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日米株高「実体経済と乖離」(2020年6月26日日経朝刊より)

コメンテーターが言うならよくある話だと思うのですが、今回この発言をしているのがIMF(国際通貨基金)です。

以前、「デマに乗らないために」のお話で「情報のソースをしっかりたどる」というポイントを挙げましたが、ソースはIMFです(二度目です)。

一律10万円の給付金も使われ方が、いまいち経済を回すほうに向かっていないという話題もありましたが、危機対応でバラまいたお金の行き先が株になっている側面もあるようです。

高利回り(低格付け)社債も発行数が大幅増。

さらには世界に広がりはじめたゼロ金利。(↑のバラマキの一端とも言えますが)

実態を伴わないお金が投資されていくと、堤防が決壊するようにインフレに向かうときが、くるのでしょうか。

その他の注目記事:

★アメリカ ファーウェイ包囲網強化

5Gの整備をめぐり、ガッツリ個別攻撃されています。

ファーウェイ含む中国勢の通信会社についてはスパイ扱いされています。

スクリーンショット (9)

たいしてNTT含む日本企業(紙面には富士通やNEC,楽天も)には概して好意的。

先日記事にてEUと中国が若干歩み寄りの姿勢を見せあっているという記載もありましたが、その2者が結託するとアメリカはひとり戦うことになるのでしょうか。

あ。日本は確実にアメリカ側に立ちますね。。

★首都機能の分散 議論再燃

最大都市かつ首都である、という東京への一極集中は9年連続で強まっているとのこと。

文中に例も出ていましたが、確かに留学を希望する学生に首都を聞いたとき、「カナダ、オーストラリア、ニュージーランド」の首都についてはほぼ確実に間違えますからね。

公のトップと民のトップは場所をわけてみるとよさそうです。

名古屋、東京と大阪の中間なので便利ですよ(名古屋在住者)。

★デジタル投資 わずか1%

給付金やらコロナ対策でさんざん叩かれたにもかかわらずこの水準。

どんどんと世界からおいていかれるイメージしかない。

民側では、スパコン富岳の計算能力が世界一を取ったというポジティブニュースもありましたが、国をあげて勝負すべきタイミングになっているのではないでしょうか。

★前日夕刊より 孫氏資産売却「8割遂行」

4.5兆円の資産売却について、ほぼ終わり、さらに残りもめどがたっているとのこと。

孫氏の資産は「売却できない資産」として指摘を受けてきていたが、このスピード感で実行したことにより見る目が変わるでしょう。

また、赤字額だけが取りざたされるものの、本業でなく投資による赤字なので、まだ狼狽する段階ではないともいえるでしょう。

SBGはこれからも注目の的です。

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日経「浅読み」ガルシア渉
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