GAFAが金融業界に進出 12/16
こんばんは
少し転寝(うたたね）してしまいました。
今回はこの記事について取り上げさせていただきます。
ECだけじゃないAmazon
コロナ過でアマゾンを利用する方も増えたのではないでしょうか。私も利用していて、本を読むのはkindleを利用しています。一度使ったらその便利さからなんでもアマゾンで済まそうとしてしまいます。
アマゾンの行っている事業はEC事業だけではありません。クラウド事業を手掛けるAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）はトヨタの提携を組むほどのクラウド事業に力があります。
アマゾンだけでなく、米国の最強テック企業からなるGAFAはプラットフォームビジネスで他の産業を脅かしています。それに関しては何度かnoteで取り上げさせていただいています。
テック企業参入の可能性
記事の中では、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が、産業融資会社（ＩＬＣ）を監督する規則の最終案を確立したことが紹介されています。これは大手事業者が比較的に銀行免許を取得できる可能性があります。
そのことから、Amazon、Googleなどのテック企業が銀行業界に参入するための前例ができるかもしれないとされています。既存の銀行協会の事業者は今後の動向に大きな影響がでそうです。
銀商分離とは
正直、私にもちんぷんかんぷんな内容なのですが、一つ一つ言葉の意味を整理していけば、少しは理解できるようになります。まず、重要になってくるのは、米国の銀商分離という考え方です。
米国の一般事業会社は、銀行を所有することができません。その理由は自分でも不理解な点が多そうですが、債権者と株主の利益が反するという点から、銀行と事業会社には一定の距離感が重要ということだと思われます。
銀行事業参入の抜け道
上記の考え方がいわゆる銀商分離の考え方で、米国では法律により事業会社による銀行の所有をすることができないようになっていたのですが、一つだけ抜け道が存在していました。
それが、産業融資会社（ILC）という形態での銀行設立です。この銀行を監督する機関が米連邦預金保険公社（FDIC）です。この抜け道は近年までも銀商分離の観点から封じられていました。
しかしながら、2017年ごろからテック企業においてILCの設立認可が出されたことにより銀商分離の議論が再燃しました。そして今回のそのILC認可を受けるプロセス等の規則が承認されたのです。
利用者に価値をもたらす
今回のニュースはGAFAなどの大手テック企業が銀行業界に参入する可能性が高まったことを意味しています。そうすると、日本でも小さく細分化している地方銀行がダメージを食らう可能性があります。
しかし、消費者の観点からすれば、便利になる可能性もあります。そして、既存の銀行もテック企業の参入に負けないような価値を創出しなけらばならないため、大きな変化が起きそうです。
参考
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