６０歳からのシンプルライフ⑤【情報収集】
ブログをお読みいただきありがとうございます。
5年位前から、あまりテレビを見なくなりました。
台風10号が気になり、久しぶりにテレビのワイドショーを見ました。
たまたま、「令和の米騒動」について報道されていました。
「スーパーに入荷されると、すぐに売り切れている。値段は、通常の2倍」
とても気になり、原因を調べようと思いました。
令和の米騒動を調査してみる
１）Chat GPTS Webpilotに聞いてみる
質問１：最近、令和の米騒動と言われていますが、どのような状況ですか？
回答： 「令和の米騒動」とは、2023年に日本で発生した米の供給不足と価格高騰の問題を指す通称です。この状況は、主に以下のような要因によって引き起こされています。
天候不順と自然災害 2023年の夏、日本各地で記録的な猛暑や集中豪雨が発生し、稲作に大きな影響を与えました。特に東北地方や北陸地方など、主要な米の産地での天候不順が続き、米の収穫量が例年に比べて大幅に減少しました。また、台風や洪水などの自然災害も重なり、収穫期に稲が倒れたり、水浸しになる被害が相次ぎました。
農業人口の減少と高齢化 日本の農業人口の減少と高齢化も、「令和の米騒動」の背景にあります。若い世代の農業離れが進む一方で、高齢の農業従事者が多くを占める現状では、効率的な農作業や新しい農法の導入が困難となり、生産性の低下が顕著です。その結果、米の供給量が徐々に減少しています。
国際的な供給チェーンの影響 世界的な食料供給チェーンの混乱も影響しています。新型コロナウイルス感染症のパンデミックやウクライナ危機など、国際的な情勢不安が続く中で、食料の輸入が制約される場面が増えました。特に日本は自給率が低いため、輸入に頼る部分が多く、こうした国際的な影響を受けやすい状況にあります。
価格高騰と消費者の反応 米の供給不足が価格高騰を引き起こし、多くの消費者や飲食店が影響を受けています。例えば、スーパーマーケットでは米の価格が上昇し、家庭での消費に影響を与えています。また、飲食店では米を使ったメニューの価格を引き上げたり、他の食材に代替したりする動きも見られます。
政府と農業団体の対応 この状況に対し、政府や農業団体も対策を講じています。例えば、政府は備蓄米の放出や輸入拡大を検討しており、農業団体は米の品質向上や生産量の回復に向けた取り組みを強化しています。また、消費者への情報提供を通じて、不安を和らげる努力も続けられています。
これらの要因が重なり合い、「令和の米騒動」と呼ばれる事態が発生しています。米の供給状況や価格動向に注目が集まっており、今後の天候や国際情勢の変化も大きな影響を与えると考えられます。
質問２： どのように対応すればよいのでしょうか？
回答： 「令和の米騒動」に対する対応策としては、短期的な対策と長期的な対策の両方が重要です。政府、農業団体、消費者それぞれの立場での対応策を考える必要があります。
1.政府の対応策
備蓄米の放出: 政府は備蓄米の適切な管理と放出を行い、米不足の緩和を図る必要があります。これにより、急激な価格高騰を防ぎ、安定供給を維持します。
輸入米の拡大: 国内の供給不足を補うため、他国からの米の輸入を一時的に増やすことも考えられます。輸入にあたっては、品質や安全基準を厳しく確認することが重要です。
農業支援の強化: 農家に対する補助金や技術支援を強化し、生産コストの低減や効率的な生産を支援します。また、自然災害に対する保険や災害対策費の支援を充実させることも必要です。
消費者教育と情報提供: 米の供給状況や価格の変動に関する情報を消費者に提供し、過度な買いだめを防ぐための啓発活動を行います。
2.農業団体と農家の対応策
災害に強い品種の導入: 天候不順や自然災害に強い米の品種を研究・導入することで、収穫量の安定を図ります。これにより、気候変動の影響を軽減できます。
栽培技術の向上: 省力化技術の導入やスマート農業の推進を通じて、生産効率を向上させます。これには、ドローンによる農薬散布やAIを活用した作物管理などが含まれます。
販路の多様化: 地域内での直売所の活用やオンライン販売の強化など、複数の販路を確保することで、需要に柔軟に対応できる体制を整えます。
3.消費者の対応策
消費の見直しと多様化: 消費者は米以外の炭水化物（例えば、パン、パスタ、芋類など）を取り入れることで、米に対する需要を少しでも緩和できます。また、地域や品種によって価格差がある場合は、安価なものを選択することも考えられます。
適切な消費管理: 買いだめを避け、必要な量だけを適切に購入するよう心がけます。これにより、需給バランスの安定化に寄与できます。
4.長期的な視点での対応策
農業人口の増加と若者の参入支援: 農業従事者の高齢化問題を解決するため、若者の農業参入を促進する政策が必要です。例えば、農地の取得支援や経済的なインセンティブ、農業に関する教育の強化などがあります。
国内農業の自給率向上: 国内の食料自給率を高めるため、持続可能な農業の推進や都市と農村の協力強化など、長期的な農業政策が求められます。
気候変動対策: 気候変動による影響を最小限に抑えるため、政府と民間が連携して温暖化対策や災害リスク管理を進める必要があります。
まとめ
これらの対策を総合的に実施することで、現在の米不足の問題を緩和し、将来的な安定供給を確保することが可能です。短期的には供給不足の緩和と価格安定化、長期的には農業の持続可能性を高めるための施策が重要です。消費者も政府や農業団体と連携して、適切な消費行動をとることが求められます。
２）農林水産省のデータ（米をめぐる状況について）
米の需要と供給
※ 需要と供給は、バランスしているようです。
水田の利用状況
※ 米の需要が減少しているので、畑作への転換を進めていることが判りました。
米の収穫量
※ 収穫量は平年並みでした。
米価
※ 平均 ￥255.1/㎏ ⇒ ￥1,275/5㎏
現在、アマゾンでは、5㎏ ￥3,142 ～ ￥8,800 価格が高騰。
国の基本方針
米の需要が減少気味 ⇒ 需要の開拓（海外輸出）
農村の振興 ⇒ 所得の向上
農業の持続的な発展 ⇒ 集約化
３）調査結果
Chat GPTを使って、ネットに出ている情報を集めてみましたが、うまく原因を見つけることができませんでした。
農林水産省の資料を見ると、不足にならないように思えます。
テレビでは、夏が暑くて不作・インバウンドで需要が増加といった情報が出ていました。
推測するに、
南海トラフの発生予報 → 備蓄用に需要増 → 流通のキャパを超えた
といったところではないでしょうか？
情報収集の難しさ
AIで社会現象の分析ができて、正しい判断できるようになればよいのですが。。。
現状はまだ難しいような気がします。
（単に、AIにうまく活用できていないだけのことかもしれませんが）
テレビで「。。。が不足しています」と放送されると、ついついパニックになります。
コロナの時は、マスクがどこの薬局でも売っていなくて苦労しました。
今考えると、「マスクを自分で作ればよかったのではないか？」と反省しています。
農業の課題
従妹の奥さんの実家は、佐賀でトマトを栽培されています。
体調が思わしくないので、今年で農業を引退されるようです。
跡取りであるお兄さんは、大学を卒業後、会社に就職。
ご両親の期待もかなわず、農業は継がないと宣言されています。
このようなケースが、全国各地で発生しているような気がします。
農業の後継者不足の解消は、法人化・大規模化・機械化しかないような気がします。
農林水産省の資料を見て思ったこと
農林水産省の資料を見て、農業支援の予算が思ったよりも少ないことが気になりました。自民党の票田は農家さんなので、もっと支援していると思っていました。意外でした。
食料自給率が上がらない要因： 「農林水産省の施策の失敗」と思い込んでいました。しかしながら、よくよく考えてみると、我々消費者の嗜好の変化の方が影響が大きいような気がします。
・米を食べなくなり、パンを好む。（アメリカの学校給食政策）
・国産よりも安い海外産を買ってしまう。
・魚よりも肉食。（飼料を輸入するので、自給率が下がる）
昭和30年代から比べると、格段によくなった食事も、大規模災害等の異変が起こると、あっという間に食べられなくなれます。
スイスは、民間企業が食料を備蓄します。
日本： 心もとないような気がします。
大規模災害がいつ起こるのかわかりません。
備蓄について、真剣に取り組もうと思います。
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