ふるさと納税 もうお済みですか？
ふるさと納税の特徴
ふるさと納税とは、自分が住んでいる自治体以外の自治体。例えば、東京都豊島区に住んでいる人が、出身地の福島県郡山市を応援したいと寄付をすることで、本来、豊島区に納めるべき住民税や住民税の一部を郡山市に納めることにする制度です。
寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられ、自分で寄付金の使い道を決めることができ、寄付した自治体の名産品などの返礼品がもらえる「お得な」制度です。
１、寄付したお金で自治体、地元ＮＰＯを支援
ふるさと納税の寄付金は、自治体にもよりますが、寄付した人が使い道を決めることができます。
例えば、北海道北広島市の場合、日本ハムファイターズの新本拠地建設地に関連し、「北海道ボールパークに関連する施策の推進に活用」という項目があります。市のＨＰでは「まちの活性化や魅力の増進につながる、北海道ボールパークに関連する施策推進のために活用させていただきます。」となっています。
野球ファンにとって、新球場建設に自分の寄付金が使われ、これまでにない野球テーマパークの建設を自分のこととして見られるとう楽しさがあります。
また、佐賀県をはじめ最近増えている活動として、「厳しい環境で生活する子どもたちに食を届ける事業や居場所をつくる事業等」に活用というものがあります。いわゆる「子ども食堂」を運営する自治体やＮＰＯなどの補助金に充てることができるのです。
２、お礼の品
自治体にふるさと納税をすると、その自治体からお礼の品（返礼品）をもらえる場合があります。名産品や工芸品、旅行割引券などバラエティーに富んだ品々がもらえます。北海道であれば、カニをはじめとする海産物。新潟なら米だったり…です。
３、税金が控除できる（平たく言えば節約）
控除の上限内の寄付であれば、合計の寄付額から2000円を引いた額が所得税・住民税から控除されます。
これは、家族構成や年収などによって変わってきます。さとふるや楽天ふるさと納税など、ふるさと納税を扱うサイトでシミュレーションができますので、自分の上限額を確認しましょう。
４、5つまでの自治体なら確定申告不要
会社員など給与所得者は、1年間に納税した自治体が5か所以内であれば、「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用することができます。1年間に寄付が5自治体いないであれば、確定申告をしないでよいという制度です。
5自治体より多くの自治体に寄付をした場合は、毎年2月から始まる確定申告をする必要があります。
５、まとめ
ふるさと納税はサラリーマン家庭ができる、簡単な節税策です。わずか2000円の負担で、各地の特産品や工芸品が手に入る制度です。ワンストップ制度などでハードルも下がっています。ふるさと納税は1年間の寄付額で算出されますので、12月31日が期限です。
今のうちに、お得なふるさと納税を活用しましょう。