メンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種　6-2　「事業場外の相談窓口」

　会社内に相談できる窓口が無い場合は、事業場外の相談窓口を活用します。相談窓口は行政機関、労働安全衛生分野機関、メンタルヘルス対策の期間、健康保険組合、外部ＥＡＰ（従業員支援プログラム）機関、民間窓口、ネット上の情報があります。

行政機関

労働基準監督署・労働局　心の健康づくりやメンタルヘルス対策の基本的な情報発信や、指導、相談窓口を備えています。

保健所　地域単位の保健活動拠点。都道府県、政令指定都市（人口５０万人以上）、中核市（人口２０万人以上）、特別区に設置されています。地域住民の精神保健の相談や訪問指導を行います。複雑な事案は精神保健福祉センターに紹介するか連携します。

保健センター　市町村単位で設置されています。地域住民に対し、母子保健事業や成人・老人保健事業など総合的な保健サービスを提供する施設です。

労働安全衛生分野の機関

中央労働災害防止協会　全国に１２か所の拠点があります。労働者の安全衛生の向上を図り、労働災害の防止のために教育、研修、ストレスチェック
有償で行っています。また、情報提供、意識向上のための運動、コンサル、教育研修も行います。

産業保健総合支援センター　４７都道府県すべてに設置されています。窓口には専門家を配置して産業医、産業看護職、衛星管理者らの産業保健スタッフを支援します。事業者に対しての健康管理への啓発も行っています。地域窓口もあり、５０人以下の事業場にはメンタルヘルス相談と無料の産業保健サービスも提供しています。

　
メンタルヘルス対策の役割を担った機関

精神保健福祉センター  各都道府県、政令指定都市に設置されています。精神保健や精神障害者の福祉に関する知識の普及を図って調査研究を行います。また、相談や指導のうち複雑なものを扱います。そのほかの活動内容地して、精神保健福祉相談、技術援助、組織づくりの支援、広域普及活動、調査研究、デイケア、教育研修です。

勤労者メンタルヘルスセンター　労災病院の一部で設置されています。メンタルヘルスに関する需要に総合的に対応するため、健康管理を含めた心身医学分野の総合的医療を提供します。主な業務は、ストレス関連疾患の診療、相談等、メンタルヘルスに関する研究、勤労者、医療従事者等を対象とした講習、研修等、ストレスドック、リラクゼーション部門の開設等です。

地域障害者職業センター　全ての都道府県に一か所以上設置されています。障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を実施しています。

こころの耳　労働者や家族、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者に向けて、メンタルヘルスケアに関するさまざまな情報や相談窓口を提供しているメンタルヘルス・ポータルサイトです。「相談窓口の紹介」「メール相談」「ストレスチェック」などができます。私もストレスチェックを行いましたが、問題無しでした。こうしたセルフチェックも行えます。

健康保険組合

　健康保険組合法に基づいて、保険給付を行います。また、被保険者の健康の保持増進のために必要な健康教育・健康相談・健康診断などの事業を行います。電話相談や、セルフケアやラインケアの教育も行えます。

外部ＥＡＰ機関

　従業員（企業や家族などあらゆる人が対象です）支援プログラムの事です。事業場内外を問いません。組織の生産性や仕事上のパフォーマンスに影響を与える問題（結婚、アルコール、ストレスなど）を見つけて解決します。
　もともとはアルコール依存症のケアとしてスタートしました。その後、身体的、心理的、行動上、家庭、経済の問題も対応するようになっています。
　事業場の求めに合った継続的な支援を提供できます。提供できるものは、労働者の心の健康問題に関する評価、組織に対する職業性ストレスの評価やコンサル、医療機関や相談機関への紹介やフォロー。メンタルヘルスや対策の教育、危機への介入です。

　その他

いのちの電話　多くの都道府県にあり、無料電話相談やネット相談ができます。

働く人の悩みホットライン　日本産業カウンセラー協会が実施している無料の電話相談です。

最後に

　最後までお読みいただき、ありがとうございます。日本にはメンタルヘルス対策の機関が数多くあります。しかし、知られていないのが現状です。心を病むことは珍しいことではありません。このｎｏｔｅに合わせて、私もストレスチェックを行いました。問題ありませんでしたが、いやなことを言われた後だとどうなっているか解りません。誰にでも起こり得るのが心の病です。こうした機関で働く人は得てして優秀な方が多いので、良い解決案が見つかるかもしれません。