第683回：アメリカの半導体銘柄、会計疑惑できな臭い下落を続けるさなか、NVIDIAが何故かダウに採用される
いよいよ、混乱必至の11月に突入です。大統領選を控える中、暗号通貨も、株式市場も、日本単独の材料ではなく、米国初の材料に、右往左往する展開が始まりつつあります。まずは昨夜発表された、謎の雇用統計から行きましょう。
参考１）アメリカ 10月の雇用統計 就業者増加も 市場予想大きく下回る
1.2万人しか増えていないって、もう予想もクソもあったもんじゃないですねこれは・・・。前回、異常な数値を叩き出していた雇用統計は一体全体何だったのでしょうか。シンプルに、選挙前に大量のスタッフを雇った操作感のある数値と言われても、否定できない推移となっております。
この発表を受けて、何故か米株も米ドルも上げているわけで、まともに分析していたら頭がおかしくなる異世界に突入しております。指標はあくまで上か下に振るための材料化しつつありますね。後付で理屈こねるなら、予想する意味すらありませんので、取り敢えず米国実態景気は悪いということで一旦解釈はフィニッシュしておきましょう。
参考２）トランプ氏勝利なら米国株は売り－シティに続きＢｏｆＡが逆張り警鐘
メディアは相変わらずトランプとハリスの拮抗を報じておりますが、もう言わなくても大丈夫ですよねこれは。問題は、トランプさん勝利後のマーケットです。基本的には強くなると思いますが、一時的に下落のリスクが高まっている印象はふつふつと感じています。アメリカ株がかなりまずい状況にあり、これまで上げを主導してきた半導体銘柄にかなりの黄信号が灯っております（詳細は後述）。
参考３）石破首相 “衆院選での民意 謙虚に受け止め丁寧に政権運営”
日本の政権については、先日行われた解散総選挙の結果を受けて、随分と逆風が吹いているようです。結果的には、前回のコラムで書きました通り、自公連立政権余裕で過半数割れの結果となり、民意が色濃く反映された選挙となりました。石破さんはこの結果を謙虚に受け止めるそうですが、『丁寧に政権運営をする』と言われている時点で話聞いてないなこの人・・・。全然謙虚に受け止めていませんね。負けたら普通は辞めるところを、その素振りを一切見せないストロングスタイルで貫くご様子です。首相指名はどうするんでしょうか。
参考４）自民 首相指名選挙行う特別国会 11月11日召集方針 立民に伝達
自公連立政権で過半数が取れないものの、国民民主党が自民党に（間接的に）寄り添う形で立憲民主党と距離を取りました。これで、野党が統一して首相剥奪をすることはできなくなった模様です。国民民主党が立憲民主党と組んで、玉木雄一郎さんを首相にしろ、といえば、普通に野党が政権奪取して、玉木雄一郎首相誕生しそうなものですけれどね。その選択をしない、というのは、なにか考えがあるのか、政治の世界は相変わらず良くわかりません。
オーソドックスに、高市早苗政権を見てみたかったところですが、肝心の石破さんが辞めない以上は、高市早苗さんが台頭するシナリオは限りなく少なくなり、選択肢としては、（１）石破さん続投でもちゃもちゃ政権、（２）石破さんと国民民主党が半分連立して玉木雄一郎首相誕生、のいずれか、になってしまいそうですね。ただ、それでも過半数が足りないんですよ。何故か、国民民主党が議席確保した以上の比例候補者リストを用意していなかった（こんなに勝つとは思っていなかったｗ）ので、3議席を他党に譲っちゃったらしいんですね。だから、自民・公明・国民、に加えて、維新を味方につけないと安定した政権運営はできなくなるわけですが、維新自体は、何故か立憲民主党にすり寄っている模様です。どうしちゃったんだ維新は・・・。
参考５）立憲・野田氏、維新・馬場氏と首相指名めぐり協議 野党連携は難航
それでいて、野党の意志は統一できていないわけですから、救いようがないですねこれは。まだしばらくごちゃごちゃしそうですが、国民民主党を手懐けて、石破さんがグダグダに政権運営をする未来がクリアに見えます。絶対また何かやらかすぞこれは。
参考６）日銀、金融政策を現状維持 金利据え置き0.25%
グダグダの政権運営に呆れてか、植田日銀は最短・最小のレポートで、現状維持を発表しました。しかしながら、植田さんの会見において、これまでしきりに言及をしていた“時間的余裕”という表現を削除、随分とタカ派に聞こえる発言を繰り返し、日経平均先物は一時38,000円を割れこむ展開を見せました。
相場を見ていて、感応度が高いなと感じるキーワードは、やはり“金利”です。日銀が利上げしそうだ、となると途端に下がりますし、米国が利下げをする、となると上がります。とにかく、マーケットの主役が、“金利”に回帰している印象を受けます。短期的なテーマは、“大統領選”であることは間違いありませんが、その裏にある主題は、“金利”ですよ。トランプさんが勝つとインフレが加速し利回りが上がる。日銀が利上げすると日本の景気は悪化する。とにかく、マーケットは金利を織り込み始めています。このニュース見てください。
参考７）東京都内「ネズミ」増殖が止まらず、マンション上階も標的に…家庭で対策しても「完全駆除が困難」な絶望的現状
参考８）住宅無料誌「スーモ」、来年3月末休刊へ
参考９）首都圏マンション、過去最高を更新 東京２３区は２年連続１億円台―今年度上半期
不動産も、この報道を並べてみると、実に怪しいと思いませんか？きな臭いと思いませんか？都心物件が表面利回り2%とかなのに物件価格1億円以上優に超えるって、頭おかしいと思いませんか？しかもネズミ出るんですよネズミ。ネズミ出るマンションに1億円って罰ゲームですよこれ。ディズニーランドかよ。これが本当のホーンテッドマンションですよ。バブルですよ。そのタイミングでスーモが休刊ですよ。これは来るでしょー、そろそろ。不動産バブルショック来ると思いますけれどね。
不動産を買い上げてきた中国人富裕層も、国家の締め上げで、資金が外に出せなくなってきているようで、買い主体がいなくなれば、不動産価格も大規模に下落するでしょう。というか、冷静に考えて、一昔前は“億ション”なんてもてはやされた高級住宅の価格が、今普通のマンション買うのに『１億円です』とか『２億円です安いです』とか、『お前なめてんのかｗｗｗ』って話ですよこんなもんは。
で、ですよ。日銀が利回り上げてくださいよ。どうなります？金利上がりますよ。ローンは？固定金利にしていない情弱の皆様は悲鳴を上げますよ。返せる？返せませんよ。投げ売りですよ。下がるでしょ価格。こんなの買う気がしれませんよ。意味がわからない。不動産は専門ではありませんが、普通の経済感覚からして“おかしい”でしょこれ。おかしいものには裏がある。そもそも、最近謎の情報商材組みが『地方物件のリノベで不動産高利回り♪』みたいな商材売りまくってるのを見てても思うんですよ。靴磨きの少年がここにもいるなって。
ちなみに、話は少し逸れますが、不動産物件を購入する蛮行って、カネを溝（どぶ）に捨てることと同義なんですよ。拙著でも本稿でも何度も書きましたけれどね。例えば１%の金利（住宅ローン）で、１億円の物件35年ローンで買うでしょ。１億円の元本は減価されるとしても、35年間金利払うから、金利総コスト2,000万円近く行くんですね。保険料は安く見積もって年間10万円としましょうか。35年で350万円ね。固定資産税が今いくらかしらんけどざっくり0.75%としましょうか。諸々の減税効果もあるとして50万円を35年間払うとすると、全部足したら1億円の物件買うのに1.45億円近く支出することになるわけ。物件って、買った瞬間に手垢がつくからマーケットプライス（時価）が3割減は下がるとすると、7,000万円の物件を買うのに1.45億円支出することになるのね。これって、投資ですか？溝（どぶ）ですか？？もう一度聞きます。これって、資産ですか？溝（どぶ）ですか？？？溝（どぶ）ですよ。溝（どぶ）です。
このゲームで投資すると、物件価格が二倍になれば、やっと元を取れるんですよ。ということは、今の不動産価格からすると、『都心マンション2億円です♪特典は無料ペットのネズミがついてきます♪』みたいな糞状況で、やっと元本回収ですよ。回収できるかこんなもんｗ出来るわけない。
家を買うならキャッシュで買うか、相当のアップサイドがあるタイミングで買うしかない。インフレが加速し経済が豊かになってGDPが増える国で買うなら話は別だが、そうでないなら、起業して、家の半分、税務署にちゃんと説明し、事務所利用にして経費で落とせば、税効果分、得をする。仮に、20万円の家賃を毎年経費で落とせたら、240万円×所得税分の税効果が生まれる。どっちが得か？と言われれば賃貸に決まってんだろ阿呆、という簡単な計算すらできないでマンションを買わされて奴隷ローンで会社を辞められなくなり都心遠方から毎日満員電車に乗って『家で臭い臭い』と言われながら2万円とかの小遣いの中で500円とかの弁当を買うサラリーマンが日本社会を支えているんでお父さんに感謝しましょうね皆様。大日本帝国万歳。お父さんは偉大です。玉木さん、手取りを増やしてあげてください。あと社会保険ウルトラポンジ詐欺スキームをさっさとなんとかしてください。お父さんが滅びると日本が滅びますよ。
話は逸れましたが、日銀が金利を上げると、住宅ローン返せなくなる人々も多発して、更に景気がクラッシュします。日本のみならず、アメリカでは既にそうした住宅困難者が続出しているそうで、操作された雇用統計に隠れて、クレジットカードの支払い滞留率は、既に4.53%を越えているそうです。
参考10）米カード金利21%、過去最高で低所得層直撃 増える延滞
実態景気からいよいよアメリカも崩れていきそうな雰囲気が匂い始めておりますが、本日の主題は、不動産でもなければ、金利でもありません。ですが、これまでの上昇に多大な貢献をしてきた、半導体市場を巡る疑惑です。中でも、“金利”のリスクをひた隠してアメリカ株の上昇に貢献してきた、とある半導体銘柄を巡るヤバそうな会計リスクについて、触れていきたいと思います。果たして、第二のエンロンショックは来るのか？？上場企業の不祥事の中でも、会計周りの疑義は、マーケットにおいて致命傷に至ります。投資家が震えて待たないと行けないくらい、まずい状況が続いている気がしておりますが、果たして真実は如何に、ということを、本日は多角的に徹底考察していきたいと思います。それでは参りましょう。
１．半導体銘柄の監査法人辞任事件
まずはこちらの記事をご覧ください。
参考11）スーパー・マイクロの監査法人が辞任、ガバナンス懸念－株急落
SMCI、スーパーマイクロ社と言えば、世界の半導体指数を牽引してきたあの“NVIDIA”とも顕密な仲であるサーバーメーカーです。同社を巡る会計上の疑義については、司法省が調査している云々と、以前から一部メディアに指摘をされておりましたが、今般、EYがコメントとともに辞任するに至った、というショッキングなニュースが流れてまいりました。この報道を受けて、SMCIの株価は急落し、半導体指数も釣られて下落する状況が続いております。
参考12）Super Micro Computer Inc
高値は120ドル、50ドル近くは直近でも維持していた株価が、既に26ドル近くまで下落と、投資家にとってはダメージの大きな下落を展開しております。珍しく、監査法人、それも最大手とされるBig4の一つであるEYが、『最近われわれの知るところとなった情報により、経営陣と監査委員会の主張をもはや信頼できなくなったためだ』、とまで辛辣なコメントをパブリックに発出している事態は、異常と言っても過言ではありません。一体何があったのでしょうか。随分と物騒な話ですよ。
SMCIにおける会計上の疑義や内部統制の不備等については、明らかにされる公開情報を待つしかないので現時点でなんとも言えませんが、SMCIに限らず、本件の全貌を理解するうえでは、半導体市場の商流をまず確認していく必要があります。オルカンとか米株とか、いろんな外国株をNISAで買っている方（そして儲けた方）は多いと思いますが、その大半を占める米株の、大部分の価格感応度を占める半導体市場の商流は知っている人は少ないでしょう。そこで簡単簡潔に解説しておきます。
まず、NVIDIA社とSMCI社、この両社は、とても仲が良く、端的に言えば、SMCI社がNVIDIAの半導体を仕入れて、GPU搭載サーバーを製造し、それらサーバーソリューションを各企業に提供しています。つまり、NVIDIAからすれば、SMCI社は顧客、それも大変に大規模なVIP顧客、ということになります。SMCI社は、NVIDIAから仕入れた半導体を活用して、サーバーラック等を各企業に提供することで、企業から収益を確保しています。つまり、今回のSMCIにおける内部統制の疑義、会計上の疑義、というものが、『NVIDIAと全く無関係なのか』、と聞かれると、『全く無関係とも言えそうにないくらい両社は距離が近い』、ということが少なくとも外観として眺められます。
次に、台湾の半導体メーカーとして著名なTSMC、我が国の熊本に進出して大規模な雇用が生まれたことでも有名なわけですが、こちらは半導体製造業であり、NVIDIAと連携して、GPU等を製造しています。言葉は悪いかもしれませんが、NVIDIAの下請けみたいな位置づけで、急成長した企業です。もともと、NVIDIAを創り上げた伝説の起業家、Jensen Huang氏も台湾出身の起業家であり、台湾の製造業者と顕密にGPUを製造している事自体はなんの違和感もありません。
つまり、商流を整理すると、
・TSMC（製造）→NVIDIA（加工）→SMCI（販売）→一般企業（利用）
というフローになり、このフローで顧客に販売機能を担うSMCIに重大な会計疑義が生じているのが現在、という整理になります。
参考13）エヌビディアに文書提出命令状、米司法省が独禁法調査本格化＝報道
NVIDIAの方は、先日（9月）に米司法省が独禁法について調査をした、という報道が記憶にありますが、これは『まあ出る杭は打たれるってやつでアメリカも大変だな』、くらいにしか思いませんでした。恐らく大半の投資家も同じ感想を抱いたことでしょう。
しかしながら、この米司法省の調査、本丸が、実は独禁法のみならず、SMCIの内部統制や会計疑義も含めて『NVIDIAとなんかやってんじゃないの？？』という疑惑からスタートしていたとすると、かなり話がややこしくなります。
NVIDIAやSMCIが、『いわゆる循環取引をしている』、『収益実態のないグルグル取引だからポンジみたいなもんだ』、という指摘は、かねてから金融市場の有識者から指摘をされておりました。果たしてそうなのか、という点と、そもそも循環取引自体は（実態を伴っていれば）違法ではない（誠実ではないが）、という点を鑑みると、現時点で手に入る情報から、『NVIDIAもSMCIも循環取引をしてるんだ！！！』と言い切るほど間抜け、じゃなかった、勇敢な言動は持ち合わせておりませんが、かねてから気になっていたこともいくつかあるので、今回のSMCI疑惑に副次的に関係がある可能性として、個人的な疑問を取り上げたいと思います。
２．降って湧いた、クラウド市場なる謎
これ、SMCIの問題がどこまで波及するのかを考えるうえで、結構大切な論点なのですが、皆様、クラウド市場って、あるいはクラウドサービスって、理解できてる人います？？実は、IT事業を長らく経営している立場であるにも関わらず、小職もあんまり理解していないんですよ。腹の底から理解できていないんです。だって、良くわからないから。未だに。なんでクラウドサービスって呼ばれてるのか、これまでのSaaSとかASPと何が違うのかって。いや、言葉の定義で『クラウドはこの要件満たしたらクラウドなんだよわかんねえのかバカが』、という雑な論法はなしで。冷静に、じっくり考えてみて。クラウドってなんですか？？
クラウドサービスとは、インターネット経由でさまざまなサービスを提供する事業で、クラウドコンピューティングとも呼ばれます。ユーザーは、必要なときに必要な分だけ、サーバーやストレージ、ソフトウェアなどを利用することができます。
クラウドサービスのメリットとしては、次のようなものがあります。
ハードウェアの調達費用やサーバー代などが不要で、すぐに利用を始められる
インターネット環境があればどこからでも利用できるため、テレワークにも対応できる
従来の物理サーバーと比べて導入コストが非常に安く、メンテナンス体制が不要
クラウドサービスの利用形態には、SaaS、PaaS、IaaS（HaaS）などがあり、提供形態にはパブリッククラウド、プライベートクラウドなどがあります。
クラウドサービスを利用する際は、データがクラウドサービス事業者側のサーバーに保管されていることや、インターネットを介してデータなどがやりとりされることなどを考慮し、十分なサイバーセキュリティ対策が施されたクラウドサービスを選択することが大切です。
Google先生に聞くと、こんな答えが返ってくる。クラウドって、雲のイメージあるでしょう。でもさ、これ、冷静に考えると、アマゾンしかり、グーグルしかり、アップル然り、“IT企業（Big tech）の物理サーバーにデータ保管を代行してもらっているだけ”で、別に“舞空術のような雲の上にデータを保管する天才スキームが生み出されたわけでもなんでもない”んだよ。クラウドって聞くと仮想空間にデータがあるように錯覚する人いません？そんなことないからね。物理サーバーに、データーセンターに、データはあるんよ。クラウドでもなんでもないんだよ。レンタルサーバーなんだよｗｗ単なる。で、レンタルサーバーにサービスをドッキングしてるから、まあかっこよく言ったってさ、ASPとか、SAASと変わらないんだよ。この、単純に、シンプルにこれだけのサービスが、なんで突如として10数年前に、『クラウド市場が世界を変える！！！』みたいに叫ばれ出したんだ？このことに疑問を感じませんか皆様。
クラウドサービスで代表的なものをいくつかピックアップしてみよう。Amazon Web Services、Microsoft Azure、Google Cloud。あとは、アリババなんかもクラウドサービス立ち上げてるよね。いずれも、超ビッグ企業が、自社の物理サーバーをレンタルし、そのサーバー範囲内にサービスをビルドインして提供しているだけなんだけど、何故かクラウドってなっている。クラウドって聞くとそれっぽく感じるように、皆様も脳内変換されてませんか？？これね、大事なのよ。クラウドサービスの歴史を紐解いて行くことが、今回のSMCIの疑惑に少なくとも一定の回答方針が導き出せるんだ。
とある分析によると、クラウドサービスの中でも、ちゃんと黒字になっているところは、唯一、AWS（Amazon Web Services）しかないらしい。他は、まともに事業評価をすると真っ赤らしい。本当は一つ一つ有報から分析したいんですが、今日の主題があくまで“半導体銘柄の会計疑惑”なので、そこはごめんなさい時短目的で割愛します。ともかく、AWSが一つ頭抜けていて、クラウドサービスは基本赤字らしい。まともに事業評価をするとね。
AWSが何故唯一黒字なのか、というと、ここの主要取引先が、米軍とかCIAとか、いわゆる諜報部隊だそうで。『なんでそんな組織がAWSのクラウドサービスを利用してるんだ』、という話になるわけだけれど、良く考えたら、『アマゾンの保有する顧客のアドレス、送付者情報って、テロリストとか危険人物を暗殺する時にめっちゃ便利なデータだよね』、という話になれば、AWSだけが重宝される理由もなんとなく分かる気がする。もちろんクラウドサービスを利用する、ということと、クラウドサービスを利用している顧客情報を買う、というビジネスは、構造的に話が異なるんだけれど、そんな取引がないとはとても思えない、ので、あくまでも仮説を元に、AWSが黒字化している理屈は理解できる。
次に、大半のクラウドサービスが、降って湧いたクラウド市場、なる謎のバブルで、実態は大して儲かっていないにもかかわらず、サービス提供継続をする理由（経済合理性）が良くわからない、ということになる。もちろん、顧客の情報を全部引っこ抜くことが出来るわけだから、クラウドサービスオーナーからすれば、クラウド利用者の箸の上げ下ろしまで全部捕捉することが出来る。ただし、欧州のように個人情報保護方針が厳しくなっている昨今、そんなことを大手を振るってやってたら訴訟ラッシュになるから、裏ではやっていたとしても、表向きはそんな事はできない。もっとまともなサービスを提供するフリは最低限しないといけない。にも関わらず、『クラウドサービスを必死で提供し続ける理由は何だ？？』と考え続けていくと、とある恐ろしい仮説にぶち当たる。そう、クラウドサービスって、空気なんだ、売っているものは。ということは、提供サーバーデータ量自体を調整すれば、いくらでも売上を捻出する事ができる。もしかしたら、このために、クラウドサービス市場というのが形成された可能性がある。つまり、架空売上を合法的な売上にするために、使えようはずもない規模のデータを仮想空間で売り続けるために、クラウドサービスが生まれたんじゃないのかな、って。
３．クラウドサービスの実態
前節で書いた謎のクラウドサービス市場爆誕の背景は、全てが仮説によるものであり、いち消費者として、『なんだか良くわかんねーな―クラウド』、というところから妄想して書いた内容である。ために、ここでもう少し、現実のクラウドサービス実態を調べてみましょう。このウェブサイトが神がかって分かりやすくクラウドサービスを整理してくれていたので引用させていただきます（ありがとう、このウェブサイト主、神です。）
参考13）Azureの市場シェア─収益、成長率、競争力の考察
細かく読んでいくとキリがなくなるので、重要なポイントだけかいつまんで考察します。
Microsoftは、クラウドサービス全体の報告書にAzureを入れていますが、Azureが占める割合は明示していません。
この売上高には、Office 365 Commercial、Dynamics 365、およびMicrosoftのクラウドサービスも含まれているため、AzureのIaaSにおける収益を正確に表すものではありません。
インテリジェントクラウド（Azureを含む）のIaaSおよびPaaS製品の2020年第3四半期の売上高は、27％増の123億ドルです。
米国防総省から、2019年にクラウドコンピューティングサービスとコンサルティングを提供する100億ドルの契約を獲得
また、世界最大の資産運用会社であるBlackRockと契約を締結、Azureのクラウドプラットフォーム上で、投資管理プラットフォームAladdinを運営
要するに、『Azureの単体売上は良くわからないけど、司法省ともBlack Rockとも取引をしていて、Azureを含むクラウドサービスは飛躍的に売上が伸びており、四半期で120億ドルを越えている（2020年時点、今は遥かに高いはず）』、ということだそうで。クラウドサービス、というカテゴリーで、ビジネスセクターをくくると、とてつもない成長余力がマイクロソフト社において生まれている、と解釈出来るようになっている。これだけ成長性があるセクターなのに、Azure単体の収益は一切明かされないらしい。怪しい。どうも、臭う。そして、司法省とか大御所をマイクロソフトが抑えているのも臭う。
そして、NVIDIAに話を戻すと、NVIDIAは、これらクラウドサービスと連携をしていて、クラウドサービスのプラットフォーム上でGPUを搭載し、NVIDIAのサービスを体験出来るようになっている。こうしたNVIDIAのサービスは、もちろん直販で取引されることもあるが、SMCIのようなパートナー制度を通じて広げられることもある。そんなSMCIに、会計上の疑惑、内部統制上の疑惑が持ちかけられている、とすると、考えられる最悪のケースは以下となる。
１．NVIDIAはGoogle、Amazon、Microsoftに対して、大量のクラウドサービスを利用する契約を締結し、支出する（長期契約のため期間按分で費用計上はされるが現金支出は少ない）
２．SMCIは、NVIDIAから仕入れた半導体ソリューションを、上記クラウドプラットフォーマ―に提供し、売上を上げる（現金が入る）
３．NVIDIAは、SMCIから大量の発注をもらい、売上高を上げる（現金が入る）
４．クラウドプラットフォーム業者はNVIDIA株の上昇したキャピタルゲインで支出分をカバー（現金が入る）
つまり、データセンターを売る代わりに、クラウドプラットフォーム利用料なる謎の支出を行い、売上を捻出して、クラウドプラットフォームを経由し、成長を演出している、可能性がある、ということになる。このスキームが存在するとなると、実際は、株式市場におけるNVIDIA株の含み益が利益原資になっているから、まさに空気からカネを作っていることになる。『これが本当のクラウドサービスです』なんて、ダジャレにもならない。大なり小なりこのスキームが機能していたとするなら、顧客とベンダーの間に挟まれる形になるSMCIが複雑な商流の疑義を指摘される、ということは理解が出来るし、異常とも言える速度でNVIDIA株が上がったことも辻褄が合う。何より、NVIDIAのGPUデータセンターを活用するだけのBtoCユースケースが、AIで作られたAV鑑賞とか、AIで作られた詐欺広告、のような、何ら人類にとって生産性のないものしか存在しないことも、ハードウェアベースで急成長したNVIDIAの違和感に繋がる、と感じる投資家もいるかもしれない。
少なくとも、ここで書いた考察は全て仮説にすぎず、SMCIの捜査があるとすればその操作結果を、監査法人が新たに就任して疑義を詳らかにするならその報告書をもって、よりコンクリートなストーリーを描いていく必要がある。
４．そんな矢先にNVIDIAがダウに採用
NVIDIAと関係の深いSMCIが、監査法人の内部統制疑義で辞退されることになっても、NVIDIAは元気にダウ平均構成銘柄に採用されることになったそうで。
参考14）ダウ平均、NVIDIAを構成銘柄に採用 Intelは除外
大変めでたいな、と思うとともに、どうもタイミング的に、きな臭さも残ってしまう。これで、ダウ採用された直後に、『SMCIの疑義にNVIDIAも密接に関与』みたいな報道が出て、エンロン事件みたいになり、最後にダウが破滅するようなことがないように、注視して頂きたいところ。いずれにせよ、今や半導体指数が世界の株式市場を支えてしまっているわけで、ここが崩れると、『日経平均28,000円がターゲットかな』という呑気な話が全て消し飛び、桁が一つ変わる暴落が発生する可能性すらある。結局、どこまで言っても、クラウドサービスの意味が分からない。自分の大切なデータをクラウド上で保管して、その保管料をカネで支払う。安全、確かに安全なのかもしれないが、中央集権にデータを取られている気持ち悪さが残り続ける。そんなことをするなら、最高値を奪還するビットコインを買って、ブロックチェーン上にデータ保管をすればいい、つまりは、Buy bitcoin。といつも通り言いたいところなんだけど、残念ながら、前述したレポートにもある通り、ブロックチェーンプロジェクトも大半がクラウドサービス利用してるので、非中央集ネットワークに付随するデータすら、中央集権で管理されちまっているというこの矛盾。IPFSとか、本物の分散データ使ってる開発会社にちゃんと依頼しましょうね皆様。ま、クラウドサービスと、とりあえずビットコインは関係ないんで、Buy bitcoinで。そろそろ最高値取りますよ。乞うご期待。繰り返しますが株式市場には今年一番気をつけてね。
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・どのようにWowooは、世界を変えていこうとしているのか？
・国はどうなっていくのか？
・貨幣はどうなっていくのか？
・私たちの生活はどうなっていくのか？
二十世紀に、パソコンやインターネットが世の中に出回り始めた時点で、「これらが人類の生活を根底から変える」と気づくことができた人は、ごく少数のはずです。
現時点でのブロックチェーンも、そのような「あまりにも画期的すぎて、凄さが理解されづらい」立場にあると考えています。
まずは、ブロックチェーンの具体的な使いみちについて知っていただきたいのです。
ビットコインにもブロックチェーン技術が使われています。よって、誰から誰の口座へ、いくら渡ったのかが、二〇〇九年から全て記録されています。
しかも、その取引記録を後で変えることはできないため、仮想通貨を盗んだり横領したりすることもできません。
仮想通貨は目に見えないので、うさんくさく感じられる方も多いでしょう。
しかし、ブロックチェーンで裏づけられている以上、むしろ現金よりも遥かに不正行為が難しいお金なのです。
さらに言えば、仮想通貨は、銀行や証券会社など、従来型の金融機関の役割を大きく揺るがしかねないほどの破壊的なイノベーションです。
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Episode 683：Amid the suspicious decline of American semiconductor stocks due to accounting scandals, why was NVIDIA suddenly included in the Dow?
We're finally entering what’s sure to be a chaotic November. With the U.S. presidential election approaching, both the cryptocurrency and stock markets are increasingly swayed by U.S. developments rather than Japan’s own domestic factors, leading to a back-and-forth scenario. Let's begin with the mysterious employment statistics released last night.
Reference 1） U.S. October Employment Report - Although employment rose, it fell significantly short of market expectations
An increase of only 12,000 jobs—at this point, there’s no point in even talking about forecasts... What on earth was the last employment report with its abnormal numbers? It’s starting to look like those figures could have been artificially inflated, perhaps by hiring large numbers of staff ahead of the election.
Despite this announcement, both U.S. stocks and the dollar are somehow rising, putting us in a bizarre scenario where straightforward analysis seems futile. Indicators are increasingly just materials for pushing markets up or down. If we're only rationalizing things after the fact, then there’s no point in making predictions. For now, let’s conclude that the real U.S. economy is in poor shape.
Reference 2） If Trump Wins, Sell U.S. Stocks – Following Citi, BofA Issues a Contrarian Warning
The media continues to report on the close race between Trump and Harris, but I think it’s clear without even saying it at this point. The real concern is the market’s reaction after a Trump victory. While I believe it will ultimately strengthen, I have a growing sense that there’s a heightened risk of a temporary drop. The U.S. stock market is in a pretty dire situation, and there’s a strong caution signal for semiconductor stocks, which have been leading the gains thus far (more details to follow).
Reference 3） Prime Minister Ishiba: “Humbly Accepting Public Opinion in the House of Representatives Election and Running the Government with Care”
Regarding Japan's administration, it seems to be facing a significant headwind following the recent snap general election. As I mentioned in my previous column, the JIMINTO-KOMEITO coalition ended up comfortably losing their majority, making this an election that strongly reflected public opinion. Ishiba says he will humbly accept these results, but when he talks about “running the government with care,” it’s clear he hasn’t actually listened… This is far from humble acceptance. Normally, a loss would mean stepping down, yet he’s showing no signs of doing so, maintaining his strong stance. I wonder what will happen with the prime ministerial nomination.
Reference 4） JIMINTO Notifies RIKKEN MINSHUTO of Plan to Convene Special Diet Session on November 11 for Prime Minister Nomination Election
Although the JIMINTO-KOMEITO coalition couldn’t secure a majority, the KOKUMIN MINSHUTO has positioned itself closer to JIMINTO (indirectly), distancing itself from RIKKEN MINSHUTO. This move appears to prevent the opposition from uniting to remove the prime minister. If KOKUMIN MINSHUTO had aligned with RIKKEN MINSHUTO and backed Yuichiro Tamaki as prime minister, we might have seen the opposition seize power and Tamaki take office. However, the fact that they’re not choosing this option suggests there may be some deeper strategy at play—it’s still difficult to understand the political world.
Ideally, I would have liked to see a Sanae Takaichi administration in a more conventional scenario, but as long as Ishiba refuses to step down, the chances of Takaichi rising are nearly nonexistent. This leaves two potential options: (1) Ishiba stays on, resulting in a muddled administration, or (2) Ishiba forms a semi-coalition with KOKUMIN MINSHUTO, leading to Yuichiro Tamaki becoming prime minister. However, even with these options, there still wouldn’t be a majority. For some reason, KOKUMIN MINSHUTO didn’t prepare a sufficient proportional representation list to match its seat gains (they didn’t expect to win so many seats, apparently!), resulting in three seats being ceded to other parties. Therefore, unless JIMINTO, KOMEITO, and KOKUMIN, also bring ISHIN NO KAI on board, stable governance won’t be possible. Yet strangely, ISHIN NO KAI seems to be cozying up to RIKKEN MINSHUTO. What’s going on with ISHIN NO KAI…?
Reference 5） RIKKEN’s Noda Meets with ISHIN’s Baba for Discussions on Prime Minister Nomination, Opposition Unity Proving Difficult
With the opposition unable to unify its stance, there’s really no hope here. It seems the situation will remain messy for a while, but it’s becoming clear that Ishiba will manage to tame KOKUMIN MINSHUTO and end up running a chaotic administration. You can almost guarantee he’ll mess something up again.
Reference 6） Bank of Japan Maintains Current Monetary Policy, Keeps Interest Rate at 0.25%
Perhaps in exasperation over the chaotic governance, Ueda at the Bank of Japan announced a status quo policy in the shortest and briefest report possible. However, in his press conference, he notably omitted the phrase "ample time" that he had frequently referenced before, and repeatedly made statements that sounded quite hawkish. This led to a temporary drop in Nikkei 225 futures below 38,000 yen.
Watching the markets, it’s clear that the highly sensitive keyword remains "interest rates." When it looks like the BOJ might raise rates, the market quickly drops; when there’s talk of the U.S. cutting rates, it rises. The impression is that interest rates are back at the forefront of the market's focus. While the “presidential election” is undeniably the short-term theme, the underlying topic is "interest rates." If Trump wins, inflation will accelerate, and yields will rise. If the BOJ raises rates, Japan’s economy will worsen. In any case, the market is beginning to price in these rate changes. Take a look at this news.
Reference 7） In Tokyo, Rat Infestation Continues Unabated; Even Upper Floors of Apartment Buildings Targeted… Households Struggling as Complete Eradication Proves Challenging
Reference 8） Free Housing Magazine "SUUMO" to Cease Publication at the End of March Next Year
Reference 9） Tokyo Metropolitan Area Apartments Reach New Record High; Average Price in Tokyo's 23 Wards Exceeds 100 Million Yen for the Second Consecutive Year—First Half of the Fiscal Year
Doesn’t real estate seem incredibly suspicious when you look at these reports side by side? Doesn’t it have a whiff of something fishy? Central Tokyo properties showing a 2% gross yield, yet priced comfortably over 100 million yen—isn’t that crazy? And to top it off, there are rats. Paying 100 million yen for a rat-infested apartment is like some kind of punishment. What is this, Disneyland? This is the real haunted mansion. It’s a bubble. And now, right on cue, SUUMO is ceasing publication. It’s coming, don’t you think? I believe a real estate bubble shock is on the horizon.
Wealthy Chinese buyers, who have been snapping up properties, are facing restrictions from their government, making it harder to get their money out of the country. If the main buyers disappear, property prices could plummet on a large scale. Honestly, think about it: in the past, ultra-luxury apartments called “oku-shon” were celebrated, yet now it’s “100 million yen” or “200 million yen—what a bargain” for an average apartment. It’s like, “Are you kidding me?!”
So, here’s the thing. The Bank of Japan needs to raise interest rates. What happens then? Interest rates go up. What about loans? Those who haven’t opted for fixed rates will be crying out in despair. Can you pay them back? No, you can’t. It will be a fire sale. Prices will drop, right? I can’t even consider buying something like that. It doesn’t make sense. I’m not an expert in real estate, but from a basic economic standpoint, this is just “wrong.” There’s always something behind things that seem off. For instance, I’ve been noticing these mysterious information sales groups recently peddling things like “Renovating Regional Properties for High Real Estate Yields♪.” It’s like seeing a shoeshine boy pop up again.
By the way, I digress a bit, but the act of purchasing real estate is synonymous with throwing money down the drain. I’ve written about this many times in my book and in this article. For example, let’s say you buy a property worth 100 million yen with a 35-year loan at a 1% interest rate. Even if we assume the principal of 100 million yen depreciates, you’ll still be paying interest for 35 years, which can amount to nearly 20 million yen in total interest costs. Let’s estimate insurance premiums at a low annual rate of 100,000 yen. That’s 3.5 million yen over 35 years. As for property taxes, I don’t know the current rate, but let’s say it’s roughly 0.75%. Assuming various tax benefits, if you pay 500,000 yen over 35 years, the total expenditure to buy a property worth 100 million yen comes to nearly 145 million yen. Since properties lose about 30% of their market price as soon as you buy them, if you purchase a 70 million yen property, you’ll end up spending 145 million yen. Is this an investment? Or just throwing money down the drain?? I’ll ask again: is this an asset? Or throwing money down the drain??? It’s throwing money down the drain. It really is.
In this game of investment, you only break even if property prices double. This means that with the current real estate prices, we’re in a situation like, “A central Tokyo apartment for 200 million yen! With the added bonus of a free pet rat!” Only then do you start to recover your principal. Can you actually recover it in a situation like this? Of course not.
If you're going to buy a house, you either need to buy it in cash or at a time when there’s significant upside potential. If you’re buying in a country where inflation is accelerating, the economy is thriving, and GDP is increasing, that’s a different story. But if that’s not the case, consider starting a business. You could use half of your house, properly explain it to the tax office, and claim it as a business expense, which would give you tax benefits. For example, if you can write off 200,000 yen in rent as an expense every year, that generates a tax benefit of 2.4 million yen multiplied by your income tax rate. Which option is better? It’s obviously renting!
It’s mind-boggling that people are being pushed into buying condos, getting stuck in slave loans, and unable to quit their jobs, all while commuting every day from faraway suburbs on packed trains, only to hear, “You smell at home,” while living on a pittance of 20,000 yen in pocket money, buying 500 yen lunches. Let's appreciate our fathers who support Japanese society. Long live the Greater Japanese Empire. Fathers are great. Tamaki, please help increase take-home pay. And please do something about the social insurance ultra Ponzi scheme. If our fathers perish, Japan will perish too.
The conversation has strayed, but if the Bank of Japan raises interest rates, many people will be unable to repay their mortgages, leading to a further economic crash. Not only in Japan, but in the United States, there are already reports of a surge in housing distress cases. Hidden behind manipulated employment statistics, the delinquency rate for credit card payments has reportedly already exceeded 4.53%.
Reference 10) U.S. Credit Card Rates Hit 21%, a Record High, Hitting Low-Income Households Hard; Late Payments on the Rise
It seems that the reality of the economic situation in the U.S. is beginning to crumble, but today's topic is neither real estate nor interest rates. Instead, we will focus on the troubling allegations surrounding the semiconductor market, which has significantly contributed to the previous market uptrend. In particular, I want to touch upon the concerning accounting risks associated with a certain semiconductor stock that has hidden "interest rate" risks while contributing to the rise of U.S. stocks. Will we witness a second Enron shock? Among the various scandals of publicly traded companies, accounting-related issues can be fatal in the market. It feels like we are in a dire situation where investors must wait in fear. Today, I intend to thoroughly explore the truth from multiple angles. Let’s get started.
１．The Resignation of the Audit Firm for Semiconductor Stocks
First, please take a look at this article.
Reference 11) Audit Firm Resigns from Super Micro, Governance Concerns Raise – Stock Plummets
When it comes to SMCI, Super Micro Computer, it's a server manufacturer that has been closely associated with the world-leading semiconductor index, particularly with “NVIDIA.” There have been previous media reports pointing out that the Department of Justice was investigating accounting concerns surrounding the company, but now we have the shocking news that EY has resigned, along with a statement. Following this report, SMCI's stock price plummeted, causing a drop in the semiconductor index as well.
Reference 12) Super Micro Computer Inc
The stock price, which had recently maintained close to $50 from a high of $120, has already fallen to nearly $26, causing significant damage to investors. It's unusual that a major audit firm, one of the Big Four, EY, has made a public statement saying, “Due to information that has come to our attention recently, we can no longer trust the claims made by the management and the audit committee.” This situation is nothing short of alarming. What exactly has happened? It’s quite a disturbing story.
Regarding the accounting issues and deficiencies in internal controls at SMCI, we can only wait for publicly disclosed information to clarify matters, but to understand the full picture, it is essential to first examine the flow of trade in the semiconductor market. Many people likely invest in foreign stocks like Oricon and U.S. stocks through NISA (Nippon Individual Savings Account), and those who have made a profit are numerous, yet few are familiar with the trade flow of the semiconductor market, which dominates price sensitivity for most U.S. stocks. Therefore, I will provide a brief and clear explanation.
First, NVIDIA and SMCI have a very close relationship. To put it simply, SMCI procures semiconductors from NVIDIA, manufactures GPU-equipped servers, and provides these server solutions to various companies. In other words, from NVIDIA's perspective, SMCI is a customer, and a very large VIP customer at that. SMCI secures revenue by utilizing the semiconductors purchased from NVIDIA to offer server racks and other solutions to businesses. Therefore, when asked if the internal control issues and accounting concerns at SMCI are “completely unrelated to NVIDIA,” it can at least be visually observed that “it is unlikely to be completely unrelated given the close relationship between the two companies.”
Next, TSMC, a well-known semiconductor manufacturer in Taiwan, is also famous for establishing a large-scale presence in Kumamoto, Japan, creating significant employment opportunities. TSMC operates in semiconductor manufacturing and collaborates with NVIDIA to produce GPUs and other components. It may sound harsh, but it can be described as a subcontractor to NVIDIA, a company that has experienced rapid growth. Notably, Jensen Huang, the legendary entrepreneur who founded NVIDIA, is also from Taiwan, making it completely natural for TSMC to closely collaborate with Taiwanese manufacturers in GPU production.
In other words, when we organize the flow of commerce,
・TSMC (Manufacturing) → NVIDIA (Processing) → SMCI (Sales) → General Companies (Utilization)
This flow indicates that there are currently significant accounting concerns arising with SMCI, which is responsible for the sales function to customers.
Reference 13) Document subpoena issued to NVIDIA, U.S. Justice Department intensifies antitrust investigation = Report
I recall that recently (in September), there was news about the U.S. Department of Justice investigating NVIDIA regarding antitrust laws, but I thought, "Well, it’s just like the saying, 'the nail that sticks out gets hammered down,' and America has its own troubles." Most investors probably felt the same way.
However, if this investigation by the U.S. Department of Justice actually originated from suspicions that extend beyond antitrust issues to include SMCI's internal controls and accounting doubts—essentially questioning whether "NVIDIA is up to something with SMCI"—the situation becomes considerably more complicated.
There have long been claims from financial market experts that NVIDIA and SMCI are involved in "so-called circular transactions" and that these "transactions without actual revenue resemble a Ponzi scheme." Whether this is true raises important questions. Moreover, while circular transactions are not illegal per se (though they are not sincere if they lack substance), based on the information available at this time, I cannot confidently declare that "both NVIDIA and SMCI are engaging in circular transactions!!!" Such a bold claim would be foolish, not brave. However, I have had several lingering questions about this issue for some time, so I would like to address some personal inquiries that may be tangentially related to the SMCI controversy.
２．The Mysterious Emergence of the Cloud Market
This is quite an important point to consider when thinking about the extent to which the SMCI issue may spread, but do any of you really understand the cloud market or cloud services? In fact, despite having managed an IT business for a long time, I don’t really understand it either. I don’t grasp it at a fundamental level. Because it’s still unclear to me. Why is it called cloud services? How is it different from previous models like SaaS or ASP? And let's avoid the sloppy argument of defining "cloud" by saying, "If it meets these criteria, then it's cloud; can't you understand that, you fool?" Let's take a moment to calmly and thoroughly think about it. What is the cloud?
Cloud services refer to businesses that provide various services over the Internet and are also known as cloud computing. Users can access server, storage, software, and other resources as needed, whenever they need them. The benefits of cloud services include:
No need for hardware procurement costs or server fees, allowing for immediate use
Accessible from anywhere with an internet connection, making it suitable for remote work
Significantly lower implementation costs compared to traditional physical servers, with no need for maintenance infrastructure
Cloud services come in various forms, including SaaS (Software as a Service), PaaS (Platform as a Service), and IaaS (Infrastructure as a Service, sometimes referred to as HaaS, or Hardware as a Service), with deployment models such as public cloud and private cloud.
When using cloud services, it’s important to consider that data is stored on the cloud service provider's servers and that data is exchanged over the internet. Therefore, it is crucial to choose a cloud service that has adequate cybersecurity measures in place.
When you ask Google, you get responses like this. The concept of the cloud often evokes images of clouds. But if you think about it calmly, whether it's Amazon, Google, or Apple, they're just “delegating the storage of data to the physical servers of IT companies (Big Tech)”; it’s not like some genius scheme has been created to store data in the clouds like in a fantasy. Don't some people mistakenly think that when they hear "cloud," the data exists in a virtual space? That's not the case. The data is on physical servers, in data centers. It's not "cloud" at all; it’s simply rental servers, just that. And since services are docked onto these rental servers, no matter how stylishly you phrase it, it’s not different from ASP (Application Service Provider) or SaaS (Software as a Service). Why did such a simple, straightforward service suddenly start being touted about 10 years ago as “the cloud market will change the world!”? Doesn’t that raise questions for you all?
Let’s pick out a few representative examples of cloud services: Amazon Web Services, Microsoft Azure, Google Cloud. Then there's Alibaba, which has also launched cloud services. All of these super big companies are merely renting out their physical servers and building services within that server scope, yet it’s somehow labeled as “cloud.” When you hear “cloud,” doesn’t it feel more impressive, as if your brain is transforming it that way? This is important. Unraveling the history of cloud services can lead to at least a certain answer to the current SMCI allegations.
According to a certain analysis, it seems that among cloud services, the only one that is actually in the black is AWS (Amazon Web Services). The others, if assessed properly as businesses, appear to be in the red. I would really like to analyze each one from their annual reports, but since today’s topic is primarily about “accounting allegations concerning semiconductor stocks,” I’ll skip that for the sake of time. In any case, it seems that AWS stands out while other cloud services are fundamentally operating at a loss—if you evaluate them properly.
The reason AWS is the only profitable one is that its major clients include the U.S. military, the CIA, and so-called intelligence agencies. The question arises, “Why are such organizations using AWS’s cloud services?” However, if you think about it, the customer addresses and sender information held by Amazon could be incredibly useful data for assassinating terrorists or dangerous individuals. That might give some insight into why only AWS is valued so highly. Of course, the business of using cloud services and the business of buying customer information from those using cloud services are structurally different, but it’s hard to believe that such transactions don’t exist at all. Based on this hypothesis, I can understand the rationale behind AWS achieving profitability.
Next, the majority of cloud services seem to be operating in this sudden and mysterious bubble known as the cloud market, despite the fact that they aren’t really making much profit. The economic rationale for their continued service provision is not entirely clear. Of course, since they can extract all customer information, cloud service owners can track everything their users do. However, with the tightening of personal data protection policies in places like Europe, if they were to openly engage in such practices, they would face a lawsuit deluge. So even if they might be doing it behind the scenes, they must at least pretend to provide legitimate services. Nevertheless, when you keep asking yourself, “What’s the desperate reason for continuing to provide cloud services?” you might stumble upon a rather frightening hypothesis: that cloud services are essentially just air, what they are selling. This implies that by adjusting the amount of server data they provide, they can generate revenue as needed. Perhaps this is why the cloud service market was formed in the first place. In other words, to transform fictitious sales into legitimate revenue, cloud services may have been created to sell data at an enormous scale that would otherwise be unusable in a virtual space.
３．The Reality of Cloud Services
The background to the mysterious birth of the cloud service market, which I discussed in the previous section, is all based on hypotheses. As a consumer, I wrote about it from the perspective of “I don’t really get this cloud thing.” Therefore, let’s take a closer look at the actual state of cloud services. This website has done an excellent job of organizing cloud services in a way that is easy to understand, so I’ll quote it (thank you, the owner of this website, you’re a god).
Reference 13) Azure Market Share—Considerations on Revenue, Growth Rate, and Competitiveness
Since it would be endless to read in detail, I will summarize and discuss only the important points.
Microsoft includes Azure in its overall cloud services report, but does not specify the percentage it occupies.
This revenue figure includes Office 365 Commercial, Dynamics 365, and Microsoft's other cloud services, so it does not accurately represent Azure's IaaS revenue.
The revenue from the Intelligent Cloud (including Azure) for IaaS and PaaS products in the third quarter of 2020 was $12.3 billion, a 27% increase.
In 2019, it won a $10 billion contract from the U.S. Department of Defense to provide cloud computing services and consulting.
Additionally, it entered into a contract with BlackRock, the world's largest asset management company, to operate the investment management platform Aladdin on the Azure cloud platform.
In summary, "While the standalone revenue of Azure is not well understood, it is trading with the Department of Justice and BlackRock, and cloud services, including Azure, have seen explosive sales growth, surpassing $12 billion in a quarter (as of 2020, and it must be much higher now)." This suggests that there is tremendous growth potential for Microsoft within the category of cloud services. Despite the significant growth in this sector, it appears that Azure's individual revenue figures are not disclosed at all. This is suspicious. It raises concerns. Furthermore, Microsoft's connections with key players like the Department of Justice and industry giants also seem dubious.
Returning to NVIDIA, the company collaborates with these cloud services, integrating GPUs into their platforms so that users can experience NVIDIA's services. While these NVIDIA services can sometimes be sold directly, they can also be distributed through partnerships, such as with SMCI. If SMCI is facing accounting and internal control allegations, the worst-case scenario that could be considered is as follows.
１．NVIDIA enters into contracts to utilize a large amount of cloud services from Google, Amazon, and Microsoft, incurring expenses (while these are recognized as costs over the duration of the long-term contracts, the actual cash outflow is low)
２．SMCI provides semiconductor solutions sourced from NVIDIA to the aforementioned cloud platform operators, generating revenue (cash inflow)
３．NVIDIA receives large orders from SMCI, increasing its sales revenue (cash inflow)
４．Cloud platform operators cover their expenditures through capital gains from the rise in NVIDIA's stock price (cash inflow)
In other words, instead of selling data centers, there is a possibility that they are incurring mysterious expenditures known as cloud platform usage fees to generate revenue, creating an appearance of growth through the cloud platform. If this scheme exists, it means that the unrealized gains in NVIDIA's stock in the equity market are essentially being used as the source of profits, which equates to making money out of thin air. Saying, "This is the true cloud service," doesn’t even qualify as a pun. If this scheme, large or small, were functioning, it would make sense that SMCI, positioned between customers and vendors, would be pointed out for complex business flow issues, and it also aligns with the seemingly abnormal speed at which NVIDIA's stock has risen. Moreover, the lack of productive BtoC use cases that leverage NVIDIA's GPU data centers—such as AI-generated adult content or AI-created fraudulent advertisements—might lead some investors to feel a sense of incongruity regarding NVIDIA's rapid growth, which is fundamentally hardware-based.
At the very least, all the considerations expressed here are merely hypotheses, and if there is an investigation into SMCI, it will be necessary to draw a more concrete narrative based on the audit firm's findings, should they take over the investigation and clarify any doubts with their reports.
４．Just then, NVIDIA was added to the Dow
Even though SMCI, which has a close relationship with NVIDIA, was rejected due to internal control issues raised by the auditing firm, NVIDIA has been robustly included in the Dow Jones Industrial Average.
Reference 14) Dow Jones Average Includes NVIDIA; Intel Excluded
I find it quite celebratory, but at the same time, the timing also leaves a lingering sense of unease. I hope we don't see reports right after NVIDIA's inclusion in the Dow suggesting that "NVIDIA is closely involved in the SMCI controversy," leading to a situation reminiscent of the Enron scandal, where the Dow faces ruin. In any case, the semiconductor index is currently propping up global stock markets, and if it collapses, the casual talk about "Nikkei average targeting 28,000 yen" could vanish, potentially resulting in a drastic drop that changes the scale entirely. Ultimately, I still don't understand the meaning of cloud services. Storing my valuable data in the cloud and paying for that storage feels unsettling, as it seems my data is under centralized control. If that's the case, I might as well buy Bitcoin, which is poised to reclaim its all-time high, and store data on the blockchain—essentially, Buy Bitcoin. I want to say that as usual, but unfortunately, as mentioned in the earlier reports, most blockchain projects also utilize cloud services, so even the data associated with decentralized networks is managed centrally, leading to this contradiction. We should properly engage development companies that use real decentralized data like IPFS. Well, for now, cloud services and Bitcoin aren’t related, so Buy Bitcoin. We’re about to reach new all-time highs. Stay tuned. I reiterate, please be especially cautious in the stock market this year.
【Notice】
"Revolutionary" MATSUDA GEN will reveal all the truths that can now be spoken.
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