情すら、日本の没落につながってしまう。
ほんとうに国が滅ぶというのは罪深いことだ。
まとめ
日本の没落は、あるしきい値を超えた段階で、一気に進行する。
今後さらにインフレが進み、賃金も上昇しない状態になると、皆が日本国に未来がないことを確信する。
日本国から脱出しようとする人たちが大量に出現する。組織的に日本からの海外移住を促進する勢力が登場し、加速度をつけて日本からの脱出がブームになる。
以下が、脱日本を促進する組織である。
・日本のグローバル企業
・ロシア系企業
・SNSでつながるフリーランサー/リモートワーカー のグループ
・インフルエンサーとYouTuber（に煽られた一般人）
・留学生送り出し機関
彼らは、組織として、ビジネスとして、仕事として、日本から優秀な人材をガンガン引き抜いていく。
人生に行き詰まった個人が、海外移住を検討するのとは桁違いの、大量の人間が海外へ流出するだろう。
間違いなく2030年代には、空前絶後の移民ブームが発生する。
経済的に価値のある人間が、日本からいなくなってしまう。
日本国の力は、日本国民がもうダメだと確信したタイミングで、つるべ落としのように減少する。
それゆえ、ゆっくりと現状のペースで物事が進むと考えるのは間違いだ。
2040年には、20年前からは想像すらできない光景が広がっているだろう。
氷河期世代は、日本国の衰退から滅亡までを目撃することになる。