2020年7月の記事一覧
子会社株式の価値が下がっても税金が安くなるとは限りません
コロナ関連の影響により、グループ子会社の業績が悪化し、親会社が保有する子会社株式の評価を切り下げることを検討しなければならない場合があります。
子会社株式が上場している場合もありますが、ほとんどの子会社が非上場ですので、今回は非上場子会社株式の評価を下げる場合、特に「企業支配の対価」が取得時の価額に含まれていた場合の注意点について記載します。
事例
将来性や市場のシェア拡大が見込めることから
長野市の法人住民税（均等割）の税率が引き下げられました。
令和2年6月9日に長野市ホームページの法人住民税のサイトが更新され、令和2年6月市議会定例会において、新型コロナウィルスの感染症拡大の影響により厳しい経営環境下にある中小企業者に対して納税負担を軽減するため、法人住民税均等割の税率が引き下げられました。この引き下げは令和2年2月1日以後終了する事業年度から適用されます。
今回、引き下げられるのは、資本金等の額が1千万円を超え、1億円以下の法人とな