衆議院環境委員会でのソーラーシェアリングに関する質疑と答弁（3月9日）
3月9日に開催された衆議院環境委員会で、立憲民主党の生方幸夫議員による質疑の中でソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）が取り上げられました。政府側の答弁で興味深い点があったので、まとめてみます。
なお、審議中継の動画データは下記から視聴できます。
ソーラーシェアリングが再エネ主力電源化の一翼を担うものと期待を示した経済産業省の宗清政務官の答弁
私が最初に「おやっ」と思ったのが、経済産業省の宗清政務官の答弁です。中継動画の1:27:10付近で、生方議員のソーラーシェアリングに関する政府見解を問う発言に対して、宗清政務官が「（ソーラーシェアリングの）導入ポテンシャルには大きな意味があると思う。営農と発電の両立を通じた地域の活性化の効果もある。再生可能エネルギーの主力電源化の一翼を担うものだと期待をしている」と答弁しました。
経済産業省の政務官が委員会の答弁でソーラーシェアリングについて再生可能エネルギーの主力電源化の一翼を担うと発言したことは、これまでよりも踏み込んだ印象があります。
小泉環境大臣の答弁
宗清政務官に続き、中継動画の1:28:20付近から小泉環境大臣が答弁に立ちました。（ソーラーシェアリングに）期待をしているとした上で、先日の国・地方脱炭素実現会議におけるヒアリングで私が行ったプレゼン内容にも触れていただき、「農家によるソーラーシェアリングへのイメージを変えていかなければならない」、「活かせるポテンシャルを考えたら農家がエネルギーという収入源を持っていく将来像がある」、「ソーラーシェアリングは環境省としてもしっかりと応援をしていきたい」と述べました。
色々なテーマが取り上げられた国・地方脱炭素実現会議におけるヒアリングでしたが、小泉大臣がソーラーシェアリングのことをしっかりと意識していただいていることが伺える答弁でした。
エネルギー政策におけるソーラーシェアリングの重要性が高まっている
これまでも何度か国会で取り上げられてきたソーラーシェアリングですが、今年に入って昨年以上に注目が集まっているのを感じてきた中で、今日の衆議院環境委員会における質疑でもそれを実感しました。
地球温暖化対策推進法の改正、第6次エネルギー基本計画の策定、みどりの食料システム戦略の策定など様々な政策立案が進む中で、引き続きソーラーシェアリングを含めた政策提言を進めていきたいと思います。