”令和だよ、日本改造法案大綱、行ってみよう！”〔６ー２〕現代語訳篇😅
今年の日本は寒いですね。。最近は娘の進学に伴い日本に滞在していることが多いですが、やっぱり寒い。。😅
前回からの続き、≪巻６ 国民の生活権利 国民教育の権利≫の注６ からです！⇩
注６）今の肉体面だけの体育教育から、近年各方面で実践され驚きの成果が続々と上がっている丹田（たんでん）鍛錬を中心にした根本的教育へ転換を図り、基本とする。丹田鍛錬法は、天が世界から隔離された島国を選び、インドで起こったアジア文明を今日まで日本に保存して来たもの。最近日本で行われている外国輸入の直訳的体育（スポーツ）は、器具を使って手足を動かし、散歩と遠足で肉体強健を得るという枝葉に走った摸倣運動。女子は特に優美繊麗に発達しつつ健康的な躰を得るには丹田の根本を整える以外に方法がない。輸入直訳的体操は、ニュー・ハーフ変性男子の様にヒヨワな身体と手足を作るだけで健康の根本を養わないので、一切厳禁にして問題無し。
注７）兵隊式体操の廃止。理由は、これがまた実に丹田の充実を忘れた外形的整頓に捉われていて、下掲の様に日本国民の兵役義務の一年志願兵にも同じ訓練があり、兵役期間中にすべきものなので廃止する。もう一つの理由は、日本には『陸』と同じ以上に『海』が重要なのに『国民教育』に陸軍的摸倣運動だけあって海兵的訓育が無ければ大矛盾が生じる。『国民教育』の要は根本具足の充実。丹田本位で心身を鍛冶し、１０年間の一貫した常識教育を受けたら海兵・陸兵どちらでも通用するし、２等卒でも今の少尉級に劣らない。
注８）男子の撃剣・柔道、女子の長刀・鎖鎌。これらと『ベースボール』や『サッカー』は全く意味が異なるが、前者の精神的価値と本旨を曲げない配慮があれば、それ以外は現代最新兵器の前に最早旧式兵器・武術の戦闘的価値がゼロに等しいので、生徒の自由に一任する。一般日本人の生活に全く関連性が薄い外国輸入の遊戯〔スポーツ〕を学校教科課目にする浅はかさ、まるで小猿がタキシードを着て和室に鎮座すると同じくらい滑稽なもの。
注９）国民教育期間の児童の月謝・教科書・給食費は全て無料で、学校がこれを支払う。理由は、『国家の児童』の父母は国家であり、父母としての『通常義務』だから。現今の中学程度の月謝と教科書費が遠回しに一般国民を学校から締め出している現状から、児童の月謝無料分は各市町村の負担、教科書は国庫経費で全国の学校へ配布する。給食費学校負担の理由は、児童の母親に毎朝苦労を強制しない為。それと、給食を一塊のパンや薩摩芋、麦の握飯等の簡単な粗食にして、自称栄養士だののうんちくする滋養・カロリー、云々…の似非科学を打ち壊す。また、単なる食事にグルメだなんだと星数や貴賤を付けたがる現代の悪しき流行を、幼童の純白な頭脳へ早々に刷り込まない。負担する学校側の事務処理は単純明瞭。もし児童の家庭から給食内容へ苦情があれば、学校側が権威を以て保護者を一喝せよ。
注１０）今の中学程度の男子生徒へ『靴・洋服』の制服を強制すれば、『学校に来るな！』と同じ意味だ。もし今の欧米で一時的に『和服ブーム』が到来したとて、それを彼の国の学生服に強制採用する不合理を、欧米人の誰が言い出すだろうか？ 日本の利権者達は、“和服の裁縫方法は不便だから”と言い訳するが、普段着で登校させない経済的不便を学生の父母に強制しながらよく言ったものだ。全く、現今日本の教育界はどの方向を見ても、『教育』など微塵も見当たらずに、単なる外見の摸倣だけが横行する。
注１１）巨額の新規投資で新校舎を建設するなど、これもまた最悪な外国輸入のモノマネだ。本法案実施後は、戒厳令下で素早く抜本改革を行うが、現在の校舎はそのまま再利用する。器械的科目の『理化学』の為だけに中学校で別教室を設備するなど、外国モノマネ的浪費の悪見本だ。
注１２）大学・大学予備校の方針と学費は生徒負担になるが、各地で不用になる中学女学校舎があれば、大学予備校・単科大学の校舎へ転用する。
≪婦人人権の擁護≫
・夫・子が、自分の労働に比べて婦人の家庭内労働を侮辱する、その言動を『婦人の人権』の蹂躙と認定する。婦人は告訴でき、法律で権利を保護される。
・妻帯者が愛人・妾を持つ、他の婦人と性的関係を持つ場合、妻の訴えにより『婦人姦通罪』を適用する。
・売淫婦の罰則廃止。逆に、妻帯者の買春行為は拘留或いは罰金刑に処す。
注１） 法で云う離婚理由の『DV（ドメスティック・バイオレンス）』云々と異なり、この訴えは離婚だけを目的にしない。婦人は夫に衣食を依存する存在という世間の根強い先入観と誤解のため、本当は夫の労働の成立条件には婦人の家庭内労働が不可欠という道理が常に無視される。この横暴を禁じる為に特に法律を定めて『婦人人権』を擁護する。男子側が古い権威や道徳観念に拘ってこれを阻止すれば、残念ながら憎むべき『婦人労働』は終らずに、将来はやはり『婦人参政権運動』へ繋がって行くだろう。
注２）刑罰を課す『姦通罪』を男子側に適用する。これは国民道徳の大本『一夫一婦』を明らかにし、『婦人人権』を擁護する重要な意義がある。近年の欧州諸国では『ノアの洪水』の再来か彼方此方で大規模水災害が発生し、またロシアでも元々根っこが同じ民族同士で殺し合う様な地獄の沙汰が現出した。彼の国家では、国民の大本が既にどうにもならない腐乱し切った状態にあるのだろう。国家の興廃は、国民男女の心身の清濁にあり、≪全アジアの盟主≫の大使命を持つ日本の国民は、この立法精神に立ち『人倫の大本』を厳密に実践すべき時だ。『国家の児童』の大原則に則せば、生みの父母は単なる『保護者』、国家が児童の『大父母』だ。だから、保護者が家庭内で片方へ残虐な暴力を加えるなどの悲惨な様子を常時見せ、児童の精神を蝕む様なことがあれば、大父母（＝国家）が権利を行使して残虐者（＝保護者）を処罰する。
注２） 自称革命家達は、『一夫一婦制』の対岸に『自由恋愛論』を掲げているが、２者の人生の理解は根本的に異なる。似非革命家達は、男子にわざわざ『姦通罪』を適用などせずに、女子へ適用する現行法律を廃止すれば、『両方無し』の平等だと説明する。しかし、元々の『自由恋愛論』とは、恋愛の自由を阻む現代の政治的・経済的・宗教的一切の社会的束縛を打破する所に本来の価値があるのであり、『反一夫一婦制』の対抗馬の意味は持っていない。それは例えば、汚職政治家の腐敗を糾弾し『政治の自由』を求めた元民間人が後に議員になり、今度は『政治の自由』で民間人の自由を拘束すると詭弁を弄した時に、どちらも同じ『政治の自由』だと一体誰が納得するだろうか？ 本当の自由は、自由の侵害者を拘束しない。要するに、『一夫一婦制』は『恋愛の自由』を侵害しないにも拘らず、“侵害だ！侵害だ！”と叫ぶ、この異常性が露呈する裏の意図とは何なのか？それはやはり、妻の『自由恋愛』をそそのかす夫側の野望を、『一夫一婦制』が阻止するからだろう。“放火の自由、殺人の自由もまた自由なり”と、悪びれずに堂々と嘯く彼等の頭の中は、もう奇想天外の独壇場だ。自由は本来、社会と個人の利益の為に制限され、恋愛の自由も国民道徳と保護者達の為に当然制限される。本来『一夫一婦制』は『自由恋愛論』の理想的境地だが、少し時間の経過を待つ必要あり。
注４）売春（婦人）側だけを罰して買春（男子）側を罰せず、婦人だけ『姦通罪』を適用し男子は免除する。この現行の法律は完全に偏った暴挙だ。性の売買行為自体、本法案実施後の将来的に漸次消滅されるべきでも当面の間は実際に存在し続けるだろうから、その間に国家は両者を法律で罰しないが、唯一の例外は妻帯者の買春で、これは『一夫一婦』の大本を破る明かなケースとして別途の処罰を下す。妻が訴えずに『姦通罪』適用にないケースは、拘留・罰金の処罰をする。こんな軽微な社会制裁でも家族内の権威失墜や交友関係の信用棄損が発生するので、後の重大な社会的精神苦痛を男子が想像出来れば、これを畏れて我が身を慎むだろうから、引いては『婦人人権』を擁護し、全家族生括の保障を増す。
注５） 独身男子の除外：この時期の性欲を正当化する意味は無く、結婚前の男女共に純潔を守ることは双方の道義的責務に変わりない。除外理由は、元々未婚婦人の純潔へ法律が関与しておらず、民間的道徳の範疇にあるため。
≪国民の人権の擁護≫
・国家は、日本の全国民を『平等・自由の国民』としてその人権を保障する。各省庁の官吏・官僚がこれを侵害した時、別途定める法律で半年以上３年以下の躰刑を課す。
・未決拘留中の刑事被告人の『人権』を守る制度を定める。被告人は、弁護士以外で、自己を証明し弁護できる知己・友人・その他を弁護人に指名出来る完全な『人権』を有す。
注１） 日本の官吏・官僚は、国民の人権蹂躙に生き甲斐を感じる世界でも珍しい希少種に属す人々であり、これ自体が、混乱の欧米諸国を抜き去って独自の前進に覚醒し、日夜努力を続けている日本全国の国民を裏切る最大汚濁の存在だ。現在日本は、官僚による『横暴国家』が完成し彼等の支配下にあるのだから、最も厳しい『躰刑』を彼等に処さなければ、これまでの様な恐るべき弊害の数々は絶対に一掃出来ない。
注２） 未決拘置所の被告人を『予備囚人』として扱う慣習は旧封建時代からの悪しき名残。もし『被告人無罪』の可能性も考え対処すれば、今の様な屈辱的な扱いは有り得ない。警察も亦然り、ハナから無罪か有罪かはどうでもよく、頭から有罪だと決めて掛かり、未決拘留期間を刑期に算入しているのがその証拠だ。未決拘留中被告人にも『人権』がある。この根本的な考えから、現在進行形で行われる留置場内での酷い人権蹂躙状態を根絶する必要がある。
注３）被告人は『罪人』ではなく、弁護人選択の自由を無視・制限される理由は無い。現行法律は弁護人を『職業弁護士』だけに制限するため、実際に被告の平常時や事件の真相を知る人間が直接法官に対応出来ずに事件の鑑察と法の適用には矛盾ばかりだ。その結果、被告の不利は勿論、法官の判断も誤り多く、法の権威が失墜している。
注４）本法案の実施後も、社会主義者達が主張する『犯罪の無い理想郷』が翌日実現する様な御伽話は有り得ない。それでも早急にやるべきは、現今の政治界・経済界が犯している多様な犯罪を撲滅すること。国家を改善してもそれは国民の物質生活の外側だ、本来の内側にある国民精神に神的革命が起こらなければ何の意味もない。１０年間一貫の『国民教育』が、『国家カイゼン（改善）』の最も重要な根本内容である所以。
≪勲功者の権利≫
・戦争・政治・学術・発明・生産・芸術等の分野を区別せず、国家・世界に功績があった者は一律に勲位を受け、更に審議院議員の互選資格も得る。年金も大幅に増額する。
・当然婦人も同様だが、『婦人政治不関与の原則』により審議院議員の互選資格を除く。
注１）国民は元から全員平等で自由な存在であり、国家保障を得た国民は更に国民の自由を謳歌して其々が持つ個性的・差別的能力を発揮する。要するに、社会に『差別』あってこそ、初めて自由なのだ。上院制度を不平等だと批判し何でもかんでも”平等に画一化せよ！”と叫ぶ革命主義者達は、人間が完璧だという空想を基礎にした神学者たちと同じ出発点なのだろう。
注２）勲功年金が今の様な小額では話にならない。彼等が国家的、世界的貢献を維持する為の物質的条件は、必要不可欠なもの。
≪私有財産の権利≫
・私有財産は、限度以下なら国家にも誰にも犯されない『国民の権利』。この私有財産を数十万、数万と所有する国民を大勢増やすのを国策の基本にするのが本来の国家の役割。
注１） 社会主義や共産主義とは私有財産の否定、財産分与や全国民一律のその日暮しを強制するとの誤解が今でもあるが、現代は既に社会革命説が躍進的進歩を遂げ、今や国家にカイゼンの要求が求められている現実を理解すべき。本法案実施後は、国民を惑わす邪悪な思想や言説に負けずに、国民の財産権を脅かそうとする者の正体は、人類社会の開始期からこれまで如何なる場合でも『強盗犯・窃盗犯』だったし、また『乞食者』だった。この事実をはっきり認識せよ。
注２）増収増益で近々私有財産限度超過分を納付する者が、その前に自分の娯楽・欲望に消費しても、それは国家が保障する所有権『国民の権利』であり、行使する場合の消費目的が道徳的か酒色遊蕩かは問う必要が無い。人間は皆、自分の属す小社会や国境を越えた大社会という社会関係の中で活動し、それは国家の関与無しで成立する。私有財産限度制は、国家・国民を害する規模の巨額の富を制限するだけで、超過額納付を増進させたり、消費目的を拘束したりはしない。
≪平等分配の遺産相続制≫
・特定の意志表示がない限り、父の遺産は子女に平等に分配し相続される。
・父の妻である母もまた同様。
・母の遺産は、夫たる父に全て相続される。
注１）正当性有る遺産相続の合理的な改善案は、近代的な個人主義の価値観が基になっている。
注２）日本だけにある、実に奇妙な『長子相続制』。これは『家長』という考えに捕らわれた中世的な腐敗遺物だ。長子が全財産を相続しても、その愛情がそれまでの父母の愛情深さに及ぶ訳が無かろうに、以後一切の弟妹の運命を握らせる。全く沒人情の極みだ。『人情』が全ての法律道徳の根源、この本質を絶対に忘れてはならない。
注３）遺産相続に対する国家課税の理由は無し。相続者は前代の生命・肉体を延長する者、相続は『財産移転』に当て嵌らない。
昨日の夜、明日の投稿にしようと思って下書きを保存してからYou Tubeを見てましたら、この動画⇩が上がってきました。。
なんとも内容がタイムリーでしたので、ちょっと取り上げます。。😅
不信任決議案後の岸和田現市長の会見。（３：５５～）
えー、この市長の言い分に対して北一輝先生なら何と言うか？？？
⇩
市長：「妻以外の女性と交際していた」
北先生：「婦人姦通罪！」
市長：「自分で反省して、家族と話し合えばいい話」
北先生：「いや、拘留・罰金！」
市長：「不信任決議に至る迄の非ではない」
北先生：「日本の官吏・官僚は、日本全国の国民を裏切る最大汚濁だ！」
市長：（不信任決議に）「不思議」「びっくりしている」
北先生：「“不倫の自由もまた自由なり”と、悪びれずに堂々と嘯くお前の頭の中は、奇想天外の独壇場だ！」
。。。おぉ、、、一応会話が成立してますが如何でしょうか。。（笑）
いやー、しかし。。。市長の下に市教育委員会もあるでしょうに、『道徳観』と『人倫の大本』がぶっ壊れたかの様な岸和田市長の言葉…
『国家の興廃は、国民男女の心身の清濁にあり」
この⇧北先生のお言葉が本当に心に響きますねぇ。。
。。。しかし、それでなのかなぁ、
『日本改造法案大綱』の< 巻１の国民の自由の恢復≫には、
「・各地方知事らを一律に罷免する」
と早々に明記があるんですよね。要するに、今と同じく（！？）否、１００年前は今よりももっと『地方の首長はポンコツでモラル崩壊！！』ばっかりだったのかな～、ワカリマセンが。。。（笑）😅😅
でも、そう考えるとあの当時、”いやー、危なかったヨ、２２６事件が成功しなくてヨカッタネ～💛！”と安堵の胸を撫でおろした人達の大部分は実は、日本政府とか知事とか官吏とか官僚とかだったのかも…。😀😀😀