空想党宣言②(国防生産法と地産地消)
(この物語は実記事に基づく空想です)
アメリカは朝鮮戦争にあたって、1950年にこんな法律を制定しています。
非常時には、国が国内産業界を統制できる という法律です。
国防の定義は拡大していて、最近では、自動車業界に人工呼吸器、医療用マスクの生産を要請した事例とかがあるみたいです。
「国防」の考え方は、日本に必要で、優先順位が高いと思います。
教授の記事で最も参考になったところの一つ、国防総省が同法に基づき、年間30万件の発注、国土安全保障省が年間1000件の発注を行っているというところです。
おそらくですが、仮想敵国の関連企業の取引企業とは契約してはいないのではないでしょうか。
自衛隊の「衣食住」について、価格競争だけの視点でやってしまうと、外国企業が納入者になる可能性があります。その国と敵対的になると、調達に支障がでます。
どうすればよいのか。
こんなアイデア、どうでしょう？
全国の自衛隊駐屯地ごとに、JAと半永久的な随意契約を結ばせ、地元食材の調達を義務付けてはどうでしょうか という提案です。
目的は、地域農業のサプライチェーン強化です。
今、牛乳が余ってしまい、酪農家がどんどん辞めてしまっているのをご存知ですか？
供給過剰な場合に、税金で買い支えることができれば、強固なサプライチェーンができあがるはずです。
日本ではなんでもかんでも入札で、コストを抑えることを要求するので、食材も例外ではありません。必然的に安い海外産を納入する業者が落札してしまいますよね。
随契先はJAで構わないと思います。JAに国が出資してもよいと思います。
安くなくていいのです。食糧供給は、もう公務ととらえるのはいかがでしょうか。
財源は、無限ではないので、今使っている予算に、優先順位をつけるしかありません。血が流れるかもしれないが、歴史に学ぶほかありません。
不要不急だったり、余裕があった時代に始まった支出を削るほかないのです。
この問題は難題です。
自衛隊で上手く行ったら、小中学校、公立病院、社員食堂、こども食堂などに広げれば、よりサプライチェーンは強固になります。
あと、もう一つ、踏み込んで。
国営工場の創設です。
戦前は、砲兵工厰(弾薬)、被服厰(軍服)など、軍は自前の工場を持っていました。
国防生産法で民間企業を活用するとともに、自前の弾薬工場、携行食糧工場、被服工場を最低一つつくります。
ミサイル攻撃を想定して地下に作らなければなりません。場所は、長野県の松代大本営跡とします。実は日本で一番安全な場所なのです。
また、携行食糧と被服は、フル生産するとおそらく余ります。消費期限を迎えるものは、困窮者に配布し、セーフティネットとします。
これを現物でのベーシックインカムととらえてもいい。
働かなくても、軍から食糧と服を貰えると、なれば、ひとまず生きていけそうです。
携行食糧の保存期限は、国家プロジェクトで、究極的には「100年」とか実現できれば最高です。
子孫への贈り物として、最高のものになります。お金よりも大切な、食べ物を子孫に遺せます。。
問題は、残る「住」です。
「住」には、光熱費、上下水道、家賃、固定資産税など、最もコストがかかる部分です。
次回の課題です。