【対談#2】日米まちづくりクロストーク：エンゲージメント（市民参加）で拓く共創型都市経営の未来とは？（2部）
「公平でインクルーシブなまちづくり」と「市民エンゲージメント」、そして「デジタル技術の活用」という現代の都市計画に欠かせないテーマを軸に、アメリカを拠点に活動中の都市政策の専門家・古澤えりさんをお迎えし、弊社代表・三谷繭子との対談をお届けします。
アメリカと日本、そしてデジタルという異なる文化、社会、テクノロジーの中で、どのように市民の声を取り入れて、都市計画を推進しているのでしょうか？
古澤さんのアメリカでの実体験と、三谷のデジタルを活用した日本での取り組みが融合した時、新しい時代の都市づくりの形が見えてきました。
＜プロフィール＞
古澤 えり
都市政策の専門家としてアメリカ各地の自治体に伴走しながら、住民参加型の合意形成や気候変動対策の政策立案に関わる。東京大学工学部建築学科を卒業後、2016年に渡米。コロンビア大学都市計画修士課程 (MSUP)を修了。その後ニューヨーク市の都市計画局でゾーニング・アーバンデザインの仕事を手がけ、現在はHR&Aという都市専門コンサルティング会社に所属。2022年よりマサチューセッツ州サマビル市の気候変動・エネルギー政策アドバイザーを務める。
三谷 繭子
都市計画コンサルタントとして土地区画整理事業等の大規模開発に従事し、プランニングから事業推進まで一連の業務や整備後のエリアマネジメントやパークマネジメント等のスキーム構築、地域コミュニティと協働した組織づくり等に携わったのち、 2017年Groove Designsを創業。全国各地でまちなかのプレイスメイキングプロジェクトなど地域主導のまちづくりを支援。現在は地域まちづくりのDXとして、共創デジタルプラットフォーム「my groove」の開発に取り組んでいる。また、認定NPO法人日本都市計画家協会理事、一般社団法人アーバニスト理事として、持続可能な都市づくりのためのオープン・イノベーション・プラットフォーム「シティラボ東京」の立ち上げ、運営を行っている。広島県福山市出身、1986年生まれ。
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・・・1部からのつづき
【 自治体経営におけるインクルージョンの重要性と効能｜「排除」的経営のリスク 】
三谷：アメリカでは、インクルージョンがないと自治体経営にリスクがあると捉えられている節があると思いますが、実際のところはどうでしょうか？
古澤：インクルージョンは必要だ、という風潮は確かに強まってきていますね。そもそもなぜインクルージョンが大切なのかを説明すると、今まで通りのエンゲージメント手法のみでは、都市での生活に関わるすごく大事な意思決定に、誰が参加できて、誰が参加できないという力関係を作ってしまうからです。様々なバックグランドやライフスタイルの人が参加できるようなエンゲージメントを通じて、地域に存在している多様性を反映させることが可能になり、その結果、地域の様々な人にとって良い空間になるという共通認識が浸透していきます。
先ほどのアトランタの事例（ショッピングモールの大規模再開発）では、エンゲージメントのひとつの手段として、諮問委員会を設けて、職業も年齢層も異なる様々な地域の方に参加してもらいました。最年少メンバーは地元の高校生で、彼女はショッピングモールに行ったことがなく、その存在すら知らなかったのですが、再開発された施設を一番長く使うのは彼女の世代ですし、彼ら彼女らの声をちゃんと反映させたいという思いで参加してもらいました。ちなみに彼女は、移民の人向けに翻訳や通訳をするNPOを同級生と一緒に運営したりするとてもアクティブな子でした。結果的に、彼女が同級生をイベントに連れてきてくれたことで、若い人の意見を取り入れる機会が増えましたし、彼女も諮問委員会の活動を通して、他の行動力を持っている地域の人たちとの繋がりもでき、彼女自身の活動の幅も広がりました。そういう人たちに参加してもらうことで、地元に残ってくれたり、周りの色々な人を呼び寄せてくれたりするなど、計画をさらに良くする可能性を示せるのも、インクルージョンの大事なメリットだと思います。
もちろん、インクルージョンを可能にするためには、参加者一人ひとりの立場を踏まえたエンゲージメント設計が必要です。たとえば、送り迎えが必要な未成年の人に参加してもらう際には、イベント会場までの交通手段を確保することによって、ご家族にお迎えの負担をかけないようにしたり、英語が得意ではない参加者の人に来てもらう際には通訳を用意したりします。メールを使い慣れていない人に参加をお願いするときには、ショートメッセージでやりとりをしたり、電話をかけたりします。インクルージョンとひと言でいうのは簡単ですが、地道な工夫を重ねることで参加のハードルを一人ひとり取り除くことが重要だと実感しています。
住民によるエンゲージメントは、シビックキャパシティ（＊）を高める可能性をとても秘めています。住民の方が再開発のためのワークショップに行ってみると、例えば市長さんと直接対話ができるなど、自分が税金を払って住んでいるまちの意思決定に参加できた成功体験を持つことで徐々にシビックキャパシティが高まっていきます。そういう体験を持った人たちが増えると、自分たちの近所の人や友達を巻き込み、主体性を持つ人たちが地域の中で自然発生していきます。
＊ 地域の活動に主体性を持って参加する好奇心や体力のこと
三谷：インクルージョンによってシビックキャパシティが高まり、住民がエンパワーメントされるプロセスが実際に存在するのですね。アメリカではインクルージョンの効果が一般的に認識されているのでしょうか？
古澤：もちろん自治体にもよりますが、私たちがご一緒した自治体の方々はインクルージョンを通じて、これまで行政に興味を持てていなかった人や意思決定に参加できなかった人との対話を通じて、シビックキャパシティを高めることを実践しています。エンゲージメントに対する姿勢も長期的な対話を目指す自治体さんが多く、例えば住民の方にサーベイを行ってデータを取ったとしたら、その後必ずフォローアップを行うことで、連続的なエンゲージメントを行い、対話を続けることを心がけている自治体さんが多いです。
三谷：意見を吸われてそれで終わりになってしまうケースはよくある話で、市民の方は搾取されている感覚になってしまう時がありますよね。サーベイの結果などを市民にしっかりと返して、自治体がシビックキャパシティを高めていくのはもちろんのこと、相互のコミュニケーションを続けていく姿勢は理想的だと思います。シビックキャパシティを高めるためには、継続的な取り組みが欠かせないです。計画を立てるためだけに意見を収集するような短期的なアプローチではなく、文化や土壌を整える長期的なアプローチを大切にすることこそが、お話を聞いていて重要だと感じました。
【my grooveで見られたシビックキャパシティの向上｜透明性の大切さ 】
古澤：my grooveのサイト設計を見ていても、シビックキャパシティを高めるための意図的な取り組みがなされていると感じます。例えば、計画策定プロセスの全体タイムラインを最初から提示することで、それぞれの段階でのインプットがどのように活かされるのかが明確になり、興味を持続させやすくするための設計がされています。また小山市（小山駅周辺エリアまちづくりプラン策定プロジェクト特設サイト）のように長期計画についての説明が分かりやすくなされることで、行政が何をしようとしているのか理解しやすくなり、今後主体的に行動する際に、行政や政治家に働きかけたりするなどの市民側のリテラシー向上に繋がると思います。逆にいきなり「長期計画をやるからエンゲージメントしてください」と言われても、やる気が出にくいじゃないですか。日常生活にどういう影響を及ぼすかなどが分かりやすく説明されると、行政がやろうとしていることの理解が深まりやすくなります。
三谷：市民が参加する意義やメリットを感じられなければ、例え窓口が設置されても意見を言わないですよね。やはり初期段階のプロセスの可視化は、絶対に必要だと思います。市民参加のワークショップでは、行政側が年間スケジュールをある程度決めている一方で、市民に対しては十分な情報開示がされていないケースが多いです。そうなると、参加している市民は不透明な状況のまま意見を述べることになり、不安や不信感を抱いてしまう悪循環が生まれてしまいます。今後の見通しを自治体側から示さないと、参加するモチベーションは生まれないです。私たちも、自治体の方と意思疎通していく中で、市民と一緒に取り組んでいく文化を醸成していく意識で取り組んでいます。
古澤：自治体が市民とどのように協働していきたいかの思想が、エンゲージメントのあり方に現れると思います。計画の枠組みや全体像、プロセス、収集したデータの扱い方法などを公開しないことは、住民からすれば「必要なときだけ意見を聞きに行きます」というメッセージだと受け取られるかもしれません。公開できる範囲で情報を共有し、リソースや時間などの制約をちゃんと理解してもらった上で、市民と一緒に解決策を考えようとするスタンスが重要だと思います。自治体側の透明性は協働で取り組む際に欠かせないと感じました。
【 アメリカへ渡ってインクルージョンが自分事に 】
三谷：ところで古澤さんにとって、インクルージョンに関心を持ったきっかけやHR&Aの理念に共感したきっかけは何でしたか？
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