ぐん税ニュースレター vol.45　page01　-ご挨拶-

　小満の候、走り梅雨に濡れる木々も緑を増すこの頃、皆さまいかがお過ごしでしょうか？

　さて、スペインから4月2日に帰国してから、山積みになった宿題を片付けているうちに疲れがたまっていたのか、風邪をひいてしまいました。熱が出たり、咳が出たり、悪寒がしたり、耳鳴りがしたり、風邪の症状がなんでもありといった状態で、完治するのに1か月以上かかりました。
年で免疫力が落ちていることも否めないのですが、やはり去年の暮れあたりからストレスが溜まってきており、不眠症が酷くなっているということも原因かと思います。ヘルニアになってゴルフが出来なくなって運動不足になり、さらにストレス発散もできないので免疫力が衰えるなんてひどい状況です。この1か月で5年ぐらい年をとった気分です。
　風邪をひいているので他の人に移さないか心配で出勤も控え、自宅で寝ている時間がいつもより多かったのですが、ヨーロッパ旅行で感じたことを咀嚼をしながら、いろいろなことを考えてみました。

　まず、日本は非常に安定して豊かな国だということです。今はユーロに対して円が弱いので所得を考えると先進国とは言えないような状況ですが、実質的な購買力で考えると日本の方がフランスに比べてもまだ2割ぐらいは豊かじゃないかなと実感します。表にあるようにフランスの平均所得は46,001ドルで日本は33,806ドルですので約36％多いのですが、物価は日本の3割から4割増なので実質購買力は少なくなります。同様にスペインは日本とほぼ同じ平均所得ですが日本より工業製品の価格は高めです。農業製品や電車代とかは安く感じました。

出典：IMF　データ更新日：2024年4月19日

　2番目に、日本は保守的な社会で安定しているけれど、悪い影響を多く受けていると感じました。これは別のところで詳しく書きたいと思いますが、日本で起きている変な社会変革、例えばCO2削減などの環境保護対策、LGBTなどのマイノリティ優遇政策はヨーロッパの社会現象を日本のおバカな政治家が追っかけていると言っても過言ではありません。日本国民は環境保護なんて縄文時代からやってきたし、エネルギー資源をはじめとする自然資源を世界のどの国よりも効率的に使ってきたので、今さらCO2削減と言われても、もう無理ってレベルまできているのですが、まだまだ環境保護という錦の御旗で産業界を虐めるような政策を自民党が推し進めようとしているのは、西欧の影響だと思います。それと、悪いことにこのような社会変革には利権がつきものです。EV車への急速なシフトがトヨタ潰しにあったことはもう明らかですね。
　スポーツの世界でも自分が不利になるとルールを変えるということがよくあるように、これがヨーロッパ人の習性ですので、国際政治もそのように動いています。ヨーロッパって国が多いので意見が通りやすいのです。
それをバカなマスゴミがヨーロッパ諸国がやっているんだから日本も取り入れないとバスに乗り遅れるなどと言って煽る、それをテレビのワイドショーでさらに大騒ぎする、それでつまらない環境保護政策（ごみ袋廃止とか、プラスティック廃止とか）が法制化される。もういい加減にして欲しいと思います。

　3番目になりますが民主主義は国によって形が違うと思いました。日本はやはり官が強く、例えば、税務裁判もまだまだ国税庁の意見が勝訴することが圧倒的です。呆れているのですが、日本では節税目的のスキームというだけで脱税だという主張が裁判で通るんですね。諸外国では租税法律主義が徹底されているので法律に違反したら脱税、法律の網をかいくぐるのは節税という認識なのですが、日本は法律の網をかいくぐることも脱税として認定されてしまうのです。ソフトバンクグループがいろんな節税スキームを使った例がいくつも税務裁判例となっていますが、明らかに税法の不備を突いた節税なのに脱税として認定し、その後その税法の改正を行うといった事後法の適用のような事例がたくさんあります。つまり、税法の不備をつくような不埒なやつはけしからんという税務行政のなんですね。それを裁判所も後押ししています。米国ではこのような事後法の適用のような例は租税法律主義に反するのでありえません。税法の不備を突いて節税をする、それを税務行政は追っかけて税法改正を行うという後追いとなって、税務制度がより精度が高まり緻密になっていくという考え方です。どっちが民主的かといったら米国の方が民主的ですね。
　また刑事事件でも検察が起訴すると有罪率が99.9％と日本の警察は誇りますが、それは裁判が機能していないという証拠です。現職の検察官と裁判官がマージャンしていたり、判検交流などといって最高裁判所と法務省との間で人事交流があれば、裁判が検察有利になるのは当たり前です。なのでホリエモンを捕まえてみたり、田中角栄を捕まえてみたり、特捜は世間受けがいいようなことばかり追っかけて、ホリエモンの罪がなんなのか、田中角栄の罪は何なのかはっきりしないような主張で、有罪判決になってしまいます。米国であれば、2人とも無罪です。ホリエモンは金商法違反、いわゆる粉飾決算で実刑判決を受けましたが、より日興証券や東芝、さらにオリンパスははるかに悪質で巨額で長期間の粉飾を行っていたのに罰金で済んでおり、経営幹部の誰もが実刑を受けていません。
　田中角栄に至っては、ロッキードの副社長の証言が唯一の証拠でなおかつ、彼は裁判で証人として召喚されず、反対尋問もしないという条件で、検察だけに証言していることを証拠に有罪にしています。日本の検察が米国に行って、米国人に裁判に出廷しなくていい、反対尋問もさせないからという条件で質問して、この日本人は10億円の詐欺師だと言ったとしても、それを証拠に日本人が逮捕されるって変じゃないかと普通に考えればわかることなのですが、当時のマスコミ特に新聞はそれを許さなかった。それを利用して検察が世間受けをすることをやったということですね。これって集団リンチと何も変わらないですね。裁判所がそんなことをやるのは先進国として恥ずかしいと思います。

　またまた日本批判になってしまいました。長くなりましたのでこの辺りにしておきます。

　先日、ChatGPTの研修の勧誘を受け、ChatGPTの説明を聞きました。ニュースレターも2時間でかかるものが30分でできるようになるそうです。難しいパンフレットを簡単に要約するといった作業なら5分でできるとか。動画作成や編集もできてしまうと相当な優れものだということがわかりました。1ヵ月60万円するそうですが、参加してこようと思っています。9月号ぐらいからはこの挨拶もChatGPTで作れるようになればと思っています。
　何も言わずにChatGPTで作成した挨拶を載せますので、気づいた方は私までご連絡ください。豪華賞品をお渡したいと計画しています。あくまでも計画ですよ。

ぐんま税理士法人
代表社員　小林浩一