法律を無視して節税策を否認できる制度がある
法律に則ってうまく節税を行っていれば否認されることはない。
と思いがちですが、仮に完璧に正しい方法を取っていたとしても、「節税目的」や「経済的合理性」がない場合に、否認されることがあります。
その根拠とのなるのが「行為計算否認」という法律です。
否認
税務調査でいうところの否認とは、納税者の申告内容を認めないことを指します。通常の否認は会計処理が法律に則っていない場合などに使われます。
一般的には、否認に至る前に修正申告を行い決着する場合が多い。
行為計算否認
名前からはどういった法律かがまったくわかりませんよね
これはどういった法律かといいますと、税務署側が「節税目的」だと判断をすれば、会計上正しく処理をしていても認められないということです。
ほとんど使われない制度だから大丈夫だと聞いたけど？
一部の解説書では、「行為計算否認」はほとんど使われないため、考慮する必要がないという解説がされることがあります。
もちろん乱発されるような法律ではないのですが、絶対ないということはないため、押さえておくべき法律です。
「行為計算否認」が使われやすい条件や、使われないようにする考え方などについては、プラチナグループなどで別の機会に取り扱います。
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