第五回　救国シンクタンク　　　　　　自治体経営セミナー

今回は救国シンクタンクの自治体経営セミナーに参加したので内容を簡単にご紹介致します。

セミナー内容

①地方税の動向
令和6年度の市町村税関係改正について

②歳出改革基礎(行政の計画を見直し)
自治体の総合計画について

③セミナーに参加している議員さんによる
成果報告

④条例解説、歳出削減事例
多治見市の条例と構造の解説
具体的な10個の事例

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セミナーの中で、わかりやすく理解できた点を
一部ご紹介します。

・自治体の総合計画について
自治体のホームページをみると総合計画というものがあります。簡単にいうとまちづくりの計画という意味になります。
もちろん、自治体の事業は全て税金で行われるので、納めた税金で行う事業の計画です。

自分の自治体→「総合計画」で検索🔍してみてください。

セミナーで教わった内容としては、総合計画では長期的な計画(概ね10年)の内容が書かれています。
市長の任期は4年のため、市長のマニフェストとずれていると、民意が反映されなくなります。(公約の意味がない)
市長のマニフェストとリンクしていなければならない、という内容でした。

また、事業を減らしても総合計画がある事で、
違う事業を当てはめなくてはいけなくなっているようです。

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・岐阜県多治見市の健全な財政に関する条例について

構造は下の写真の通りです。↓

目的は、

第一条
財政運営の指針並びに基本的な原則及び制度を定めることにより、市民自治に基づく健全な財政に資することを目的とします。

と書かれており、市民自治という言葉の意味がわからなかったので、調べてみました。

市民自治とは辞書や各自治体に書いてある内容を見る限り、市民こそ地方自治の主権者であり、まちづくりや問題解決の主体であるとする考え方とありました。

条例の中身は当日頂いた資料の画像を載せます。↓

条例の中身は、資料を読んでいただきたいと
思いますが、数カ所だけ学んだ内容と
自分なりの解釈を書きたいと思います。
(黒字は条例の内容になります。)

市の財政は、市民の厳粛な信託及び負担に基づくものであり、市は、財政を健全に運営しなければならないということ。

市の負債は、現在及び将来の市民の負担であり人口の動向等の市民負担能力の変化に考慮して世代間の負担の均衡を図るとともに、長期的な計画、起債その他の将来の負担に影響する事項については、その負担が意思決定に参加できないものによっても担われることに留意して、決定しなければなりません。

とあります。当たり前のことですが、市の財政は市民が納めた税金などであるため、きちんと運営することは大事です。
負債に関しては、現状として人口が減るので、世代間の負担を増やすもの、子どもたちに負担をさせてはいけないというお話でした。

市は、主な事業の経費を明らかにすることにより、市民の利益と負担との関係を明らかにするよう努めなければなりません。

市長は、財政に関する情報の公表について、内容の充実を図るとともに、市民にわかりやすい公表とするよう継続的に改善しなければなりません。

などと言う内容も書かれています。

財政向上目標の設定では、市長は財政状況の継続的な維持及び向上のための目標値を定めなければなりません。

とあり、この設定で市長がいい市長だったか悪い市長だったかが分かるというお話でした。
財政を厳しくさせた市長は財政運営の能力が
ないことになると思います。
わかりやすくなる事で、次回の選挙の
判断基準となるのではないでしょうか。


茨城県内に同じ条例があるか調べてみましたが、残念ながらありませんでした。
そもそも、税金の使い道を知るための事務事業評価についても、茨城県の自治体44ヶ所中、18ヶ所しかHPに公開されていない状況でした。

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セミナーの感想

会場にはかなり大勢の方が学びに来ていました。
一般人もいれば、国会議員さんをはじめとし、各自治体の議員さん方もたくさんきていました。
いろんな立場の人たちが一緒に学んでいて、合間には意見交換をすることもでき、とても有意義な時間になったと思います。

一般人である私にはわからない議員さん達の現場の話も聞くことができて、セミナーに参加したことは良かったと思います。

また、歳出削減事例の紹介では、具体策を見ることで前向きな話を聞くことができました。
沢山の人のアイデアで無駄をなくすことは
可能である事が理解できました。

実際セミナーに参加すると、より多くの事を学べると思います。ぜひご興味を持たれた方は、
確認してみてください！

いつもお読みいただきありがとうございます。

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