[解説と設問を発表］ノーベル平和賞、日本被団協に【英語で学ぶ大人の社会科】第87回 10/22（火）20時＠オンライン
「被爆者の立場から世界に核兵器廃絶を訴えてきた活動」の今後について英語で議論。
2024年10月22日（火）夜20時＠オンラインで開催するワークショップは、BBCに掲載された論考記事「ノーベル平和賞、日本被団協に 被爆者証言が『核のタブー』成立に貢献と評価」を使い、核兵器と世界平和について英語で議論します。このワークショップの解説と設問を発表します。
ノーベル平和賞、日本被団協に【英語で学ぶ大人の社会科】第87回 10/22（火）20時＠オンライン
ノルウェー・ノーベル委員会は10月11日、今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表しました。私はたまたま、それが発表される瞬間をTVで見ていたのですが、午後6時のNHKの夕方のニュースが始まる時間に、画面がノルウェーからの中継に切り替わりました。その時、瞬間的に、これは日本の関係者がこの賞を受賞するのだろうか、という疑問が頭をよぎりました。毎年、このように日本でも受賞発表が生中継されるのかも知れませんが、予想通り、日本の団体である被団協が平和賞を受賞したことに、かなり驚きました。
実際、被団協の人たちも受賞に対して「信じられない」という態度を示していました。おそらく、彼らが候補になっていることは、メディアの間で共有されていたのでしょう。しかし、多くの識者が指摘するように、ロシアとウクライナの戦争や、中東におけるイスラエルと周辺諸国との衝突といった「核戦争」への脅威が、今回の受賞に繋がったものと思われます。
ICAN: International Campaign to Abolish Nuclear Weapons (核兵器廃絶国際キャンペーン) が2017年にノーベル平和賞を受賞したことは記憶に新しいですが、この時も日本の外務省は次のような談話を発表しています。
我が国は，核兵器の非人道性に対する正確な認識とともに，こうした厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づいて，非核兵器国のみならず核兵器国の協力も得て，現実的かつ実践的な核軍縮・不拡散の取組を進めて行くことこそが，真に核兵器のない世界を目指す上で必要であると考えています。
被爆国なのに「現実的かつ実践的な核軍縮・不拡散の取組」という言葉に、暗にICANの取り組みが非現実的だと言っているように聞こえ、複雑な気持ちになったものです。
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のノーベル平和賞受賞について（外務報道官談話）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003377.html
中東での戦争を始め、今も「核兵器」の脅威は私たちの身近にあります。あなたは平和運動に何を期待しますか？ご関心のある皆様の参加をお待ちしています。このテーマについて議論するワークショップの詳細は以下のとおりです。
日時： 2024年10月22日（火）20時～21時30分
場所： オンライン
定員： 10名程度まで
費用： 見学のみ: 500円、初回参加者：800円～
教材として、以下の英語記事を利用します。
【教材】
Japanese atomic bomb survivors win Nobel Peace Prize
ノーベル平和賞、日本被団協に 被爆者証言が「核のタブー」成立に貢献と評価 （対訳記事）
チケットの申し込みは以下のYahooチケットサイトから、または銀行振り込みでお願いします。
【チケット】
ノーベル平和賞、日本被団協に【英語で学ぶ大人の社会科】第87回 10/22（火）20時＠オンライン
【銀行振込での申し込み】
振込用紙は以下のサイトからダウンロードお願いいたします。
このワークショップの設問は参加申し込み者、サロン会員、有料ニュースレター購読者及び後日発表するnote記事購入者にのみ送付します。過去のワークショップと同様の設問を設定しますので、以下のマガジンの2020年4＆５月の記事（設問を公開しています）を参考にしてください。
【英語で学ぶ大人の社会科】世界の知性が語る現代社会
【解説】
核兵器廃止キャンペーンを続けてきた活動家の悲願だった「核兵器禁止条約」は、2020年10月24日にホンジュラスが50番目となる批准を行ったことにより、2021年1月22日に発効されました。
国連の核兵器禁止条約、2021年1月に発効へ（UN News記事・日本語訳） | 国連広報センター
この条約の発効に大きな役割を果たしたのが、上にあげたICANです。
Treaty on the prohibition of nuclear weapons
国連のグテーレス事務総長は「条約発効は、これを強く求めてきた核爆発と核実験の生存者たちに報いるものです」だという声明を発表しています。そして、「核兵器の使用が壊滅的な人道的被害をもたらすことに対する関心を集めるため、これまで積み重ねられた全世界的な運動の成果」だと、活動者たちに賛辞を送りました。
核兵器禁止条約の50番目の批准に寄せる事務総長報道官の声明
プレスリリース 20-082-J 2020年10月26日
しかし、世界唯一の被爆国である日本は、いまだ、この「核兵器禁止条約」を批准していません。
ここから先の情報、設問はイベントへの申込者、サロン/メンバー/有料ニュースレター会員、note記事購入者に公開します。
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