変化を起こす合意形成のプロセスとは？
全体最適の行政マネジメント研究会 行政課題解決セミナーレポート
2023年10月14日 オンライン開催
みなさんの職場では、日々仕事をしている中で、疑問や問題を感じることはないでしょうか。
・今、目の前の仕事は何のためにやっているんだろう
・これは必要な仕事なのか
・これをやって何かいいことがあるんだろうか
・もっとうまいやり方があるのに、なんで取り入れられないんだろう
・世の中はどんどん変わっていくのに、仕事は変わらないままでいいのだろうか
こんな疑問を持ったとしても、変化を起こすのは難しいものです。
変化は自分だけで起こせばよいものではないからです。
では、変化を起こすにはどうすればいいのでしょう？
TOCには、変化を起こす合意形成のプロセスがあります。
今回のワークショップでは、実際の事例を使って、その威力を体感してもらおうと思っています。
ワークショップレポート
今回のワークショップでは、参加者から行政課題を募集し、ワークショップを実施しました。
行政課題１ 行政サービスは有料化できないのか？
（岸良）問題解決につながる「良い問い」の条件とは？まず問題とは「現状と目標のギャップである」。「まず手段ありき」は間違いである。
まず、その手段で何の問題を解決しようとしているのか、問題を定義してみましょう。
ワークショップが始まりました、岸良さんのファシリテートのもと、問題が整理されていきます。
（岸良）手段から議論を始めるのは間違っている、 なぜなら、解決しようとする課題を明確に していないから。UDEに対処しても、問題は解決しない。UDEとDE、DEを実現する手段を議論すると、良いものができる。
行政課題２ 行マ研はこれだけ素晴らしい活動をしているのに、なぜメンバーが増えないのか？
なぜ行政の参加者が増えないのか、ミステリー分析で議論していきました。行マ研は設立以来、年に4回のセミナーを開催し、これまでに44回ワークショップを実施してきました。全国にたくさんの仲間ができることを目指して活動しているのですが、参加者は微増の状況です。それを引き起こしている隠れた前提を参加者全員で考えました。
「参加者が仲間を呼んでいない」、「土曜日を半日つぶされたくないと思う人が多い」、「いいことをやっているから人が増えると思い込んでいる」、「行政の人が見ているメディアに発信していない」など、前提が明らかになっていきました。そして、それを解消する解決策も検討しました。
今回の学び
上司から手段ありきの指示が降ってくることは、日常茶飯事だと思います。そんな場合に、手段の議論から始めるのではなく、目標を明確にしてから、問題解決を議論する正しい順番と議論の方法がわかり、同様のケースのときの上手い対処へのヒントとなりました。
講師・ファシリテーター
岸良裕司
株式会社Goldratt Japan CEO。全体最適のマネジメントサイエンスであるTOC（Theory Of Constraint:制約理論） をあらゆる産業界、行政改革で実践。最先端のＴＯＣ知識体系の、「楽しく」、「わかりやすく」、「実践的」な講義と、参加者をワークに集中させるファシリテーションから、たくさんの学びが得られると大好評である。
全体最適の行政マネジメント研究会
全体最適のマネジメント理論TOC(制約理論)を活用し、「お金を使わず 知恵を使って」を合言葉に、行政、民間の参加者が垣根を越えて、日本をよくするために知恵を出し合い、問題解決に取り組むNPO法人。そのセミナーは、身近な行政課題を題材に、TOCを実践的に学べる場となっている。