倉庫の改善は誰のため

結局改善は誰の為にするか？荷主の場合
　

答えは簡単で改善は自分たちのために行います。ここで指す自分たちとは荷主の立ち位置ならば荷主で、倉庫の担当者ならば倉庫のため。
全ては自分たちに跳ね返ってきます。

荷主の絶対的な指標は物流費です。
しかし作業する物量が下がると比例して費用は下がるでしょう。
単純比較するためには
物流費➗出荷個数。
さらに細かく考える指標はありますが、一つ出荷するのにいくらかかったのかということを単純に試算するための指標と言えるでしょう。
これを月次もしくは年次で比較してみて、前回より下がっていたなら物流費が安くなった。上がったならば何故上がったのかを分析する必要があります。
それが一時的になものか？恒久的なモノか？
これを分析しアクションを示します。
故に荷主側は物流費を下げるためのアクションが必要となります。
単純に物流費を下げてくれと倉庫側に対して通告することは可能です。
しかしながら、この提案を行って人的レベルだったり、品質レベルが下がればそれは一時的なコスト削減は成功するかもしれませんが、長い目で見たときには最終的な消費者が離れるリスクも介在しています。

要するに荷主はコストを下げながら、品質を維持向上していくための努力が必要になります。単純に倉庫にお任せだけでは、何も生まれません。

一方倉庫側からみた場合
現状どれくらいの利益率を取れているのか？について考える必要があります。

そもそも荷主と倉庫で見ている指標が違います。
倉庫の場合は
荷主が支払う物流費ー（倉庫での支出）＝最終利益額。
倉庫側のミッションは
倉庫での支出を抑えることが必要となります。

人件費は上がることが想定され、場所代（水道光熱費含）も上がると想定すれば、既存の生産性では、利益率は下げることが予測できます。
そのため、倉庫側は利益率を上げるために倉庫側は常に生産性の向上を図る必要があります。
もし改善を行わない場合はある一定の倉庫費用は確保できるかもしれません。
しかしながら、会社の目的は利益を出し続けることです。
周辺環境が値上げされていく中で、継続して利益を出し続けるためには何らかの改善を行い、5人で行えたものを4人で、10人で行えたものを8人でというような形で既存作業の生産性を拡大を行えばこのような形で利益を拡大することも可能となるでしょう。

もしくは荷主が作業単価の値下げを要求してきた場合でも
これらの行動が担保になれば、値下げを行っても利益率がある程度確保できるでしょう。継続して改善活動を行うことで、
引き続き荷主から選んでいただけることにもなります。

このように荷主も倉庫も改善が必要であることは間違えないです。
荷主側はもし倉庫側の生産性改善が進まない場合は
直接倉庫に対して改善を行うアプローチが必要になります。
そのため、荷主側も倉庫で何が行われているのか？どんな作業が行われいるのか？手順は？など荷主は倉庫以上に倉庫の知識が必要になることは間違えないのです。