11月9日から11月15日までのguardian書評

今週のピックアップ記事
Russian oligarchs and companies under sanctions are among lobbyists at Cop27
URL
https://www.theguardian.com/environment/2022/nov/12/russian-oligarchs-and-companies-under-sanctions-are-among-lobbyists-at-cop27
翻訳したタイトル
ロシアのオリガルヒや制裁対象企業がCop27のロビイストに名を連ねる

要約
現在シャルムエルシェイクでCop27（国連気候変動枠組条約の締約国会議）が開催中だ。ここではロシアとウクライナの戦争の影響を受けたヨーロッパでのエネルギー不足問題が大きな議題として上がった。その上で、ヨーロッパのエネルギー危機が、世界中で再生可能エネルギー資源の規模拡大を推進するのではなく、アフリカでのガス探査の口実として使われるのではないかとの懸念を表明している。また、ロシア代表団が金属や肥料など無認可の産業を推進しようとしている可能性も示唆している。これには重要な気候変動会議にロシアのオリガルヒや国際的な制裁下にある複数の企業の幹部がロビイストとして参加していることが裏付ける行動として認識されている。ロシアが気候変動会議を利用してビジネスチャンスを狙っていることがうかがえるのだ。

残りの記事
題名
Replace animal farms with micro-organism tanks, say campaigners
URL
https://www.theguardian.com/environment/2022/nov/12/replace-animal-farms-micro-organism-rewilding-food-precision-fermentation-emissions
翻訳したタイトル
畜産場を微生物タンクで置き換えるキャンペーンを実施中
要約
ある調査によれば、畜産業からの排出は、地球上の温室効果ガスの少なくとも16.5％を占めているという。多くの専門家が、食事に含まれる動物性タンパク質を減らすよう訴えている。これには上記のロシアのオリガルヒに関する記事でも挙げたCop27気候会議で、ビーガン活動家が温室効果ガス排出の大きな原因に畜産業が挙げられるとして抗議している。そこで畜産を微生物工場に置き換えれば、ロンドンより小さな土地で全世界の食糧をまかなうだけのタンパク質を生産できるという発表がCop27でなされ、世界政府が採用すべき10の政策を求めている。

題名
Food firms’ plans for 1.5C climate target fall short, say campaigners
URL
https://www.theguardian.com/environment/2022/nov/12/food-firms-plans-15c-climate-target-fall-short-campaigners-aoe
翻訳したタイトル
1.5℃の気候目標に対する食品会社の計画は不十分であると運動家は言う。
要約
土地利用の変化については化石燃料の燃焼に次ぐ地球温暖化の原因であり、生物多様性の損失の最大の原因だ。熱帯雨林の破壊を食い止めることは、気候および生物多様性の危機に対処する上で重要な役割を果たすことになると考えられている。科学者によれば、1.5℃を遵守するためには、2030年までにすべての土地利用の転換を止め、10年の半ばまでに大きな進展を得なければならず、大豆と牛肉に関して企業は約束した野心をほとんど実現できていないと運動家は主張している。その結果、大豆・パーム油・ココア・牛の主要生産者は今週初めに1.5Cに適合するためのロードマップを発表し、森林破壊を止めるための科学的裏付けがある商品別の期限付き目標を開発・公表し、毎年チェックすることを約束した。