[解説と設問を発表］国連 ビジネスと人権 作業部会 訪日調査の成果とは？【英語で学ぶ大人の社会科】第57回 8/27（日）20時＠オンライン
「国連 ビジネスと人権 作業部会 訪日調査」で日本の企業活動の何が問題視されたのか、現状と課題について英語で議論。
2023年8月後半の「英語で学ぶ大人の社会科：世界の知性が語る現代社会」のワークショップのお知らせです。2023年8月27日（日）夜20時＠オンラインで開催するワークショップは、国連ビジネスと人権 作業部会の訪日調査のミッション終了ステートメントで発表された日本のビジネスと人権の問題について、国連のプレスリリース記事「UN experts say Japan has made strides on business and human rights, but must tackle systemic challenges」を使い、英語で議論します。このワークショップの解説と設問を発表します。
【ワークショップ】
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが7月24日～8月4日の日程を終えて、先日、記者会見を行いました。彼らが、日本政府や企業の人権をめぐる義務や責任への取り組みを、来日して調査するのは、今回が初めてなのだそうです。
国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会、訪日調査で政府や企業の課題指摘：【SDGs ACTION!】朝日新聞デジタル
また、今回の国連の調査は、現在メディアで注目を集めているジャニーズ事務所の性加害の問題に言及したことで、ニュースで大きく取り上げられました。
ジャニーズ問題､国連が突き付けた4つの重大懸念
一方、彼らの調査報告書でジャニーズ事務所に関する言及は、ごく一部であり、記者会見でこの問題にばかり質問が集中したことに対して、発表者が不満を述べる一幕もありました。それゆえ、以下の動画や多くのニュース記事の見出しには、問題も散見されます。
【ノーカット】調査、透明性・正当性に疑念 被害タレント数百人か ジャニーズ性加害で国連専門家
以下、日本語で発表された、調査後のミッション終了ステートメントです。
国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 年 7 月 24 日～8 月 4 日
ミッション終了ステートメント 東京、2023 年 8 月 4 日
また、国連ビジネスと人権の作業部会は、英語・日本語双方で、プレス・リリース記事も発表しています。以下はその日本語版ですが、ワークショップには英語版記事を使います。
日本はビジネスと人権で前進を遂げるも、システミックな課題に対処する
必要あり、と国連専門家
https://www.ohchr.org/sites/default/files/2023-08/230804-WGBHR-JAPAN-EOM-PR-Japanese.pdf
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」 の普及が喫緊の今、日本の現状を改めて英語でも発信できるようにしたいものです。ご関心のある皆様のご参加をお待ちしています。このワークショップの詳細は以下の通りです。
日時： 2023年8月27日（日）20時～21時30分
場所： オンライン
定員： 10名程度まで
費用： 初回または見学のみ: 800円～
【教材】
UN experts say Japan has made strides on business and human rights, but must tackle systemic challenges
チケットの申し込みは以下のYahooチケットサイトから、または銀行振り込みでお願いします。
【チケット】
国連 ビジネスと人権 作業部会 訪日調査の成果とは？【英語で学ぶ大人の社会科】第57回 8/27（日）20時＠オンライン
【銀行振込での申し込み】
振込用紙は以下のサイトからダウンロードお願いいたします。
このワークショップの設問は参加申し込み者、サロン会員、有料ニュースレター購読者及び後日発表するnote記事購入者にのみ送付します。過去のワークショップと同様の設問を設定しますので、以下のマガジンの2020年4＆５月の記事（設問を公開しています）を参考にしてください。
【英語で学ぶ大人の社会科】世界の知性が語る現代社会
解説
「国連 ビジネスと人権 作業部会」は日本におけるビジネスと人権の概況と訪日調査の目的ついて、以下のように説明しています。アジアで第二次世界大戦後、民主主義のモデル国家として発展してきた日本のリーダーシップに期待する内容となっています。
日本は 2020 年、アジア太平洋地域の国としては 2 番目に、ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）を策定するとともに、2022 年には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重の ためのガイドライン」を発表しています。こうした背景から、作業部会の訪日調査は政府にとって、国家、地域、そしてグローバルなレベルで、責任ある企業行動の促進に係る継続的な取り組み とリーダーシップを実証する機会となりました。
一方、国連作業部会は初めての訪日調査で 3 つの根本的問題を確認した、と報告しています、また、報告書の内容は、これまで日本のメディアで取り上げられることがほとんどなかった、日本のビジネスにおける人権の問題を真正面から指摘する内容になっています。
ここから先の情報、設問はイベントへの申込者、サロン/メンバー/有料ニュースレター会員、note記事購入者に公開します。
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