岡山県美作市の事業用発電パネル税条例案が6月議会で廃案に
昨年5月に岡山県美作市で事業用発電パネル税条例案が市長によって提案され、国も地元も巻き込む形で大きな議論が続いてきました。
その事業用発電パネル税が、先月開かれていた美作市の6月定例議会で市長が辞職したことにより、一旦は「廃案」となりました。
異例の経過を辿った条例案
事業用発電パネル税条例案は、2019年6月の美作市議会に提案された後で継続審議となり、9月議会・12月議会・3月議会と合計4回も採決が行われず継続審議となる異例の展開を辿っていました。
それだけ市議会でも条例設置に向けての議論が不十分であるという意見があったほか、業界団体からの反対意見、自民党の再エネ議連からの反対意見などが相次いで出されています。
ASPEnとしても、市議会の会期ごとに市長並びに全ての市議会議員の皆さまに意見書・提案書をお送りし、昨年11月には美作市で「事業用発電パネル税を考えるシンポジウム」を開催するなどのアクションを重ねてきました。
今回、事業用発電パネル税条例案とは別の事由により、市長が辞職したことで市議会での審査が行われなくなったことでの廃案という経過になっています。
これは事業用発電パネル税条例案の誤りを理解いただいた上での廃案ではありませんから、8月に予定されている市長選挙で現職が再選となった際には、再び議会に上程される可能性があります。
引き続き、ASPEnとしてこの問題の動向を注視していきたいと思います。
事業用発電パネル税の詳細はこちらの記事へ
昨年のシンポジウムのレポートはこちらから
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