プライバシーの視点で帝国の崩壊の理由をさぐる

あらゆるものごとにライフサイクルがある

生物も企業も国家も星も銀河も宇宙も世の中の全てのものにはライフサイクルが存在する。

良いときを過ぎれば、衰退する。

国家はだいたい200年くらいで衰退すると言われているし、世界覇権国も200年のサイクルで入れ替わる。ドルの覇権が終わるのではないかとエコノミストの業界では考えられている。

連日の吉本興業の松本人志さんの性加害疑惑報道が過熱している。

芸能人のプライバシーを週刊誌が暴くのは芸能界がはじまってからずっとつづいてきた。ただ、2023年は故ジャニー喜多川の性加害報道がＢＢＣをはじめて世界のニュースとなり、芸能プロダクションの営業停止と新体制への移行せざろうえないという大きな事件に見舞われた。

業界で権力を持っている組織がそれまでの悪行が世間に暴露され崩壊にむかった

ジャニーズ事務所では男性アイドルグループを世に売り出す局所最適化の戦略で他事務所の排除や業界ポジションの確立などさまざまな取り組みによって、確固たる地位を築く組織成長は悪いことではない。

業界トップで他者に対して、権力の濫用ができるようになったときに、組織内のパワーハラスメントとセクシャルハラスメントと児童虐待が重なり合ってしまった。キリスト教の国では聖職者による児童虐待が問題となっているので、人類に古くからある社会問題が日本でもおこってしまった。

人は権力を持つと自分の利益を一番に考える傾向が心理的にある。つまり、特権が欲しくなる。

いまから80年前に人類平等になったが、人類ば文明を作り出してから数千年で平等の社会がなかったから、特権をもって人やその命を支配していた時代のほうが長い。本当に昔に生まれてなくて良かったとつくづく思う。

ジャニー喜多川氏は男児が好きな感性を活かして、日本中から魅力のある少年を集めてスターに育てあげた。ただ、特権があったので児童虐待をしても誰も止めることも咎めることもせず黙認されてきた。

性的な児童虐待は心に大きな傷を持つだろうし、その救済を求めることは難しい。性的な被害のプライバシーは誰にも知られたくないものだからだ。だから被害者は公にすることができずにいる。そして、その証拠となる情報がなければ訴えを理解してもらうことができない。

松本人志さんは、私の最も好きな芸人の一人で水曜日のダウンタウンは毎週の楽しみであるから休業宣言でみられなくことは個人的に非常に残念だが、飲み会に呼ばれた女優の卵が文春の記事のようにｓ〇ｘ上納システムであったなら、人権問題になる。記事が事実であるならば。

権力者を取り巻く人たちが、権力者の特権を叶えることで見返りを得る構図ができあがると未来への崩壊を招くツケになる

なぜならば、特権は

他人の権利を侵害しているからこその特権なのだ。

他人にはできないことが自分にはできる。他人の意思の尊重をせずに他人を思うとおりにすることができる。

特権の裏側の人権問題が世の中に明らかになれば倫理問題に発展する。

業界で確固たる地位がある帝国のような組織に阿る人がいなければ一線を超えることはない。阿る人が競って特権を与えようとするから倫理や道徳のラインを超えてしまう。

ジャニーズ問題はマスコミやテレビ局やスポンサー企業ががいけないというのは、忖度して阿って、倫理的な問題を無視したことにある。

全ての国民がカメラを持ち歩く情報化社会では隠し事はできない

日本は誰でもスマートフォンを持ち歩き、SNSアカウントを誰でもつくれて、社会に公開することができる。

松本さんのS〇X上納システムが、風俗店のサービスであれば営業秘密は保たれたと思う。政府の刷新本部の木原さんは偽名で風俗に通い本番行為をしていることが報道されても政府の要職に在り続けている。

この事実が政府の支持率が最低の原因と思うが話を元に戻すと、性風俗の利用でプロに性的なサービスを受けているならば、人権侵害ではないので問題にならない。

8年前2012年はスマートフォン普及した年で、誰もが情報を持っている。SNSもクラウドコンピューティングでパーソナルデータを蓄積しているほうが広告の可能性があるためデータを保存している。

スマートフォンは写真画像のための存在にもなっているので、プライベートな情報はデータとして保存されている。

合コンでスマートフォンを取り上げてもその時に操作ができないだけで、スマートフォンを取り戻せば日記でも友人にLINEでもなんでもできてしまう。

ジャニーズ性加害は、事務所とタレントの関係性を持ちながら秘密を洩らさないように圧力をかけ続けることができた。一般人の性加害があれば、人間関係のない人に秘密にさせるのは難しいと思う。秘密にしなければいけないインセンティブも圧力もなく、性的なプライバシーを公開するのは心理抵抗しかない。それがジャニーズ性加害問題の勇気ある告発によって開かれた。

デジタル化で行動がデジタル情報にできたものは、未来のあるときからも利用される

情報化でデジタル保存ができたプライバシー情報はいつまでも利用されるリスクがある。

特権をもたない我々も情報化によって未来からツケを回収されるリスクについて話して終わりにしたいと思う。

プライバシー業界では、デジタル化でAIがデジタル行動情報を処理をする未来が必ず来ると考えらえている。

現在はいろいろな企業がそれぞれに集めているデジタルオンライン情報が、社会体制の変化かテクノロジーの発展か、企業の独占か政府の政策かはともかくビックデータとして扱ることができる未来も予想されている。

現在でも既に中国共産党はデジタルオンライン情報から社会信用システムを運用できているので、技術的には可能だ。

ｘはプライバシーポリシーを改定して、投稿情報からプロファイリングをすることを示唆している。

つまり、

2011年以降の我々のデジタル行動はどこかの先の未来から遡って行動データ学習に利用され、未来のある時点でＡＩによって評価されるリスクがある。

わかりやすく言うと

いままでのｘで暴言を吐いていたり、ＳＮＳで犯罪者のつながりがあることやカスタマーハラスメント行為、性的な画像の保持などのプライバシーが私たちの評価と待遇に反映される可能性がある。これらはプライバシー業界で気をつけようねと言われている。

あと、

1940年あたりでは日本も特高警察が国民の思想を捜査していた。

今が大丈夫でも未来にどうなるかわからない。

情報化社会では、未来に今の情報がどう処理されるかわからない。

未来の自分にツケを回さないように今をいきましょう。