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第686回：ビットコインと暗号通貨で世界が逆転するさなか、真反対の規制強化で世界を更に逆転させる日本政府のメンタルが失笑を買う

松田元

それにしても、NVIDIAの決算は凄まじかったですね。なんだか、ごく普通の人までNVIDIAの株価やら収益率やらを議論しているのを見ると、どう考えても靴磨きの少年現象が眼前に展開されているため、世界の株式市場もピークに近いはずなのですが、なかなかクラッシュしませんね。債券トレーダーやショーターにとっては、ヤキモキする日が続くのではないでしょうか。

参考１）エヌビディア、売上高見通し予想超えも減速に懸念　株価下落

つうか、これだけの収益上げて期待値下回り株価下落とか、どんな世界線やという話ですが。十分すごすぎるでしょこれｗｗ　逆に言うと、それだけ、NVIDIA株価含め、半導体指数がパンパンに膨れ上がっていて、恐るべき実態収益を図りきれないレベルに株価がぶっ飛んでいる（バブっている）とも取れるわけで、いやー、天井圏てのは恐ろしいですね。

日本株（先物）マーケットも、もはやメンヘラやヤンデレを通り越して精神疾患にかかっていますよ。これ取るのマジでむずい。難しすぎる。

参考２）アングル：日本株は次の「起爆剤」8兆円の行方に関心、エヌビディア不発で

年末の日本株ラリーが期待されているようですが、そもそも米株も相当パンパンな筈で、普通に考えればガス抜きの売りが来て、最低でも36,000円くらいまで押さないと再上昇出来ないと思うんですけれどね。日経平均。これ、変な停滞がこのレンジ（38,000～38,500円）で続いちゃうと、売りのクラッシュが来た時に、35,000円とか突き抜けてしまう可能性もあるので、そろそろちゃんと売られてほしいところですよ。相場って本当は簡単なんですよ。下がれば上がるし、上がれば下がるんですよ。ということは、下がらないと、上がらないんですよ。簡単な話なんですよ。相場って、全てはリズムだから。今は、売り局面なのに変なシコリ買いが株式マーケットを邪魔している気がするんですよね・・・。ほら、バフェット先生もこう言っているよ。

参考３）バフェット氏、22年ぶり｢債券投資家｣に　米国株への警鐘

オマハの賢人バフェット氏が、株式利回りの異常さに気づき、米債のポートフォリオを厚くしているんだって。思い返せば、バフェット氏が伊藤忠初め商社株を買い始めるといった時から、日本株ブームが始まり、アレヨアレヨという間に40,000円をぶち抜いたんですよね。未だに影響力ありますよこの御仁は。株式市場のトッププレイヤーが債券トレーダーにシフトチェンジしている時点で、何か“ヤヴァいもの”が株式市場に隠れているとしか思えないんですよ。そして、一般人of一般人が、株の話ししすぎ。カブアンドとかもその現象の一つかもしれんけど。『それだけ株式市場は大衆化したんだ』、とか、『NISAとか新NISAとか（日本の制度や税制は良く知らん）が流行っている』とか、色んなエクスキューズはあれど、基本的に金融投資はゼロサムゲームなんで（株式市場は厳密にはプラスサムだけどね）、もう超～～～天井圏の匂いがするけどね。マジで。一般人や主婦が株の話をしてる時にろくなことなんてあるわけないよ。長らくマーケット見てるけど、間違いない。

『てめえは株の話をすると最近売るしか言わないじゃねえか曲がり屋売り豚野郎』、と怒られそうですが、それでも怒られることを覚悟に断言します、『株式市場には気をつけろよ』、と。少なくとも日本株は、強烈なクラッシュ、早ければ今月から年末にかけて、来ると思うけどね。40,000円ぶち抜けて45,000円とかに行く期待値に比べたら、36,000円ぶち抜けて31,000円近く、または30,000円割れまで、“一度は”調整するほうが遥かに期待値高いと思うけどね。だって上がる理由ないだろ。インフレだし。円安だし。円安で株安だし。というか雰囲気下げそうだし。というか下がれよしつこいから（ポジショントークです）。でも本当は下げてから本格的に上げて欲しいんで、小職は生粋の売り豚ではないです。ガス抜きしないと上がんないですよ株も暗号通貨も。今は、とても良くない謎の買い支えを誰かがしているように見えるんです。この相場は、どう考えてもおかしい。

参考４）12月会合の「予測は不可能」と植田日銀総裁、ライブになることを示唆

また、このパンパンに材料が詰まった破裂寸前の風船みたいなマーケットに、日銀の植田総裁が『来月の会合見通しは全くの未定』と言ってしまうものだから（それも海外発信）、これもまた、日本株マーケットをシェイクする非常に重要なトリガーになると思うんですよね。戦争か、トランプさんの言動か、日銀決定会合か、あるいはまだ見ぬブラックスワンか、何かをトリガーに、株式市場は調整すると思いますよ。程度の差こそあれ。良い子は覚えておいてね。

さて、本題です。もはや、『ビットコインを持たざるものは人にあらず』の話について、ここ最近しつこいくらい、記事連投しておりましたので、まさかこれだけ書いて未だに『ビットコインは詐欺だから』的な知的レベルの読者様はいらっしゃらないと思いますので、敢えて本日は火力弱めの煽り記事とし、少し真面目な話をしたいと思います。というのも、日本政府（金融庁）がなんだか良くわからないことを言っているので、『また舐めたこと始めるのか？』と記事を見に行ったら、どうもメディアが馬鹿なのか訳のわからない書き方をしてるだけで、金融庁や政府は真面目にビットコインを金融資産化しようとしているだけにすぎないようです。ただし、ちょっとこれは、過去、日本の資金決済法に基づく暗号資産交換業を取得した当事者として、共に戦った同志（暗号資産交換業社、許認可事業者）の思いを汲んで言いたいことを言っておかないといけませんので、ちょっと真面目に、この規制強化なる案を網羅的に考察したいと思います。

参考５）ビットコインなどの暗号資産、金融庁が規制強化を検討…税率引き下げの議論につながる可能性も

そもそも、暗号通貨は、雑所得です、みたいな乱暴な税制は、金融庁が担当官庁じゃなかったことから起因しているそうなんですよ。クリプトアセット、というプロダクトの性質的に、どちらかというと経産省管轄になりそうで、といって値動きだけで見ると農林水産省管轄（商品先物）とも似ていて、ただでさえ規制対応領域の広い金融庁からすれば『おまいら任せたよ』と担当官庁ではない立ち位置を取っていたのに、蓋を開けてみれば投資詐欺をする阿呆だらけのトークン界隈、『こいつら規制する（しばく）なら金融庁しかないよね』となって、最終的に担当官庁が金融庁になった、という背景があったんだって（これは金融法案の神である師匠から直接聞いたから多分間違いない）。で、規制は金融庁がするんだけど、税制的には商品先物と同じにしたほうが国家的には美味しいよねえとなって、世界でも稀に見る55％の狂った雑所得として課税されるに至ったわけ。

この、ビットコインとか暗号通貨の法案の拠り所が、金融商品取引法という、上場企業や金融関係事業者が縛られるとーっても厳しい法律（悪いことしたら公衆の面前で固有名詞全部開示され、罵倒されて最後にパクられます、最大10年とか）ではなく、出資法や資金決済法を拠り所にしていることから、『もっと厳しくしようぜ、金融商品取引法適用にしようぜ』というムーブが、今回の規制強化の報道にある姿勢らしい。で、まあ、個人的に考えてるのは、法律で大切なのは、法律としての実効性、というところにあると思ってて、金融商品として設えが整って課税率も20％になってそれは素晴らしいんだけど、『そもそも金融商品になったら、今までの資金決済法に基づく暗号資産交換業ってどうなってくの？』という点も含めて考えないと、地獄のようなエゲツナイ規制の中でいじめられ抜いたこれまでの既存業者の同志があまりにも可哀想だし、そもそも世界のトレンドはどうあがいても金融商品であることは明示的であり（ETFがあるやん）、規制緩和の方向に向かっていく中、メディアが馬鹿だとしても『金融庁が規制強化だー』みたいに取られる世界と真反対の哀れな印象をいい加減なんとかしたほうが良いと思うし、という、いつもとはちょっと違った真面目な視点で、法律変更と税制改定の可能性と規制のあり方について指摘・解説したいと思います。それでは参りましょう。

１．そもそも、ビットコインやブロックチェーンの誕生動機は、反体制

まず、ブロックチェーンやビットコインを規制する人々の中で、ちゃんとブロックチェーンの論文（ビットコインのホワイトペーパー）読んだことある人は何名いるのでしょうか。最低限、こいつを読んで欲しい。たった数ページです。世界を変えた技術は、たった数ページの論文と、その論文に啓発された勇気ある世界のエンジニアによって誕生したのです。

https://bitcoin.org/bitcoin.pdf

ちなみに日本語訳もあったので貼り付けます。なんだか日本語で読むと違和感ありますが、初めての方の参考までに。

https://www.kk-kernel.co.jp/qgis/HALTAK/FEBupload/nakamotosatoshi-paper.pdf

イントロダクションをご覧頂き、日本語訳から抜粋すると、『大多数の取引においてはこのシステムで十分であるものの、信頼に基づくモデルであるがゆえの弱点は残っている。金融機関は争議の仲裁を避けて通ることができないため、完全に非可逆的な取引を扱うことができない。』、『必要なのは、信用ではなく暗号化された証明に基づく電子取引システムであり、これにより希望する二者が信用できる第三者機関を介さずに直接取引できるようになる。』などと書かれています。これを見れば分かる通り、ブロックチェーン（ビットコインエコシステム）が解決しようとした課題は、ある種、反体制の思想から生まれているんですよ。書いてあるでしょここに。第三者機関を介さずに、とか、金融機関（中央集権）の弱点とか。中央集権的なシステムが膨張すればするだけ発生する課題を、ブロックチェーンという全く新しい視点で解決しようとしたのが、NAKAMOTO SATOSHI論文なんだ、というわけです。だから、ブロックチェーンとかビットコインが、誕生した背景には、そもそもリベラリズムと言いますか、反体制、新自由主義の思想が色濃く反映されているのです。中央集権の限界を、共産主義で導けなかった過去の反省を踏まえて、全く新しい可能性（分散管理）として示す。それが、ブロックチェーンの意義なのです。

もうこの時点で、『反体制の珠玉として生まれたブロックチェーンが米国に採用されている時点で詰んでるやん』、とアイロニックに書きたくなるところですが、実際そうなんですよ。中央集権の限界を示唆したブロックチェーン論文、この論文から生まれたビットコインが、中央集権の権化とも言える米国政府に、正式な準備資産として、採用されているんですよ。これは革命的ですよ。凄まじいことです。従って、ブロックチェーンやビットコインというものは、少なくともこれら暗号通貨の基軸的立ち位置にある通貨は、“規制主体（国家）よりも優秀であると米国が認めた通貨”、という言い方が出来るんです。大切なのでもう一度言いますよ。ビットコインやブロックチェーン技術は、規制主体よりも優秀であるのです。言い換えれば国家より優秀なんですよ、技術思想そのものが。じゃないと、米国政府が準備資産として採用しないでしょう。わざわざ法案まで通して。ましてや、今ビットコインはいくらですか？？先週『1,400万円うっひょおおおおおおｗｗｗｗｗｗｗ』とか言ってた御仁は生きてますか？今は1,500万円優に越えて、これから取り敢えず1億円に向かって4,500万円あたりまで来年前半に行くんですよね？？なんで？簡単ですよ。『ブロックチェーンとビットコインという技術思想が、国家及び国家の刷る通貨（代表例は米ドル）より優秀だ』、と、米国が認定したからですよ。そして、認定した張本人であるドナルド・トランプ氏が、晴れて米国新大統領に選出されて、これからクリプトフレンドリーな時代が来ることを織り込んでいるからですよ。

ブロックチェーンの基礎技術構造については書きすぎるとマニアックになるので割愛します。各自、簡単な本（拙著とかブログとかコラムとか）を参考に勉強して頂くとして、クリプトの言いたいことは、一言でまとめると、『見知らぬ中央集権より見知らぬ分散管理の方が安全である』、ということに尽きるわけです。国家とか、銀行とか、『なんだか凄そう（盲目）』、みたいな組織に資産を委託すると危険でしょ、ということを、ブロックチェーンは言っているのです。例えばこれ見てくださいよ。

参考６）三菱UFJ銀、元行員が客の貸金庫から十数億円盗む

あのー、これウイグルかアフリカの僻地かアマゾンの密林地帯のスマホ見たことない謎の部族の話じゃないですよ。縄文時代の話でもないですよ。ジャギが多発的に生息する北斗の拳の世界の話でもない。令和の時代の、日本国において、天下の三菱が、その行員が、貸金庫から十数億円、しかも4年に渡って盗んでいるんですよ。これね、組織犯罪ですよ。個人で出来ると思う？出来るわけ無いでしょそんなもん。金融庁の検査もきついんだから。監査法人もきついんだから。間違いなく組織犯罪ですよ。少なくとも単独犯なわけないでしょ。警察も特捜部も金融庁もちゃんと調べたほうが良いよ。特に支店情報ちゃんと調べたほうが良いよ。その窓口とシステム管理担当と防犯カメラ業者と全部。外と中の。あとついでに4年くらい前に発生している新橋支店界隈の窓口事件も調べたほうが良いよ。真面目に。

この銀行については死ぬほど言いたいことがあって、それこそ書き始めたらナカモトサトシ論文の1億倍くらい糞だダニだカスだハエだ悪口のオンパレードになりそうなんで割愛しますが、本当うんこですよ。キングオブうんこカス銀行ですここは。死んだほうが良いマジで。明日。口座？今すぐ閉じたほうが良いですよ。え？うちのグループの取引先だからディスるなって？知るかそんなもん。とある事件で個人で訴えてたからよく分かるけど、その時の対応も含めて、糞は糞です。マジで。そのうち外国特派員協会で世界にIRしてやりますよ。グローバルファームのリーガル雇えるお金の余裕できたらｗ

悪口はさておき、国民資産の門番とされている銀行が、天下の銀行が、客の貸金庫からカネかっぱらってて数年ばれない、みたいな事件が、起こっている。あなたね、まともな神経してたら、そんな銀行にお金貸しますか？？預けますか？？預けないだろう普通。でもさ、このニュース出て、果たして何人が三菱銀行から出金した？？多分ほぼゼロじゃねえの。これをなんというか。脳死現象と言います。日本人は特に、脳死しているんですよ。眼の前で自分のお金をバンバン燃やされてもなんとも思わない。税金で奪われても、自分の資産を貸金庫からかっぱらわれてもなんも文句言わない。なんというお人好し国家。まさに、ヒトヨシ詐欺やりたい放題国家です。

ブロックチェーンが、ナカモトサトシが言ってることは、まさに、こういうことなんです。

『必要なのは、信用ではなく暗号化された証明に基づく電子取引システムであり、これにより希望する二者が信用できる第三者機関を介さずに直接取引できるようになる。』

良く読んでね。信用ではなく、2社間が安心して取引できる暗号化された電子取引システムであり、そこに第三者が介在しない決済こそ最も安全なものである、と。そう、まさにそうなんだ。信用ではないんだ。あいつは◯◯銀行だから、とか、〇〇証券のコンプライアンス部にいて、とか、会計士だから大丈夫だ、とか、そういう牽制体制を敷いたからコンプライアンスが大丈夫だと判定する病状をここで定義してあげるね。“だろう運転”。それ、“だろう運転”ていうの。信用っていう曖昧な価値基準で、信用出来るこの人は信用できる、からきっとこの人も信用できる、だろう、なの。最後にだろうがつくの。良いですか。免許の更新のために、免許センターにいけ。で、研修受けろ。なんていってた？？そう、だろう運転は交通事故のもとって言ってただろう。まさにそれなんだ。信用なんていらないんだよ。そんなもんいらねえよ。誰がきめんだその基準を。ガイドラインを。信用なんかなくても、電子取引システムがあって、全てが暗号化されて、誰もが見れて、全員が取引承認に参加できるシステム、言い換えればブロックチェーンシステムというものがあれば、信用をベースにした牽制体制に基づく“コンプライアント（）”なうんこ、じゃなかった、銀行システムなんて、いらねえんだよ。だから、銀行はなくなっていい。中央銀行もなくなっていい。金融機関としては信託銀行だけ残しなさい。あとはいらね。信託銀行がブロックチェーンのカストディの役割を果たせば良い。それだけ。それで国税も徴収出来るし資産把握もできる。銀行がなくなる日はそろそろ来るよ。覚悟しておいてね。え？バンクローン？コーポレートファイナンス？そんなもん、トークファイが作り出すPtoPにより1秒決済だよ。イラネ、銀行なんて。

２．泥棒を全力で見逃す規制当局が、完全なセキュリティシステムを規制するという皮肉

銀行の悪口はさておき、金融庁を取り巻く最近のネタには話題に事欠かない。例えばインサイダー取引をしていた、とか、TOB情報流してた、とか、管轄の銀行が貸金庫泥棒してました、とか、顧客情報流してました、とか、まあ、ネタがたんまりと出てくる。これは金融庁だけを攻めるのも可哀想っちゃ可哀想な話で、要するに、スマホやらアプリやら多国籍住人やら多国籍企業が多岐にわたっていて、そいつらを介在すると管理しようにも管理しきれない事情もあるんだろうなと察する。但し、それはひとえに、『ずるいことした方が楽に稼げていいや』と思わせるだけの国民性、国民意識、法規制があるから、そういう輩が増えて、悪いことをガンガンしちゃう。極端な話、100億円の詐欺事件を仕掛けて、10年実刑打たれても、年収10億円確定しちゃう。中でお行儀よくしてたら5年とかで出れることになる。これはやるやついると思うよ。だから、詐欺罪とかは死刑とか終身刑にしたほうが良い。実際、ムスリム国家では泥棒すると腕を切られたり、イシツブテ食らったり、程度によっては、マジで死刑になったりするから、まさにハンムラビ法典もびっくりな法規制になっています。それが当たり前だと、そんなことをしなくなる。そもそもの意識として。

でも、もちろん、そんな厳罰を通そうと思ったら、それこそ国会が紛糾する。なので、取り敢えず金融庁としては、目先、金融審議会で変えられうる暗号通貨の金融商品化を進めたい、という意向は分かる。そして、これが、きちんと審議されれば、金融商品として認定され、ひいては狂った55％課税という謎すぎる罰ゲームも終わりを告げることになる。20％の課税になるでしょう。そうすると、今、ビットコインを一枚でも持っている人は、人生上がりですね。おめでとうございます。人生ゲーム走破確定です。

いや、これだけの話なら、『おめでとうございます、良かったね』、で終わるんだ。それでコラムも終わるんだ。書くことねえもん。だけどね、聞きなさいよ良く、この、暗号通貨が金融商品化されるまでに、死ぬ思いをして、あるいは現状もしていて、苦しんでいる、あるいは苦しんできた、暗号通貨交換業者の皆様の立場はどうなるのよこれ。多分さ、流れ的には、『暗号通貨は暗号資産ではなく金融商品です！！』みたいになるんだろこれ。で、そのうち、ETF化して『個々人にも簡単にビットコイン売買できる時代がきた！！！』とかCM打つんだろ野村證券あたりが。大和でも良いけど。その時ビットコイン10億円以上になってて在庫手に入らないからETFで在庫取り合うんだろきっと。未来は見えるよ。それは良いことだ、税率も20％になっていれば。でもさ、それまで苦しんだ、暗号資産交換業者は、果たしてどうなるんだよこれｗ

えーと？税率が55％で、顧客資産とほぼ同額の法定通貨を貸借見合いで積んで、レバレッジは二倍しかからなくて、問答無用で年間5億円かかる管理体制を強制されて、利益上げろって、無理に決まってるだろそんなもんｗｗｗ　もし、暗号通貨が『金融商品です』認定されたら、これまで苦労しまくった暗号資産交換業の皆さんは無駄死にということになるやんけ。横から証券会社が出てきて、ETFが組成され、ETFで売買すれば、みんな暗号資産交換業イラネ、そうなるじゃんか。間違いなく。これは、あんまりだと思うよ。黎明期から支えてきた古株の同志（あったことない人も沢山いるけどｗｗｗ）が、あんまりにも可哀想だろこんなもんは。挙句の果てに、こんなもんも出来てきた。喜んでる白痴の阿呆もいるけどさ、もうちょっと既存の交換業者のことを考えてやれよマジでって言いたい。

参考７）仮想通貨仲介業の新設を検討　イノベーションと利用者保護の両立へ

いやそりゃあねえ、こんな素晴らしい制度が2018年とかにあったら、とっくの昔に我々天下取ってますからね。FTX買収してますから。どんだけ無意味なコンプライアンスにこちとら苦しめられたかと思ってんのマジで。国家が我々の世界を取るチャンスを逸脱したんだからね、何を今更言ってんだお前って話と、これ、しれっと出してるけど、『交換業者マジで罰ゲームくない？』感半端ないから、救済してやれよって思うけどね。

マジで、本稿は、思いっきりリベラリズムの思想を元に書かれていますけどね、これだけは、この交換業者の罰ゲーム収益不可能モデルに苦しむ業者はあまりにも可哀想すぎるから、思想的には真逆の主張になってしまうけれど、利権みたいなの作ってあげないと浮かばれないぞマジで。『税率20％になったやったー！！！』、『ビットコインETFが日本で買えるやった！！！』、『媒介業出来たから交換業者いらねえやったー！！！』みたいに喜ぶのは良いがな、その過程に無数の屍と自己犠牲があって、初めて成立しているイノベーションなんだということを、忘れないでください。次節で、そんな交換業者の生き残るための戦略を書きます。

３．ビットコインを準備資産認定し、暗号通貨売買における独占権を交換業者に付与せよ

考え方はとっても簡単なんですよ。あのね、多分ピンと来ないと思うんで、先に書いておくね、5年後の、早ければ3年後くらいに来る未来の話。結論から言うと、“ビットコインの在庫が取引所からなくなる”んですよ。だから、個人が、生のビットコインを買えなくなるの。だって在庫がなくなるから。これについては、細かいエビデンスを元に無数に検証したので間違いない。なくなる。そして、ビットコインを買えない、ビットコインに直接アクセス出来ない未来が来るんだ。

例えば医療品とか、金融商品とか、武器とか、取り扱い品目に免許が必要な業種というのは多々ある。この業種に、暗号資産交換業を加えて、暗号資産交換業者がビットコインを世界中の取引所から買い集めて（ETFとか指数はだめ、生のビットコイン）、そのビットコインを日銀に売却するっていうのはどう？？で、日銀は、準備資産としてビットコインを仕入れるんだけれど、毎年値洗いをして、含み益の15％を半永久的に暗号資産交換業者に支払って上げるって言う仕組み。そしたら、暗号資産交換業者は、必死になって海外の取引所とかリクイディティプールからビットコインを仕入れて、日銀に売れるじゃん。日銀はホールドするだけじゃんビットコインを。そしたら、そのうち、ビットコインが一枚10億円とか、100億円とかになるでしょ。交換業者はレベニューシェアだけで生きていけるじゃん。イッチョ上がり。終わり。

シンプルに、日本の交換業者で世界の取引所、特にバイナンスと戦えるところなんてない。皆無。だから、それは今更やっても無理、諦めたほうが早い。それより、日本の国民資産としてクソ銀行どもに眠ってる1,400兆円だか1,600兆円だかにレバレッジをかけて、この資産を担保に、日銀が主導でビットコインを準備資産認定し、その仕入先は既存の交換業者だけに限定する、しかも仕入れルートから換算し含み益が出た場合は還元する、みたいなルールにしてあげれば、交換業者の業容拡大にも繋がるし、黎明期からこの産業を支えてきた何らかの恩恵はもたらしてあげる事ができる。ビジネスの基本は強みを活かす。日本の強みは、ヒトヨシ詐欺許容国家。大量の個人資産が眠っているのが強い。だったら、その資産をアセットバックにして日銀にビットコインを買わせまくる。そのビットコインを、交換業者に仕入れさせまくる。

その昔、日本から金が大量に流出して国難に巻き込まれるという事件があった。時は幕末。日米和親条約が締結された後、4.65枚の銀貨で1枚の金貨が交換出来る、という日本固有の交換レートを悪用されて（当時海外のレートでは15枚あたりの銀でやっと金が一枚買える価値）、徹底的に金が日本から流出するという事件が起こった。準備資産として担保となっていた金（ゴールド）が大量流出することになったわけだから、日本は著しいインフレーションに苛まれ、後に経済危機を迎えることとなる。この一連の事変が、開国につながっていった説もある。詳しくはこちら。

参考８）幕末の通貨問題

つまり、この時と同じ轍を踏むことは無いようにしてもらいたい。金融庁の認定でビットコインETFを認めて、税率を20％にすることは視野に入っていることでしょう。そうなると、株により身近な投資家は、ETFを買って20％の税率を嗜むことになる。でもちょっと待って。大切なのは、ETFを買うことじゃなくて、生のビットコインを持つことですよ。だって、生のビットコインこそ、本物なんだから。ETFという仕組み・制度は、“国家という信用に基づき、有価証券取引法という法律で作られた信用制度”にすぎないの。大切なのは生のビットコインを持つことなの。生の。金融商品じゃなくて。それが出来るのは、暗号資産交換業者だけだ、とすれば、かなり救済策になると思うんだ。

ETFを大量に買う、けれど、生のビットコインが、交換業者を通じて、外国投資家に大量に流出する、結果、『ETFのアセットバック資産が実はありませんでした、ビットコイン在庫が日本からなくなりました。』、これ、最悪ケースなんで、これだけはなんとか避けてもらえるように頼みますね役所の皆様。

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Episode 686：While the world is being turned upside down by Bitcoin and cryptocurrencies, the Japanese government's mentality of further reversing this trend with stricter regulations is eliciting laughter

The NVIDIA earnings report was absolutely phenomenal, wasn’t it? When you see even ordinary people talking about NVIDIA’s stock price and profit margins, it feels like the "shoeshine boy" phenomenon is unfolding right before our eyes. This should logically mean that global stock markets are nearing their peak, but they just won’t crash. For bond traders and short sellers, it must be a frustrating time.

Reference 1) NVIDIA’s revenue forecast exceeds expectations, but concerns over a slowdown push stock prices lower

Seriously, how is it possible for a stock to drop despite generating this level of earnings that still missed expectations? This is insane—it’s already more than impressive! 😂 On the flip side, it also shows just how inflated the semiconductor index, including NVIDIA’s stock, has become. The stock price is flying so high that it’s detached from even these staggering real earnings, essentially in bubble territory. The market at its peak is truly terrifying.

As for the Japanese stock (futures) market, it’s gone past being emotionally unstable like a "tsundere" or "yandere" and is outright suffering from a mental breakdown. This market is seriously tough to navigate—it’s just way too difficult.

Reference 2) Angle: Japanese stocks focus on the fate of the next "trigger" for an ¥8 trillion boost, as NVIDIA falls short.

There’s talk of a year-end rally in Japanese stocks, but U.S. equities are already stretched to their limits. Logically, some profit-taking should kick in, and the Nikkei Average would need to drop to at least around 36,000 yen before it can rise again. If this odd stagnation continues in the current range (38,000–38,500 yen), there’s a risk that when a sell-off crash hits, it could break below 35,000 yen. It’s about time the market gets properly sold off.
Markets are actually simple—what goes down must come up, and what goes up must come down. So, if it doesn’t go down, it won’t go up. It’s as straightforward as that. Markets are all about rhythm. Right now, we’re in a selling phase, but there seems to be this strange lingering buying pressure that’s interfering with the stock market. See, even Buffett-sensei has something to say about this.

Reference 3) Warren Buffett turns “bond investor” for the first time in 22 years, warning about U.S. equities.

The Oracle of Omaha, Warren Buffett, has noticed the abnormality of equity yields and is increasing his portfolio allocation to U.S. bonds. Thinking back, when Buffett announced he was buying shares in trading companies like Itochu, it sparked a boom in Japanese stocks, and before we knew it, the Nikkei broke through 40,000 yen. This man still has incredible influence. When a top player in the stock market shifts to being a bond trader, it makes me think there’s something seriously “off” hidden within the equity markets.
And ordinary people—the most ordinary of ordinary people—are talking way too much about stocks. This phenomenon might even include things like Kabuan-do (stock-themed social apps). Sure, there are all sorts of excuses, like “the stock market has become more mainstream,” or “systems like NISA and the new NISA are popular” (I’m not that familiar with Japan’s regulations or tax systems). But let’s face it, financial investing is essentially a zero-sum game (though technically, the stock market is positive-sum). It reeks of an ultra-top-heavy market right now. When regular folks or homemakers start chatting about stocks, it never ends well. I've been watching markets for a long time, and this pattern is always consistent.

People might say to me, “All you ever do is tell us to sell stocks, you bearish loser!” But even if that makes you angry, I’ll say this with conviction: “Be cautious about the stock market.” At the very least, I think Japanese stocks could face a significant crash—potentially as early as this month or into the year-end. While some may hope the Nikkei breaks 40,000 and soars to 45,000, the odds of it breaking 36,000 and falling to around 31,000—or even below 30,000—seem much higher. There’s just no reason for stocks to go higher right now. Inflation is a concern. The yen is weakening. Weak yen leads to weak stocks. And overall, the mood is bearish. Honestly, this market needs to fall—it’s persistent and stubborn. (Yes, this is positional bias, but still.)
The truth is, I want the market to take a healthy dip so it can rally properly afterward. I’m not inherently a “born bear.” Stocks and crypto won’t rise without a release of pressure. Right now, it feels like someone is artificially propping up the market, creating a weird, unhealthy support. This market is strange, no matter how you look at it.

Reference 4) BOJ Governor Ueda says December meeting is “impossible to predict,” hinting it may turn into a live event.

On top of this market, which feels like a balloon about to burst with too much material crammed in, BOJ Governor Ueda’s comment that “next month’s meeting outlook is completely undecided” (delivered via overseas channels, no less) has added to the tension. I think this could become a highly significant trigger that shakes up the Japanese stock market. Whether it’s war, something Trump says or does, the BOJ policy meeting, or an unseen black swan event, the stock market is bound to undergo a correction—of varying magnitude. Good kids, take note of this.

Now, onto the main topic. Recently, I’ve been repeatedly writing articles about the idea that “those without Bitcoin are hardly human,” so I doubt any readers here still think “Bitcoin is a scam” at this point. For that reason, today I’ll dial back the sensationalism and discuss this seriously.
The Japanese government (and the Financial Services Agency, or FSA) has been making some statements that initially seemed baffling. My first reaction was, “Are they starting something ridiculous again?” But after looking into it, it seems the media’s poorly written reports are to blame, and the FSA and government are simply trying to formally recognize Bitcoin as a financial asset.
However, as someone who has firsthand experience obtaining registration as a crypto asset exchange operator under Japan’s Payment Services Act, and as a comrade who fought alongside other operators in this space, I feel obligated to speak on behalf of these players. I’ll take a serious approach here to comprehensively analyze this proposal for tighter regulations.

Reference 5) Financial Services Agency considers strengthening regulations on crypto assets like Bitcoin… discussions on lowering tax rates may also follow.

It seems that the chaotic tax treatment of cryptocurrencies—categorizing them as miscellaneous income—stems from the fact that the Financial Services Agency (FSA) wasn’t originally the overseeing authority. Given the nature of crypto assets as a product, it seemed more like something under the jurisdiction of the Ministry of Economy, Trade, and Industry (METI). Alternatively, if you look at them purely from the perspective of price movement, they resembled commodities under the Ministry of Agriculture, Forestry, and Fisheries (think commodity futures).From the FSA’s perspective, which already deals with a wide regulatory scope, it wasn’t originally in a position to oversee this area and essentially took a stance of “you guys handle it.” However, as it turned out, the token space became riddled with fools running investment scams. At that point, the conclusion was, “If we’re going to regulate (or crack down on) these guys, it has to be the FSA.” And so, the FSA ultimately became the overseeing authority.(This is something I heard directly from a master of financial legislation, so it’s probably accurate.)While the FSA took on the responsibility of regulation, from a tax perspective, the decision was made to treat crypto the same way as commodity futures because it was more beneficial for the state. That’s how we ended up with the globally unusual—and absurd—55% taxation as miscellaneous income.

The legal foundation for Bitcoin and cryptocurrencies lies not in the Financial Instruments and Exchange Act (FIEA)—a very strict law that governs listed companies and financial businesses (where wrongdoing leads to full public disclosure of names, public humiliation, and eventual imprisonment for up to 10 years)—but rather in the Investment Law and the Payment Services Act. This has led to the sentiment behind the recent news about stricter regulations, with some advocating for applying the FIEA to make the rules even tighter.
Personally, I think the most critical aspect of any law is its effectiveness in practice. While structuring crypto as a financial instrument with a reduced tax rate of 20% would be great, we also need to consider, “What will happen to the existing crypto exchange operators under the Payment Services Act?” These businesses have already endured severe and relentless scrutiny under the current regulatory framework, and it would be incredibly unfair to ignore their struggles.
Moreover, the global trend is undeniably toward recognizing cryptocurrencies as financial instruments (e.g., the existence of ETFs). With regulations worldwide moving toward relaxation, Japan risks being perceived as stuck in an unfortunate, regressive state if the media continues to irresponsibly frame stories as “the FSA tightening regulations.” It’s about time we addressed this negative and misguided impression.
In this article, I want to take a more serious approach than usual and analyze the potential for legal and tax reforms as well as the appropriate direction for regulations. Let’s dive in.

１．The Origin of Bitcoin and Blockchain: Anti-Establishment Ideals

First of all, how many of the people regulating blockchain and Bitcoin have actually read the blockchain paper (Bitcoin whitepaper)? At the very least, they should read it. It’s only a few pages long. The technology that changed the world was born from just a few pages of a paper and the bold efforts of inspired engineers around the globe.

https://bitcoin.org/bitcoin.pdf

By the way, there is also a Japanese translation, so I'll paste it here. It might feel a bit off when reading in Japanese, but it's for reference for those who are new to it.

https://www.kk-kernel.co.jp/qgis/HALTAK/FEBupload/nakamotosatoshi-paper.pdf

If you look at the introduction and refer to the Japanese translation, it says, "While this system is sufficient for the majority of transactions, its reliance on trust-based models leaves some weaknesses. Financial institutions cannot avoid arbitration in disputes, so they cannot handle completely irreversible transactions." It also states, "What is needed is an electronic transaction system based not on trust, but on cryptographic proof, which allows two parties to transact directly without the need for a trusted third-party institution."
As you can see, the problem that blockchain (the Bitcoin ecosystem) sought to solve comes from a kind of anti-establishment ideology. It’s written right here—without a third-party institution, and the weaknesses of financial institutions (centralization). The challenges that arise from the expansion of centralized systems are what the Nakamoto Satoshi paper sought to address with a completely new perspective: blockchain.
Therefore, the birth of blockchain and Bitcoin is deeply influenced by liberalism, anti-establishment, and neoliberal ideas. It reflects a critique of the limits of centralization and presents a completely new possibility (decentralized management) as a response to past failures of communism. That’s the significance of blockchain.

At this point, one might ironically write, "Blockchain, born as the jewel of anti-establishment thought, is already doomed the moment it's adopted by the United States," but in reality, that’s exactly the case. The blockchain paper that hinted at the limits of centralization, and the Bitcoin that emerged from it, have been officially adopted by the U.S. government—arguably the epitome of centralization—as a formal reserve asset. This is revolutionary. It’s truly remarkable.Therefore, blockchain and Bitcoin—at least the key cryptocurrencies in this ecosystem—can be described as “currencies that the U.S. has recognized as superior to the regulating entities (the state).” I’ll say it again because it’s important: Bitcoin and blockchain technology are superior to the regulatory entities. In other words, the technology and its philosophy are superior to the state itself. If they weren't, the U.S. government wouldn't have adopted them as a reserve asset. They went so far as to pass legislation for it. And by the way, how much is Bitcoin worth now? Do you remember those who were exclaiming, "1,400,000 yen, whooaaaaa!!" last week—are they still around? It’s now over 1,500,000 yen, and by the first half of next year, it’s expected to rise to around 4,500,000 yen, possibly heading towards 10 million yen. Why? Simple. The U.S. has recognized "the blockchain and Bitcoin technologies as superior to the state and its currency (the U.S. dollar)." And this is because the very person who made that recognition—Donald Trump—is now elected as the new President of the United States, and we are moving toward a crypto-friendly era.

I won’t go into too much detail on the basic technical structure of blockchain to avoid getting too technical. Instead, I recommend referring to simple books (such as my own works, blog posts, or columns) for your studies. To sum up what crypto is trying to convey in one sentence: “An unknown decentralized system is safer than an unknown centralized one.” What blockchain is saying is that it’s dangerous to entrust your assets to organizations that seem “impressive” (blindly so) like states or banks. For example, take a look at this:

Reference 6) Mitsubishi UFJ Bank, former employee steals billions of yen from customer safe deposit boxes.

Uh, this isn’t about some mysterious tribe in the Uyghur region, Africa’s remote areas, or the Amazon rainforest, and it’s not a story from the Jomon period either. It’s not about a world full of Jaggi from Fist of the HOKUTO NO KEN. This is happening in the Reiwa era, in Japan, where Mitsubishi, one of the biggest corporations, has had one of its employees steal billions of yen from a safe deposit box, over the course of four years. This is organized crime. Do you think an individual could do that? No way. The Financial Services Agency (FSA) conducts tough inspections, and the auditing firms are strict too. This is undoubtedly organized crime. At the very least, it wasn’t a solo act. The police, the Special Investigation Division, and the FSA should thoroughly investigate. They should especially look into the branch’s information, the branch staff, system administrators, and even the security camera vendors, both external and internal. Also, they should look into the incident that happened around four years ago at the Shimbashi branch. Seriously.

I have a lot to say about this bank, but if I started writing, it would probably turn into an endless barrage of insults, a hundred million times worse than the Nakamoto Satoshi paper, so I’ll leave it at that. But seriously, this bank is trash. It’s the king of trash banks. It would be better off dead, honestly. Tomorrow. Want to know about my account? I suggest you close it immediately. Huh? Are you telling me not to diss them because they're a client of our group? I couldn’t care less. I personally sued them over a certain incident, and I can tell you their response was pure garbage. It’s trash, really. Eventually, I’ll make an international public relations statement at the Foreign Correspondents' Club of Japan. If I ever have the money to hire a global law firm, that is.

Putting the insults aside, we have an incident where a bank, supposedly the guardian of national assets, has been stealing money from customer safety deposit boxes and getting away with it for years. Now, if you had a normal sense of responsibility, would you lend money to such a bank? Would you deposit your money there? Of course not. But after this news broke, how many people actually withdrew their funds from Mitsubishi Bank? Probably almost none. What does this tell us? This is what we call a "brain-dead phenomenon." Japanese people, especially, are brain-dead. Even when their money is being burned right in front of their eyes, they don't seem to care. When their taxes are taken, when their assets are stolen from safety deposit boxes, they don’t complain. What a naive, overly trusting nation. It’s the perfect country for people to carry out scams and get away with it.

This is exactly what Nakamoto Satoshi was talking about with blockchain.

"What is needed is an electronic transaction system based on encrypted proof, rather than trust, which allows two parties to transact directly with each other without relying on a trusted third-party intermediary."

Read carefully. What is needed is not trust, but an encrypted electronic transaction system that allows two parties to safely transact without a third-party intermediary. That’s exactly it. It’s not about trust. Just because someone is from XX Bank or works in compliance at XX Securities, or is an accountant, doesn’t mean they are trustworthy. That kind of system, based on assumptions of trust, is what I’ll define here as 'presumed operation'. It’s the mindset of, 'Since I trust this person, I’m sure I can trust this other person too.' It always ends with 'probably'. Do you understand? To renew your driver’s license, you have to go to the center and take a training course. What did they say? Yes, 'presumed operation is the cause of traffic accidents.' That’s exactly it. We don’t need trust. Who decides those standards? The guidelines? We don’t need trust. If there is an electronic transaction system where everything is encrypted, anyone can view it, and everyone can participate in approving transactions—what we’re talking about is the blockchain system. With that, we don’t need the compliance-based, trust-driven, 'compliant' systems of banks. So, banks can disappear. Central banks can disappear. Only trust banks should remain. That’s it. Trust banks can act as custodians on the blockchain. That’s all. That way, taxes can be collected and assets can be tracked. The day banks disappear is coming. Be prepared. Huh? Bank loans? Corporate finance? Those will be settled in a second through P2P created by token finance. We don’t need banks.

２．The irony of regulatory authorities who turn a blind eye to thieves, yet regulate complete security systems

Putting aside the criticism of banks, the recent topics surrounding the Financial Services Agency (FSA) are never lacking in drama. For example, there have been cases of insider trading, leaking TOB (Takeover Bid) information, bank employees stealing from vaults, leaking customer information, and so on. There is an abundance of such stories. It’s somewhat unfair to solely blame the FSA, as it’s clear that with the proliferation of smartphones, apps, multinational residents, and multinational companies, there are situations where, despite their best efforts, management simply cannot keep up. However, this issue is fundamentally rooted in a national mindset and legal regulations that allow people to think, “It’s easier to make money by doing something underhanded,” which leads to more and more people engaging in criminal activities. In extreme cases, one could set up a scam worth 10 billion yen, serve a 10-year prison sentence, and still guarantee an annual income of 1 billion yen. If they behave well inside, they could be out in 5 years. There will definitely be people willing to take that risk. This is why crimes like fraud should be punishable by the death penalty or life imprisonment. In fact, in Muslim countries, thieves can have their hands cut off, be stoned, or even executed depending on the severity of the crime. The legal regulations are truly in the spirit of the Hammurabi Code. When such laws are considered the norm, people stop committing those crimes in the first place. It’s a matter of ingraining this mindset.

But, of course, if such severe penalties were to be passed, the National Diet would likely be thrown into turmoil. So, for now, it's understandable that the Financial Services Agency (FSA) wants to push forward with the tokenization of cryptocurrencies as financial products in the Financial System Council. And if this is properly debated, it would result in cryptocurrencies being recognized as financial products, ultimately putting an end to the absurd 55% tax, which is like some kind of punishment game. It would likely be reduced to a 20% tax. At that point, anyone holding even one Bitcoin now will be set for life. Congratulations, you’ve secured your victory in the game of life.

Well, if that were the whole story, I’d just say, "Congratulations, that’s great!" and the column would end there. There wouldn’t be anything more to write about. But listen closely—before cryptocurrency becomes a financial product, how will the cryptocurrency exchanges, who have been struggling, or are still struggling, either facing or having faced enormous challenges, be affected by this? Most likely, the trend will be that "cryptocurrencies are not crypto assets but financial products!!" And eventually, we’ll see ETFs being launched with commercials saying, "It’s the era where anyone can easily trade Bitcoin!!!" Maybe Nomura Securities will lead the charge, or maybe Daiwa will be the one. By that time, Bitcoin will likely be over 100 million yen, and there will be so little inventory left that everyone will be fighting over it through ETFs. I can see the future. That would be a good thing if the tax rate drops to 20%. But what happens to the cryptocurrency exchanges that have suffered all this time? How will they fare in all of this?

Uh, with a 55% tax rate, stacking up a nearly equal amount of fiat currency to match client assets, with only a 2x leverage, and being forced to maintain a management system costing 500 million yen per year without question, telling me to make a profit? That’s impossible, right? LOL. If cryptocurrencies get recognized as "financial products," then the cryptocurrency exchanges that have struggled so much until now will have died in vain. Securities companies will come in from the side, ETFs will be formed, and if people can trade through ETFs, everyone will just say, "We don’t need cryptocurrency exchanges anymore." That’s how it’s going to be, no doubt. I think this is just too much. It’s really sad for the veteran comrades who have supported this industry since its dawn (even though I’ve never met many of them LOL). Seriously, considering what has been built, it’s tough. In the end, this is what has come about. There are idiots who are happy about it, but I really want to say, think a little about the existing exchanges.

Reference 7) Consideration of Establishing a Cryptocurrency Intermediary Industry: Balancing Innovation and User Protection

Well, if such a great system had existed back in 2018, we would have taken over the world by now. We would have acquired FTX. Do you have any idea how much we suffered from meaningless compliance? The state missed the opportunity to take over our world, so what’s the point of talking about it now? And by the way, they’re casually rolling this out, but doesn’t it feel like “Isn’t being an exchange operator just a punishment game?” I really feel like they should be rescued.

Seriously, this article is based on liberalist ideas, but I truly feel sorry for those exchange operators suffering in this punishment-game, revenue-impossible model. Ideologically, this may contradict everything I’ve said before, but if we don’t create some sort of vested interests for them, they won’t be able to survive. It’s fine to cheer like, “Yay! The tax rate is 20%!” or “Yay! We can buy Bitcoin ETFs in Japan!” or “Yay! We can do intermediary business now, so we don’t need exchange operators!” But don’t forget that the innovation we now have was built on countless sacrifices and the bodies of many who went before. In the next section, I’ll discuss strategies for exchange operators to survive.

３．Recognize Bitcoin as a reserve asset and grant exchange operators the exclusive rights to cryptocurrency trading

The concept is really simple. You probably won't get it immediately, so let me explain this future scenario, which will likely come in 3 to 5 years. To put it simply, "Bitcoin will run out of stock on exchanges." This means individuals won’t be able to buy raw Bitcoin anymore because the stock will be gone. I’ve extensively verified this with detailed evidence, so there’s no doubt about it. It will disappear. A future will come when you can’t buy Bitcoin, when you can’t access Bitcoin directly.

Just like industries that require licenses for handling certain items, such as pharmaceuticals, financial products, or weapons, why not add cryptocurrency exchange businesses to that list? The idea is that cryptocurrency exchange operators would gather Bitcoin from exchanges around the world (real Bitcoin, not ETFs or indices), and then sell that Bitcoin to the Bank of Japan (BoJ). The BoJ would then purchase Bitcoin as a reserve asset, but they would revalue it every year and pay cryptocurrency exchange operators 15% of the unrealized gains permanently. This way, the exchange operators would be motivated to acquire Bitcoin from foreign exchanges or liquidity pools and sell it to the BoJ. The BoJ would simply hold onto the Bitcoin. Eventually, Bitcoin might rise to 1 billion yen or 10 billion yen per coin. Exchange operators could then live off the revenue share. End of story.

Simply put, there is no Japanese exchange operator that can compete with global exchanges, especially Binance. None. So, trying to do that now is pointless; it's better to give up. Instead, leverage the 1,400 trillion or 1,600 trillion yen of national assets that are dormant in those useless banks, use these assets as collateral, and have the Bank of Japan lead the effort to recognize Bitcoin as a reserve asset. The suppliers of Bitcoin should be limited to existing exchange operators, and if any unrealized gains arise from the acquisition route, those should be returned to the operators. This kind of rule would not only help expand the business of exchange operators but also bring some benefits to those who have supported this industry since its early days. The basic principle of business is to leverage your strengths. Japan's strength is being a country that tolerates gullible scams. A massive amount of personal assets is lying dormant, which is a strength. So, use those assets to back up the purchase of Bitcoin by the Bank of Japan. Then, let exchange operators buy up that Bitcoin.

In the past, there was an event where Japan was caught up in a national crisis due to a massive outflow of gold. The time was the late Edo period. After the signing of the Treaty of Kanagawa (the U.S.-Japan Treaty of Peace and Amity), Japan’s unique exchange rate was exploited, where 4.65 silver coins could be exchanged for one gold coin, despite the fact that the international rate at the time would only allow one gold coin to be purchased with 15 silver coins. This resulted in a massive outflow of gold from Japan. Since gold (as a reserve asset) had been used as collateral, Japan faced severe inflation and eventually a financial crisis. Some even argue that this chain of events contributed to the opening of Japan to the outside world. For more details, refer to the following.

Reference 8) Currency Issues during the Late Edo Period

In other words, I hope we don't repeat the same mistakes as in the past. It seems that the Financial Services Agency is considering approving Bitcoin ETFs and setting the tax rate at 20%. If that happens, retail investors, who are more familiar with stocks, will buy ETFs and be subject to the 20% tax rate. But wait a minute. What's important is not buying an ETF, but owning actual Bitcoin. After all, real Bitcoin is the genuine article. The ETF system is simply a credit system based on the trust of the state and established through the Securities and Exchange Law. What matters is owning real Bitcoin, not a financial product. If only cryptocurrency exchange operators can offer this, I believe it could be a significant form of relief.

The idea is to buy a large amount of ETFs, but the problem is that raw Bitcoin could flow out in large quantities to foreign investors through exchange operators. As a result, the worst-case scenario would be: "There were actually no asset-backed Bitcoin for the ETF, and the Bitcoin inventory has disappeared from Japan." This is the worst-case scenario, so I sincerely ask the government officials to do everything possible to avoid this outcome.

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