”令和だよ、日本改造法案大綱、行ってみよう！”〔６ー１〕現代語訳篇😅
気が付けば、もう世間は師走（しわす）。。。
私も、暇人とは言え主婦は何かと忙しい。。（笑）😅😅 久し振りにゆっくり時間が取れたので、続きを現代語訳して見ました。
≪巻６ 国民の生活権利≫からです！ ⇩
≪巻６ 国民の生活権利≫
≪児童の権利≫
・両親、或いは父親の居ない満１５歳未満の児童は『国家の児童』に認定する。国家が彼等に対し一律に養育・教育の義務を負い、児童の保護者を経てその費用を給付する。
・生存中の父から遺棄された児童も同様とするが、この場合国家は父に賠償を命じ、従わない者には労働を課して賠償に充てる。
・父母の遺産を相続する児童、又は母に資産がある、或いは母に特種能力があり養育が可能な場合は、国家と協議の上でこの権利を放棄出来る。
注１）凡そ父母たる人間は、何時もどんな時でも、自らの子女の安全な成長を願っているもの。封建時代の武士が、後顧の憂いを持たない習いだった故に道義的にも犠牲的にも奮進、冒険を敢行出来た様に、もし国家が国民の子女の養育・教育を保障出来れば、平和時は勿論、戦場に在っても何も心配が要らなくなる。『児童の権利』を云う時の権利主体は児童そのものを指す。これはどんな父母にも拘らず、児童が『第二の国民』として『国民的人権』を有するため。
注２）父に死別した母子家庭の児童も孤児と同一の権利を有する。理由は、婦人が男子（＝父）と同一労働を行なえない原則に基く。慈悲深き賢母が重労働に喘ぎ、貞節な良妻が売淫汚濁の世界へ身を落とさねばならないなど、亡き夫やその子女にとっては到底耐え難いことだ。国家は夫、子女、そして婦人その者の為に国家の義務を全うすべし。然しながら、母その人の生活は、母自身が維持すべきもの。
注３）生存する父に遺棄された児童も、同様の権利を有す。理由も同じ。児童の出生（結婚・単なる情交等）で差別はしない。父に賠償を命じるが、同居は特に強制しない。遺棄に至った事情が背徳か積極的活動かは別次元の話であり、これに干渉すべきではない。
注４）父母が居ない児童でも、自動的に孤児院へ收容しない。理由は、孤児院の弊害が極めて深刻であり、又血族の長者が保護する時に比べると、彼等は児童保護者としての質に著しく欠けている。頼れる血族も無く、全く保護者が居ない孤児の場合は、当然国家が孤児を收容する。
注５）上記『児童の権利』とは、同時に『母性の保護』へ繋がる。
≪国家の扶養義務≫
・実男子・養男子が居ない６０歳以上の高齢貧困者男女、父或いは男子が無く貧困状態で且つ労働に堪えられない障害・疾病者は、国家が扶養の義務を負う。
注１）実男子・養男子が扶養義務を負い、婦人は扶養義務を負担せずとは、婦人が自分一人以上を養う労働力が無い原則に基づく。もしも、婦人の嫁ぎ先に余力があり、夫に自分の老親の扶養を依頼出来たとしても、婦人の老父母には屈従の不安を抱かせ、又婦人自身の人格的尊重も必ず傷く。だから、日本は古来より婦人に老親の面倒を負担させない考え方を長く維持して来た。これは婦人の人権擁護を目的とした伝統だ。
注２）貧困状態の老親を実男子・養男子に扶養させるのは、欧米型似非個人主義の考え方だ。あの有名な「ロイド・ジョージ」氏が試みた『養老年金法案』なども、日本の様に国民の大部分の家庭に男子が居る国では、例外的な不幸の場合を除いて殆ど無用の立法であり、本法案の考え方に比べて雲泥の差がある。
注3）貧困状態の障害・疾病者は、兄弟、遠戚、慈善活動家達の冷遇には委ねない。これなど、不幸な境遇の者へ更に酷い虐待を加えるのと同じことだ。また、彼等の母・女子には愛情は有っても扶養能力が無い為に、もし扶養を引き受けたとしても結局はその兄弟や娘、夫の負担になり、そうなれば立法の精神を相殺するため。
注４）兵役義務のため障害・疾病者となった場合：元から別個の問題として、国家の扶養義務を法律で明確に定める。
≪国民教育の権利≫
・国民教育の期間：満６歳～満１６歳迄の１０年間。男女同一教育。
・根本的な学制改革を断行し、１０年間の国民教育期間の統一を図る。日本の本義に対する理解を中心に、世界的常識を養成し心身の充実を図り、個々人の天賦を発揮できる基礎を作る。
・英語の廃止。国際語〔エスペラント〕を第二国語課目にする。
・現在女子に課している形式的・特殊的な課目を廃止する。小学、高等小学、中学校で重複する教科を廃止して、一貫した順序体系に直す。
・体育科目を転換する。男女共に丹田（たんでん）を鍛え、心身の充実を図る。現在の輸入直訳による運動課目や兵式訓練課目は廃止する。
・男女の遊戯的運動：剣道、柔道、大弓、薙刀、鎖鎌等に個人的・団体的に興味を持つ者が行う。現代流行の輸入直訳的〔スポーツ類〕は廃止する。
・『国民の権利』の基本的理由から、国民教育の月謝・教科書・給食は無料とし、支払いは学校が負担する。
・男子生徒に無用な服装の画一化を強制しない。
・校舍：前期は各町村所属の小学校校舎、後期は高等小学校校舎。物質設備へは新たな投資・浪費を一切しない。
注１）『国民教育』とは ：男女共、中学校卒業を以て≪国民の常道常識教育≫の終了とする。『国民教育』の終了時期を、漸く文字が理解できるかどうかの小学校卒業レベルに設定する国家があれば、その国の民は無知のままに放置され、やがてそれが結果的に国家の弱体化を招くのである。それは正しく国家（＝教育を施す側）が窮乏し、国民（教育を施される側）も余裕を失う為に起こる最大の悲劇だろう。本法案施行後は、新しい『国民教育』による一貫した１０年間教育によって男女共に完全に充足し、修了・卒業時を以て、各々得た基礎の上に自らの個人的・使命的啓発へ向って前進する。
注２） 女子の教育 ：男子と区別せず同一教育を施す理由は、『国民教育＝常識教育』であり、分科的専門分野教育に入る前の年齢の満１６歳迄の女子と男子を差別する必要・理由が全く見つからない為。従って、女学校特有の形式的課目〔女礼式茶湯・生花〕等や、女子専科〔裁縫・料理・育児〕等の特殊課目は断然廃止にする。女子に礼式作用〔茶湯・生花〕が必須課目ならば男子にも然るべく〔歌唱課目〕でも必修にせねばなるまいし、裁縫・料理・育児などは、各家庭で父母の手助けを通して自分で自然に修得出来る。この様な礼式課目の強制は、百害あって一利なし。車夫の娘に『ビーフ・ステーキ』の調理法を、外交官の妹に裁縫を、未だ月経の無い少女に育児を講義する等々、現在の女子教育の全てが乱暴愚劣に扱われ、まるで百鬼夜行のお祭り騒ぎだ。学校で全員が一律に学ぶ必要など無く、各々の要望と各家庭の生活事情に応じて、学校で学ぶべき科目も柔軟性が必要だ。
注３） 英語教科を完全に廃止する。日本の進歩は英語国民から貰った世界知識のお蔭では無く、日本は英領インドの様に英語を強制される植民地でも無い。だから、『国民教育』に英語教育は全然必要ないし、義務でもない。それにも拘らず、英語の氾濫によって日本人が深刻な思想的悪影響を受けつつある現状は、少し前にイギリスが支那亡国を企み仕掛けた『阿片（あへん）輸入』の策略とやり口が酷似して居るが、日本では不幸中の幸い、英語に比べ多少マイナーなドイツ語思想の方が影響力が大きいため、英語が包蔵する害毒性を多少でも緩和している。日本に上陸した『英語思想』を代表するものを挙げて見よう。それは、空洞的な会堂建築として認知される『キリスト教』。それに、人格権の歴史的覚醒である『本来の民主主義』を覆い隠す如くの哲学的根拠を欠いた『デモクラシー』。欧米人の国際的特権維持の為に繰り広げられる『平和主義・非軍国主義』のプロパガンダ。欧米人の国際的特権打破に挑戦する日本と、その日本の軍備・戦闘精神を非難するバカ騒ぎ、中身皆無の『カルチャー運動』。単にこの例だけでも、近年大量に輸入された英語国民の浅薄な英語思想などは、日本人には百害あって一利なし、正にイギリスが支那に仕掛けた『阿片（あへん）戦争』悲劇の再来を思い出す。『言語』とは即ち『思想』だ、だから『思想』をコントロールされれば直ちに『植民地』へ一直線。今の日本の流行りは、マトモな学問をすっ飛ばして只耳障り良い横文字名の大学・大学院を卒業し、多少日常会話に毛が生えた外国語能力だけを取り柄にした浮薄軽佻な“肩書人間”が社会に大量増産されて、しかもこれら人々が、吾こそはこれからの日本を牽引する”勝ち組“の新・知識階級だ！と言わんばかりにネット、ＳＮＳ、テレビ、ラジオ、雑誌等々のメディア電波でペラペラと、しかしその会話は所々英単語交じりで、これを『厚顔無恥』と言わねば他に表現のしようも無く、『自主的人格』の欠如も甚だしい。これら状況を鑑みて、『国民教育』では英語教科は一切不要とし、日本全土で英語教科を全廃し、英語を駆逐する。このことは、本法案の根本義である『国家カイゼン（改善）』後の国民精神の復活的躍動の為に特に急ぐ必要がある。但し、英語が必要な特殊環境に在る専攻者らを除く。
注４）『エスペラント語』を第二国語として採用する。日本で他の欧米諸国には無い国字改良や漢字廃止、言文一致、ローマ字採用等の議論が百出する一因は、日本語の言語文の劣悪さであり、それ故に多くの国民が苦悩している。議論の内で最も急進的な『ローマ字採用案』などでは文字の不便は多少減免されるだろうが、文法組織が配列表現で完全に心理的法則に背いている、要するに英語や漢文を日本文に訳せばその配列が転倒してしまう。ここからも判る様に、国語問題は単に文字・単語だけの問題ではなく、言語の組織と根底からの『改革』を必要とする所以だろう。日本の不幸中の幸いは、これまで中学教育で英語が必須科目だったお蔭で、教育者も被教育者も何らかの言語習得は必修だという理解が進み、尚且つ、国際語の『エスペラント語』はその文法組織が合理的で簡単、且つ正確で、成年者なら約３ヶ月～半年の短期間で楽に習得可能だと世間で広く認知されている土壌があることだ。『エスペラント語』を、中学校１、２年程度の教科で完全にマスターさせる。５年間もの教育を経て何の使い物にもならない英語教育を強制するより遥かに実用的であり、児童はこのエスペラント語の勉強を通して『国民教育』期間中に世界的常識も得ることが可能。欧米の革命的団体などは、大戦の遙か以前に既に『エスペラント語』を国際語とする決議をしている。世界でも最も不便な国語に苦しむ日本は、先ずこの不便から逃れる為に第二国語に『エスペラント語』を並用し、そうすれば５０年後には自然淘汰の法則で全国民自ら第一国語として使用するだろう。そして、今日の日本語は、特殊研究者の『焚（ラテン）語』と同じ扱いになる。
注５）『エスペラント語』を当面積極的に急いで採用すべき切迫した事情は、下掲の≪国家の権利≫と同じく、極く近い将来に日本が極東シベリアやオーストラリア等を主権下に置き、欧米各国語話者以外に新たにインド人、中国人、朝鮮人の移住を迎えた時、新領土内で多種雑多な各国言語を雑居させるべきではないためだ。それならば、日本語を共通語にすれば良いかは、元々自分達でも不便に苦しんでいる国語を朝鮮で強制した散々たる前例があるので、その日本語を比較的便利な国語を持つ欧米人に強制するなど無茶な話であり、インド人や中国人の国語も決して日本語に比べ劣悪ではない。これは実に難しい問題だが、もう３、５年後の目前にタイムリミットが迫っている。主権国民である日本人が、シベリアでロシア語を話し、オーストラリアで英語を話すなど、本末転倒な事は絶対にあってはならない。また、日本領土内で一律の共通公用語を決定して、外国人と日本人が語る時の共通言語として採用すべきでもない。日本領土内では『エスペラント語』が、必ずや『自然淘汰の法則』が発動して百年も経たずに欧州各国語、中国、インド、朝鮮語を淘汰する。もしも、この言語統一問題をほったらかして、大領土開拓に先走っても、槿（むくげ）の花が朝咲いて直ぐに萎ぼんでしまう様に、アッという間に瓦解の運命を辿るだろう。
繰り返しになりますが、本当にこの≪巻６ 国民の生活権利≫の『児童の権利』の部分も、そっくりそのまま今の≪子供家庭庁≫で採用してもらいたいものですねぇ。。。😑😑😑
『国家の扶養義務』の部分も、北一輝先生のはっきりした物云いがスカっと気持ちいい。。いやー、しかし、逆に云えば、当時それを生業にしていた当事者達にとっては死活問題ですね、、美味しい仕事（利権）が無くなってしまう。（笑）😅😅😅
あー、あとやっぱり英語か、日本の英語権益は巨大市場ですし。なら多分、天下の日本の義務英語教育の『重箱の隅を突く英語教育法』は、既得利権者の維持が真の目的なのかっ？？ ←『新・陰謀論』。。。（笑）
そして、、、やはり『エスペラント語』の登場ですねぇ。
以前この記事⇒ベトナム革命家クオン・デ候の付き人だった何（赤松）盛三氏のこと。に書きましたが、私が元々北一輝先生の『日本改造法案大綱』に興味を持ったのは、満川亀太郎（みつかわ かめたろう）氏の日記に北一輝氏を中国から呼び戻す際の大川周明氏の旅費を「何盛三氏」が自分の書籍を売って捻出したらしいからです。
この「何盛三（が もりぞう）」氏が、日本に滞在していたベトナム皇子クオン・デ候の蔭の付き人で、更に当時の日本に於けるエスペラント語話者の第一人者でしたね。同じ様に推進者に新戸部稲造博士や柳田国男博士等々もいらっしゃいました。。。
因みに、エスペラント語のネット情報はこちら⇩
エスペラント - Wikipedia
全ての日本国民に分け隔てなく教育を施し、手っ取り早く国際情報に精通させる手段としての言語改革。当時の貧しい地方出身の青年将校たちなら共感せずにはいられなかった筈。
裏を返せば、教育の格差が是正され、言語の壁が取っ払われてしまうと、橋渡し役でラクにオイシイ仕事に有りついていた既得権益者たちにとっては恐怖の死活問題でして、、、
もし私がその当事者だったら、北一輝先生や青年将校達が悪魔👿の様に見えたでしょう。（笑）😅
次回は、≪巻６ 国民の生活権利 国民教育の権利≫の注６）からです！