宣言ではなく行動の結果が問われる時代の日本の政治と企業経営

今年の環境白書で、環境省が「気候変動」から「気候危機」へと一歩進めた表現を遅まきながら使うようになりました。

気候変動を「気候危機」と表現　環境白書

小泉大臣が会見で「環境省として気候危機を宣言する」という発言が取り上げられていますが、この「宣言する」というアクション自体をゴールにしてしまう傾向が日本の政治家や行政には往々にして見られます。

環境省のWebサイトに、国内の企業が脱炭素経営に取り組んでいる状況をまとめたページがありますが、ここにはTCFD/SBT/RE100に取り組む企業数が国際比較されています。

企業の脱炭素経営への取組状況

このWebサイトがとても残念なのは、TCFDへの賛同やSBT認定、RE100参加の企業数を評価軸として「世界トップレベル」と自賛していることです。

これは先の小泉大臣の発言と同じで、何らかのアクションに参加することやアクションを起こすことを「宣言」することが、日本では評価軸になってしまっています。

しかし、SDGsの考え方にあるように、今や人類の持続可能性に向けたアクションは「どのような結果を出したか」で評価される時代です。ただ宣言すること、賛意を示すことが評価されたのは1990年代の話です。

新型コロナウイルス対策の補正予算に関連した安倍総理の会見で、その予算規模を「空前絶後の規模、世界最大の対策」と述べたことが失笑を買いましたが、この時もどんな成果を得るために何をするのかという中身の無い空虚さが感じられました。

このような状況が政治にも企業にも蔓延しているとすれば、日本は気候危機の対策でも更に世界から取り残されていくことになるでしょう。