乱発されるお尋ね文書。コロナ禍の税務調査（後編）

From: Hatch 前編では、お尋ね文書の動向と、数字で見た調査状況について解説した。 後編では、 ・回答しなかったらどうなる？ ・結局、回答したほうがいいのかどうか。 について、解説します。 前編はこちらをご覧ください。 回答しなかったらどうなる？ここで、大いなる疑問がわいてくる。 「どの程度の強制性があるのか」 「答えないとどうなるのか」 「みんな真面目に回答してんの？」 実をいうと、お尋ねに回答している人は、36.1%しかいない。 前回、書いた通り・・・

乱発されるお尋ね文書。コロナ禍の税務調査（前編）

From: Hatch コロナが拡大するなか、こんな疑問を抱いている方もいるんじゃないだろうか。「コロナ禍で税務署は税務調査しているのだろうか」と。 しかし、知り合いの税理士などからはこんな声が聞かれる。 「去年の終盤あたりから乱発しているようだ」 今回は、コロナ禍で急増する「お尋ね文書」について解説します。 お尋ね文書ってそもそもなんだ！？厳密に言うと、「調査ではなく行政指導」ということになっている。 なんともややこしい表現ですよね笑 種類は ・「相談のご案内

監視される海外取引。情報ネットワーク CRSに注意 https://gekiuraguild.jp/?p=210

相続・贈与で起こりうる連帯納付義務の恐怖

From: Hatch 「あんたのお父さん、わしらに金借りたまま飛び寄ったんですわ。代わりに返してももらえまっかぁ」「親の借金は子供の借金ですわ」・・・ 一昔前のVシネマなどでよく描かれていた親の借金の返済を子供に迫るシーン 連帯保証していない限りは、返済義務はないですし、しつこしていれば脅迫にもなりうるような場面 実は税金に関していえば、このようなことがまだ起こりえます。 今回は「相続・贈与で起こりうる連帯納付義務の恐怖」を解説します。 連帯納付義務とは？ 特定の

領収書がなくても経費にできる？

From: Hatch 領収書を捏造を考える人もいるくらいですから、経費計上をするためには領収書が必要なのでしょうか？ 実は必ずしも領収書が必要というわけではありません。 今回は、領収書がない場合の経理処理について解説します。 領収書などの証憑書類を保存する意味合い経費として計上するためには、領収書や請求書等の証憑（しょうひょう）書類を保存しておいて、それを根拠とします。 基本、税務調査で証憑書類で支出の事実を証明することになります。 そのため事業に必要な費用がかかった

脱税を相談してくる人が脱税に向いていない理由。逆に脱税に向いている人とは

From: Hatch 節税コンサルタントを称する人たちのいうがまま会計処理を行い、「うまくごまかした」だとか｢ばれなかった」と、思っている人がかなりの数います。 相談してくる方の中には、うまい領収書の捏造方法を探求している人までいます。そんなことを考えるなら、事業の発展を考えればいいのに・・・とよく思います。 実際に領収書の捏造などを考える人は概ね事業は大してうまくいっていませんので、あなたも気をつけてください。 そして、よくある間違いが「脱税がばれなかった」と思って

コロナ禍で公私混同して節税する方法

From: Hatch 多くの人が思っている以上に経費が認められるか認められないかは、曖昧な部分が多い。 ポイントとなるのは、事業の用に供しているかどうか。つまり、ビジネスのためのものかという部分がポイントです。 今回は、コロナ禍における公私混同による節税について解説します。 とはいうものの、「ビジネスのため」かどうかの判断はどのように行われるでしょうか。 ずばり「主観」です。 主観と書きましたが、誰の主観であるかというと「納税者」と「徴収側」の2つの主観があり、こ

高級車は4ドアしか経費にできない。という都市伝説

From: Hatch 世の中には、真相が不明な都市伝説というものがある。 税金も、例外ではなくさまざまな都市伝説が存在する。 その中でも、多くの人が知る噂にこのようなものが存在する。 ４ドアのベンツしか経費として落とせない 今回はこれについて見ていきましょう。 なぜ、このように言われるか？なぜこの都市伝説が出回っているかといいますと、昔出版された書籍のタイトルによるところが大きい。 その他にも、、、 ・特定の車種は大丈夫 ・会社に駐車していれば大丈夫 ・４ドアな

申告漏れ・脱税をするとこれだけ追加で税金が取られる

From: Hatch 経営者にとって聞きたくない言葉上位ランキングであろう「加算税」について解説します。あー聞きたくない。 どのような場合に、どんなペナルティがあるのか見ていきましょう。 最大税率は40% 4種類の加算税を把握せよ！ 加算税には、 #過少申告加算税  #不納付加算税  #無申告加算税 #重加算税 の4種類があります。 最高税率が、重加算税で最大で「（本来納めるべきであった税額ー収めた税額）✕40%）」の納付義務を負うことになる。 では、それぞれ見てい

法律を無視して節税策を否認できる制度がある

法律に則ってうまく節税を行っていれば否認されることはない。 と思いがちですが、仮に完璧に正しい方法を取っていたとしても、「節税目的」や「経済的合理性」がない場合に、否認されることがあります。 その根拠とのなるのが「行為計算否認」という法律です。 否認税務調査でいうところの否認とは、納税者の申告内容を認めないことを指します。通常の否認は会計処理が法律に則っていない場合などに使われます。 一般的には、否認に至る前に修正申告を行い決着する場合が多い。 行為計算否認 名前