法定デジタル通貨、デジタル円の今

2024年4月22日 20:45

法定デジタル通貨とは

法定デジタル通貨とは、紙幣や硬貨を電子化したデジタル円です。
法定通貨は国の中央銀行が認めているお金です。
すなわち、税金の支払いに使えるお金です。
だから、法定デジタル通貨なら税金を支払うことができます。

ビットコインが出現し、フィンテックという言葉の流行の裏で、金融機関では盛んに研究されてきました。
後期高齢者でも、「引退したのだから知らなくても良い」とはいきません。
古巣の後輩に会う機会があれば、ちゃんと学んでおきたいと思うでしょう。

「教えて！にちぎん」の説明は
（1）デジタル化されていること
（2）円などの法定通貨建てであること
（3）中央銀行の債務として発行されること

仮想通貨や電子マネーとどう違うのでしょうか？
ことばどおり、国が認めているということですね。

法定デジタル通貨導入の目的

各国では、様々な理由で導入が検討されています。

通貨制度維持コストの削減
銀行口座を持たない人への決済サービス提供
お金の流れの把握（脱税やマネーロンダリング防止）
民間決済業者の寡占化に対抗（中国のアリペイや微信ペイ）
偽造防止
盗難防止

各国の状況

国際決済銀行では、各国の中央銀行にアンケート調査をしています。

米国

研究に怠りはありません。

なお、米国では2023.7 新銀行間決済FedNowの稼働を開始している。

欧州中央銀行

加盟各国で事情が異なるが、欧州委員会では共通の規則の制定を努力中。

デジタル人民元

国家戦略の１つの柱にしているのが中国です。
中国の法定デジタル通貨はデジタル人民元です。
北京オリンピックでは、外国人も使う機会がありました。
現時点では各地で使うことができるようになり、17の省と市の26のモデル地区に拡大しており、2023.6時点では1兆8000億元（2493億3000万ドル）になったとのニュースです。
財務省は「デジタル人民元は一帯一路の展開においてクロスボーダーで使用される」というボアオ・アジアフォーラムでの議論に注目しています。
アリペイ（Alipay）や微信ペイ（WeChat Pay）などの民間主導を快く思わないという見方もあるようです。

BRICS

BRICSでも検討中ですが、各国の足並みを揃えるのは難しいようです。

マーシャル諸島

人口は6万人と横浜市戸塚区よりも少ない、オーストラリア北の南洋の島。
今でもビキニ環礁には原水爆実験の傷跡が残っています。
自国の独自産業であるヤシや魚介類収入はごくわずかです。
財政収入のほとんどは米国からの基地使用料と原水爆実験の補償料。
だから現在の通貨は米ドルであり、大統領の悲願は「独自通貨の発行」。
これだけの人口では、印刷機の購入はコストが見合いません。
法定デジタル通貨ソブリンを立法化し、実施予定です。
ブロックチェーン基盤はアルゴランド（Algorand）を選択しました。
しかし、IMFは計画の中止を提案しています。
我々の勉強会でも、やめておいた方が良いという意見が多数でした。

デジタル円

日銀は欧州中央銀行と共同で研究中ですが、導入には慎重な姿勢です。
・民間銀行の預金や資金仲介への影響など検討すべき点も多い
・災害大国であることから、災害時に利用できなくなる

なお、参政党もデジタル円の導入と通貨制度の変更を提案しています。

法定デジタル通貨とブロックチェーン

ブロックチェーンはビットコインを実現するための基本技術です。
暗号技術によって安全で正確な取引履歴を維持する技術であり、法定デジタル通貨でも活用されます。
ただし、ビットコインの非中央集権型という性質は通貨当局にとって不必要なものです。
また、2016年から日銀は欧州中央銀行とブロックチェーンについて、技術面から調査するプロジェクト・ステラ（Project Stella）を推進しています。

まとめ

現時点では、各国で検討が進み、EUやBRICSやボアオアジアフォーラムなどのグループ化の方向です。
しかし、実際に使われているのは中国だけであり、日本や米国は導入に慎重です。
株券が電子化されて実物を見る機会がなくなったように、貨幣もいずれ電子化されるのでしょうか。
日本の新たなお金は20年毎に発行され、2024年は診察発行予定ですが、20年後の次は電子化されるという可能性があります。
その時のために、現状を把握して、電子化されたらどうなるのか、把握しておきたいものです。

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