デジタル情報の価値が分からない人にビットコインを説明する
はじめに
ビットコイン理解の前提はデジタル化の進展の認識です。
2024年4月14日の勉強会で、「ビットコインはちっともわからない、そもそもデジタルデータの意味がわからない、『実体のないもの』に価値があるとは思えない」との質問がありました。
デジタルの音楽やデジタルの漫画に価値があることを説明したが、納得してもらえませんでした。
デジタル化が進んでいることを認識できないないというのです。
デジタル化を認識できていない人にビットコインを説明することはできません。
しかし、この質問をした人は後期高齢者ですが、現役時代には金融関係者だったのです。
「仮想通貨にはどう対応しよう」と、会社の課題として社内でさまざまな議論や検討が行われたことを知っている世代です。
全く理解出来ない世代ではありません。
価値あるデジタル情報の例
ビットコインが扱うのは、対面でのお金と物との交換ではありません。
パソコン(スマホを含む)とパソコンの通信での情報の交換だけです。
今世紀初頭に問題になったデジタル情報
2002年のWinny事件では、著作権を無視してコピーされたファイルの送信が問題となって、金子勇氏が逮捕されました。
米国でも同様に2001年にNapstarやWinMXなどで著作権法に違反する違法なファイル交換が行われ、違法判決が出ていました。
今世紀初頭に価値がある、あるいは危険とされていたデジタル情報は、このようなものでした。
・音楽
・児童ポルノ
・コンピュータウィルス
最近になって情報化が進んだもの
最近はこれに加えて以下の情報があります。
記憶容量や通信速度の制約がなくなり、多くがデジタル化の対象になりました。
・お金
電子マネー プリペイドカード、デビットカード
デジタル通貨 仮想通貨、法定デジタル通貨
モバイル決済 スマートフォン決済、QRコード決済
・株券
・電子書籍(漫画を含む)
・動画
・音声
原理的にデジタル化可能なもの
紙に記載されているがデジタル化可能なものをいくつか挙げてみます。
これらの文書は、スキャナーやOCRでデジタル化することができます。
デジタル化で保存、共有、検索が容易になります。
紙がなくなって環境負荷の軽減にもつながります。
ただし、文書のデジタル化には、適切なセキュリティ対策が必要です。
公的文書
パスポート、運転免許証、社会保障カードなど
出生証明書、結婚証明書、学位証明書など
不動産契約、雇用契約、貸借契約など
個人的な文書
手紙、日記、レシピ
ビジネス文書
レポート: 市場調査レポート、年次レポート、プロジェクトレポート
議事録
マニュアル
製品カタログ
財務文書
権利関係の情報
権利関係もデジタル化できます。
その多くは現行法では認められていませんが、原理的には可能です。
個人的な権利
著作物(本、記事、写真、音楽、映画など)の著作権
プライバシー権
ビジネス関連の権利
商標権
特許権
公的な権利
公的記録: 裁判記録、土地登記記録など
政府のデータ
統計データ
気象データなど
まとめ
デジタル情報を交換しても、実物を交換することはできません。
日銀貨幣博物館に展示されているヤップ島の石のお金と同じで、お金の持ち主は変わっても、お金はその場に置いたままとなります。
単に所有権を移転できるだけです。
これらの例を知れば、デジタル情報に価値があると認めるでしょう。
例を挙げるに当たり、生成AIが大いに助けてくれました。
これほど多岐の情報が価値あるデジタル情報であり、法律が認めていないという理由で活用できていないことにも気が付かされました。
デジタル情報はコピーが容易という特徴があります。
コピー容易な情報の唯一性を担保できるのがブロックチェーン技術だと理解できれば、ビットコインの理解はできたも同じだと思えます。
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