不適切な太陽光発電所に対する調査・指導が本格的にスタート

今夏になって、経済産業省・資源エネルギー庁の出先機関である各地方経済産業局から、不適切な太陽光発電所に対する調査関連の入札が相次いで公開されました。

ASPEnとして2019年に東北や中国地方で不適切発電所健全化ツアーを行い、行政機関との意見交換を重ねてきましたが、やっと国も重い腰を上げるに至ったようです。

各地方経済産業局の入札内容

各地方の経済産業局から公開されている、調査事業の内容は下記の通りです。

◆東北経済産業局◆
（１） 東北6県対象に各県事前に選定した発電所を各県において最低30件の調査を開始
（２） エネ庁から指示のあった不適切案件の柵塀・標識の未設置の現地調査を20件程度行う
（３） エネ庁から指示のあった不適切案件（柵塀・標識の未設置）に対し文書を郵送し、回答に不備がある場合には確認⇒現地確認
◆関東経済産業局◆
（１） すでに不適切情報のある600件の発電所に対し柵塀・標識の設置等認定基準の順守状況のアンケート調査
（２） 上記不適切情報の600件から60件に対し現地調査を行う
◆中部経済産業局◆
（１） 愛知県、岐阜県、三重県、石川県、富山県などの自治体から寄せられる発電所の不適切（柵塀・標識未設置）に対し情報収集を行い必要に応じ現地調査（200件ほど）を行う
（２） 自治体（愛知県、岐阜県、三重県、石川県、富山県）と連携しＦＩＴ法における情報収集を行い発電事業者の事業規律適正化、指導等の実行力向上などの活動に繋げる会議の開催予定

他の地域の経済産業局でも随時同様の入札を行って調査を進めると耳にしており、まずは太陽光発電所における柵塀や法定標識の設置状況から調査をしていくようです。