日本経済新聞 社説 2024.3.21.

日本経済新聞 2024年3月21日・木曜日社説は、
「官民挙げて物流の24年問題の克服を」である。

トラック運転手に時間外労働の上限規制が適用される、とあるが、バスの運転手、建築現場も同じと聞いている。持続性の高い取り組みとして、政府による人件費の補助をお願いしたい。昭和の頃、菅原文太さん主演のトラック野郎シリーズが流行ったように、給与の引き上げ分を政府で補充するのである。もちろん、財源は国債一択である。

また、物流の効率化として提案するのが、モーダルシフト。それをあげるのであれば、ローカル路線を廃線から活用の為に、インフラ強化を考えていただきたい。中国地方で言えば、姫新線、芸備線の強化を図り、貨物の大量輸送を考えたらいかがか？財源はもちろん国債である。そして、この際日本海側を複線化、電化を進め輸送力を強化するのも良いだろう。

個人向け宅配などは、玄関先の取り置きではなく、受け取り側が近隣営業所などへ受け取りに行けば、現金を返すのが良いのでは？

官民あげて、ではなく、官すなわち財務省が先頭に立って財政支出するのが国家として正しい姿だ。財務省は我々から銀行預金を破壊するのではなく、しっかり銀行預金を創造することを考えていただきたい。

政府、財務省は、これ以上家計に甘えてはいけない。あなた方は幕府ではなくて、政府です。