菅総理の携帯電話料金値下げの家計への効果とは
写真は菅事務所HPから引用
怒られたら謝罪して消します
ここ一年で菅元総理を再評価する社会の流れが大きくなっているように感じます。ワクチンの1日100万回摂取や不妊治療の保険適用、デジタル庁発足といったコロナへの適切な対応と地味ながらも必要な政策に取り組んできた点は評価に値すると私も思います。そこで、今回のnoteでは菅総理が行った携帯電話料金値下げの家計への影響についてデータを見ながら考えていこうと思います。
まずは先陣を切って携帯料金の値下げを行ったahamoのプランについて見てみましょう。
リンクより引用
画像のとおりahamoでは
20GB 2970円
100GB 4950円 となっています。
また、その他大手キャリアも同じような価格設定です。
20GBで約3000円というのが破格の安さだと大騒ぎしていた当時の状況をよく覚えています。それでは当時の状況を振り返るために公明党のHPを見てみましょう。
(いい感じにまとめてくれていたサイトがたまたま公明党であっただけで、私自信がとある宗教の熱心な信者ということではありません。)
公明党のHPによると
20GBの携帯電話料金が8000円台から3000円まで下がった。
2021.3 新料金スタート
2021.5 総務省の試算4300億/年の家計負担減
2021.11 3000万人(全体の2割)が新料金へ移行
2020→2021の消費者物価指数の通信費が前年比33.3%下落
20GBに関しては日英仏独韓米の主要6カ国で日本が最安値
2019ではロンドンの3倍の8175円であった
ということがわかります。
(この項目では公明党が示した一次データまでの詳しい精査をしていませんが、公党の情報なので信用可能だと考えています。)
また、話を少し横道に逸らしてしまいますが、当時の雰囲気を振り返るためにこちらの動画を見ていただきたいです。
ahamoの驚きの安さについて解説した動画です。当時この動画を見てahamoの凄さを実感しました。
この動画によると
docomoの営業利益9000億円(2019)
docomoの契約台数6000万台
大手キャリア平均通信費5853円 であるため
50%がahamoに乗り換える(5853→3000)だけで、docomoは赤字転落してしまうそうです。ahamoはそれほどの大安売りです。
このように世間を賑わした携帯料金の値下げは実際に家計にどのような影響を与えたのか見ていきましょう。
菅事務所のHPでは4500億円の負担減と示されています。
実際にデータを見てましょう。
MM総研の調査によると、スマートフォン利用者の月額利用料金は
2020.12 5334円
2021.3 新料金スタート
2022.7 4549円 であり
一年半で 785円/月 削減されています。
また、日本のスマホの総契約数は一般社団法人電気通信事業者協会の調査によると、2022.9時点で1.9765億台であり、約２億台です。
したがって、新料金がスタートしてからのここ一年半では785/月×12ヶ月×２億台=1.884兆円/年 削減されたと大雑把に考えることができます。
別のデータからも考えて見ましょう。
総務省の調査によると2022.3時点で3710万件が新プランへ変更したそうです。
先に提示したMM総研のデータより、2020.12時点では月額利用料金の平均は5334円です。ahamoが2970円であるため、2354円/月削減されています。
よって、2354/月×12ヶ月×3710万件=1.048兆円/年削減されている計算になります。
この二つの数字には少し開きがあります。その理由として2354円/月の削減という数字が実体と異なるのではないかと私は考えました。前述のトーマスガジェマガの動画ではahamoに変更することで一台当たり3000円削減という値を用いて計算をしています。この値を先ほどの計算に用いると
3000/月×12ヶ月×3710万件=1.3356兆円/年という結果となります。
長くなりましたのでここまでを簡潔にまとめます。
⑴菅事務所のHPより４５００億円/年の削減
⑵1.884兆円/年
⑶1.048兆円/年
⑷1.3356兆円/年
という四つの値が導けました。菅事務所の示す値が小さくなっている理由としては直近のデータが入っていないことが考えられます。私の計算で用いたデータでは2022.7といったかなり最近のものまで用いています。新プランに変更した人はどんどん増えているため、このような結果になったと考えられます。
以上より、菅総理の携帯電話料金値下げの家計への影響は少なく見積もっても1兆円/年の負担減の効果はあるだろうと考えられます。GDPが500兆円、国家予算が100兆円と考えると、相当大きな家計へのメリットを与えていることがわかります。
菅元総理の政策によって、携帯電話料金という重要な生活インフラにおいて年間1兆円規模の家計負担減の効果があることがデータよりわかりました。あまり目立たない元総理ですが、こういった数字をもとにその功績を党派性に関わらず褒める社会になるといいなと思います。以上、銀島でした。最後まで読んでいただきありがとうございました。次回もよろしくお願いします。失礼します。