”令和だよ、日本改造法案大綱、行ってみよう！”〔５〕現代語訳篇😅
前回の〔巻四 ≪国家の生産的組織≫〕の続き、〔巻五 労働者の権利〕からです！ ⇩
≪巻五 労働者の権利≫
労働省の任務
・内閣に労働省を設け、国家生産や私人生産で雇用される全ての労働者の権利を保護する。
・労働争議は別途定める法律で労働省が裁決する。生産性を有す各省（以下、生産的各省）と私人事業者・労働者は、一律にその裁決に従う。
注１）労働者とは、力仕事又は智力で公私の生産業に雇用される者を云う。軍人、官吏、教師等は労働者と云わず、巡査が生活権利を主張する時は所属先の内務省、教師の増給運動は文部省がそれぞれ解決する。これらは労働省の範疇ではない。
注2）集団労働争議は、工場閉鎖に遭った労働者が立法府へ至る過程で発生する階級闘争時代の一時的現象なので、労働者に認められた永久的特権ではないことから、本法案実施後の国家では断然禁止にする。逆に、本法案実施前に安易に集団労働争議を禁止すれば、それは大多数国民の自衛権を蹂躙する重大な暴虐行為と見做す。
≪労働貸銀≫
・労働賃銀は≪自由契約≫を原則とする。
・これに関する争議は、前掲の法律下に於いて労働省が決定する。
注１） 労働賃金の自由契約は、国民の自由全てに通じる原則であり、国家が労働賃金へ干渉することは道理に反する。真理が社会主義者だけの専売特許でなく、自由主義経済学の理想にも学ぶべき部分がある様に、一口に労働者と云っても各人の能力・能率には個人差がある。将来、日本領土内に居住・帰化する移民が増えれば、国家がその異民族それぞれの能率と賃金に干渉することは不可能だ。そして今現在は、資本制度の圧迫を受けた労働者は『自由契約』の名の下に、実際は完全に不自由な状態の中で賃金契約の締結を余儀なくされている。然し、本法案実施後の労働者は、完全に自由を保証される。
注２）社会主義的理想国家は、自由（＝個人的差異）を無視した単なる旧時代的の平等観念に立脚し、国民徴兵制等の労働強制を課す考え方がある。しかし、人生は労働だけの為に生きるのではなく、また個人の才能は労働余暇時間でのみ発揮すべきことでもない。誰が将来の大経世家、大発明家、大哲学者、大芸術家になるかは、彼等が自己申告して社会から労働免除を認められた上で得た結果ではなく、あくまで結果を出した後に社会認知されたものだ。社会主義の原理が実行へ移ろうとする今の時代、それにこびり付く空想的糟粕は一切棄て去るべき。
≪労働時間≫
・労働時間は一律８時間制、日曜祭日は休業の上で賃銀を支払う。
・農業労働者の農期繁忙中の労働時間は、延長に応じて貸銀を加算する。
注）これは、説明の必要も無い位当然のことだ。余暇時間を修養、享楽に当てるも人権の自由だし、家庭的労働や他営業をするも全て個人の自由に基づく。
≪労働者への利益配当≫
・私人生産業で雇用される労働者は、私人事業の純益の内２分の１の配当を受ける。
・配当は、智能労働者と肉体労働者へ纏めて行われ、各自の給与賃銀額に比例して分配を受ける。
・労働者は彼等の代表者を選出し、その代表者が事業経営計画と収支決算に参画する。
・農業労働者と地主の関係も同様とする。
・国家生産事業に雇用される労働者は、利益配当の代わりに半期毎の給付を得る。又、事業経営、収支決算に関与する代りに、全ての国家生産事業に関して国民としての発言を衆議院を通じて行う。
注１）労働者とは労働を売却する者だと定義するのは旧派経済学だったか、これは間違っている。正しい解釈は、企業家がその持つ資本（機械、鉱山、土地等）へ企業能力を加えて利益を得ると同様、労働者の資本(＝身体)へ『労働』を加えて利益を得る者だ。この解釈から現状を考えて見よう。先ず前提としては、『機械』とは人類知識の結晶であり祖先の遺産、且つ社会の共同的産物。そして『鉱山、土地等』は自然に存在する物だから、所有者は国家であることが明確だ。そこで、企業家が資本で利益を得ようと企業的能力を提供し事業を展開しようとする時、当然各種の人力が必要になるので、そこへ労働者側は智能的・肉体的能力を提供する。併しながら、この時に労働を提供した『片側提供者（＝労働者）』は、作業中の『生活費』のみ月給・日給の形で支払いを受けるだけで、『労働』から生じた『利益』の分配は受け取れない。それなのに、もう『片側提供者（＝企業）』は、『生活費』を得た上で更に残った『全利益』を専有している。これが、今の労働雇用の慣習・悪習となっており、これは如何にも不合理、尚且つ無知な習慣であって、殆ど未だ下等動物の社会組織と変わらない。労働者は、企業と同等の立場に立った『片側の提供者』なのだ。堂々と、立派な『提供者』として、経営計画に参画する当然の権利を有す。
注２）国家生産業で働く労働者へ利益配当がない理由は、『全生産業の永遠的経営』が国家の本旨という背景から、全国家的生産活動の中では時に或る省庁に投機買いをさせ損失を顧みない等、或る省庁を犠牲に或る省庁の対外競争に注力したりするから、もしそんな時に利益配当をしたら非常な不公平が生じるだろう。Ａ省庁の労働者の利益配当を奪ってＢ省庁へ与えるような現象が生まれてはならない。同じく、生産方針に関与する権利も、国家全局の生産成績を達観できる立場である衆議院がこれを管轄する方が良い。
≪労働者株主制の立法≫
・私人経営の株式会社で雇用される肉体的・精神的労働者は、自ら『事業株主』となる権利を設定する。
注１）この場合の労働者は、自らの労働と自己資本が重なるので、事業分担者として当然の権利に基いて各自生産能率が考慮される。
注２）私人生産業制限内の事業は、今より５０年～１００年の間は現在見られる様な『腐敗破綻』に見舞われる恐れ有り。従って、この様な『労働者株主』併存の事業は根本的・内容的にも常に注意して健全な状態に保つべし。
注３）『労働的株券』の発言権：労働争議を株主会議内で決定し、社会的不安を一切起こさない様にする。
≪借地農業者の保護≫
・私有地限度内の小地主が有する土地で借耕する小作人を保護する為、国家は国民人権の基本に立った法律を制定する。
注１）限度超過の土地分有は別次元の話とし、小地主と小作人に関する規定内で細則を定め、横暴・脅威の一掃を図る。
注２）”全ての地主を葬り去れ！“と前時代の旧革命論は叫んでおるが、私有限度内の小地主対小作人の関係には全く何の関係も無い。旧世紀の革命論の繁殖池は、古い社会情勢の残存地にしか既に存在余地がない。
≪幼年労働の禁止≫
・満１６歳以下の幼年労働の禁止。違反した雇用者は重大な罰金又は躰刑に処す。
・尊族を補助する為に尊族の家庭で何かしらの労働に従事する場合は、これを除く。
注）これは国民人権上の問題なので説明は要らない。満１６歳以下の者は、下掲の国民教育期間に当たり、国家の児童保護は最も厳粛ゆえ、違反者には躰刑を課す。実際に国家の生産的利益から見て、幼い子供に残酷な仕打ちを加えるより、彼等の持つ天賦の才を徹底して啓発する如きの教育を施した方が、後にその労働力が幾百倍の利益へ繋がって行くとは誰でも解かることだ。四海同胞へ天道を宣布しようとする日本が、自国内で幼少の同胞である児童へ労働酷使している現状で、どうやって世界へ『国民道徳』を訴え得ようか。
≪婦人労働≫
・婦人の労働は、男子と同様に自由で平等だが、本法案施行後の国家では、最終的には婦人に労働を負担させない国家大方針を決定し、実施する。
・国家の非常事態では、婦人が男子労働に代わる必然性に備えて男子と同等の国民教育を平等に与えるべし。（「国民の生活権利」を参照）。
注１）現状の農業発達程度の社会では、炎天下の農作業に婦人を借り出しその美を損なわせ、近い将来には工場労働に駆り立てられ、貧窮生活の為に労働力として酷使されるも止むを得ないかも知れない。けれども、大多数の婦人の生まれ持った使命とは、≪国民の母≫たることだ。妻として男子を助け、毎日の家事労働以外にも、子の養育・保母の労働、更に小学校教師にも劣らない教育的労働も日々こなしている婦人とは、生まれつき男子には不可能な分科的労働を負う使命を背負っている。この、天から与えられた≪天命≫をむりやり奪い取り、天性に全然不釣り合いな『労働』を強いれば、それは婦人本人のみならず夫や子供達にとってもあまりに残酷なことだ。本法案の実施後に男子の労働収入だけで妻子の生活を保障できる余裕が出来たら、≪良妻賢母主義の国民思想≫の基礎に立ち、漸次的に婦人労働者を家庭へ帰して専念できる環境を作る。
注２） この点は、女子参政権の問題と同じで日本と欧米の国家が全く異なる方向で発達して来た経緯から、それ故将来も異なるべきと断言できる最もな理由だ。欧米が作り上げた『女性像』は、男子と職業を争って認められるものであり、そんな女性像など日本には必要無い。下掲の通りに、もし国家の組織が母、妻としての婦人の生活を保証でき、男子と同等の国民教育を授けるなら、妻、母としての労働それ自体が必ず人格的尊敬を得て認識される。
注３）女性は家庭の光、人生の花。婦人が妻、母の労働だけに専念できた時、労働者である夫の品性を向上させ、次世代の日本国民である子供達を優秀に育て上げるから、その各家庭の集合体である国家が百花爛漫、春光駘蕩となるは間違いない。そして社会には、婦人の天地として音楽、美術、文芸、教育、学術等々沢山の分野が未だ未開拓のままにされ、今日まで６千年もの間女性に開墾されずに残っている。もし女性が、男性と同じ肉体的な重労働に服す運命なら、天は元から絶対に女性をあの様に優美繊弱には作らない。絶対に。
≪労働者への利益配当≫の所ですが、『機械』『資本』など民族の叡智と努力の結晶や、『鉱山』『土地』という自然の恵みを運用するにあたっては、『起業側』と『労働者』は単なる同じ『提供者』。。
そうです。日本の会社では『社長ご来社！！』発表後の社内は大慌て、当日は門前に整列したり、些かの祖層も無き様にと大のオトナが揃って平身低頭したり。😶😶😶
ですが、その昔、、、『労働提供者』の新入社員だったワタシは、”そのおっさん（＝社長）は別のモノを提供して一緒に利益を得ているだけ”と思い込んでおり、”何で理由もなく頭下げないといけないのか？”と不思議に思っていつも態度がふてぶてしかったです。。。（笑）😅😅😅
でも、日本人は枠からハミ出たり皆と同じレール上を行かないと変人扱いされますので、⇩
”ワタシがオカシイのか？はたまた日本社会がオカシイのか？”
子供の頃からずっとこんな悩みと疎外感を抱えてましたが、百年前の北一輝先生も同じ考えだった事が判って今ちょっと嬉しいです。。😀😀😀
≪幼年労働の禁止≫と≪婦人労働≫の部分は、そっくりそのまま、今の≪子供家庭庁≫で使えばいいのに。。。
ワタシの両親は共働きで、誰も居ない家に帰るのは寂しかったです。弟とアニメを見ながら母の帰りを待ちわびて、夜８時位に母が帰宅した途端、家中が明るくなって活気が出ました。
北先生の云うように、
『お父さん一人だけの収入で一家を十分に養える。』
⇧これが、国民生活の幸せに不可欠の、唯一無二の最重要事項な筈ですが、百年前も、そして今も、全然解決の兆しが見えず。イエ、解決どころか≪子供家庭庁≫の出現で、大逆噴射中。。。😑😑😑
続きは、〔巻六 国民の生活権利〕からです！