柴橋正直 増税市長、ごみ処理有料化 (増税) に飽き足らず、観光公害が発生している訳でもないのに宿泊税導入を推進。岐阜市の魅力喪失へ。

　2024年12月27日、岐阜市役所は、『「岐阜市における宿泊税の制度案について」の意見募集』と題したパブリック・コメントを開始した。
　募集期間は、2024年12月27日～2025年1月24日。
　1人1泊あたり200円、税収見込み1億3千万円/年、納税義務者は「料金を支払い、宿泊施設に宿泊する者」、徴収義務者は「旅館業または住宅宿泊事業を営む者」、課税開始時期は2026年4月1日との政策案である。

　衆議院議員時代、消費税増税法案の採決の際、賛成票を投じた 柴橋正直氏は、財務省の走狗となり、日本経済の破壊に加担した者であるが、ごみ処理有料化 (増税) に飽き足らず、さらには、宿泊税の導入を目指し、岐阜市の経済を増税によって破壊しようとしている「増税市長」である。

　「宿泊税」は、「Overtourism (観光公害)」対策の政策である。
　「Overtourism (観光公害)」は、岐阜県では白川村で発生しているようだが、岐阜市では発生していない。

　前述のパブリック・コメントの資料の中には、「オーバーツーリズム」、「観光公害」との語彙は出現しなかった。

　つまり、岐阜市議会 2025年3月定例会に提出される見込みの、宿泊税に関する条例案は、単なる増税である。

　岐阜市が宿泊税を導入した場合、ビジネスマン、観光客、ラブホテル利用者からは忌避され、「旅館業または住宅宿泊事業を営む者」は面倒な徴収業務が増え、経済的損失が生じ、少子化も進み、岐阜市の魅力は失われることになる。

　岐阜市役所は、何故、わざわざ、岐阜市の魅力を喪失させる、愚かな政策を立案してしまったのだろうか？
　柴橋正直 岐阜市長は、キリスト教徒である。
　キリスト教の教義では、結婚前に性交渉をすることや、避妊、人工妊娠中絶を禁じている。
　今回の岐阜市の宿泊税 (案) は、ラブホテルも適用範囲内であることから、結婚前に性交渉をすることへの罰金であると解釈することができる。
　つまり、キリスト教の教義に基づく政策なのではないか？

　織田信長は「楽市・楽座」という名の減税、規制緩和によって、経済を活性化させた。
　岐阜市は、織田信長に学び、ごみ処理有料化 (増税)、宿泊税 (増税) を撤回すべきである。

< 参考資料 >　

・ 『「岐阜市における宿泊税の制度案について」の意見募集』(岐阜市役所 ぎふ魅力づくり推進部 ぎふ魅力づくり推進政策課 / 2024年12月27日)
https://www.city.gifu.lg.jp/info/publiccomment/1008468/1030327.html

・ 「宿泊税の制度案に意見公募　岐阜市、答申受けきょう開始」(岐阜新聞 / 2024年12月27日)
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/484203

・ 『岐阜市が「宿泊税」26年度から導入へ　1人1泊200円徴収』(中日新聞 / 2024年12月27日)
https://www.chunichi.co.jp/article/1005390

・ 『「正直、迷惑」観光客数、住民の1000倍以上　オーバーツーリズムに揺れる白川村』(中日新聞 / 2024年10月18日)
https://www.chunichi.co.jp/article/973430