ポストケインジアンの経済学者、マルク・ラヴォアは、ハイマン・ミンスキーの金融不安定化仮説について、「企業の内部留保が十分であれば、金融不安、信用不安に対してのバッファーとなる」といって批判しましたが、詳しく教えてください。

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ポストケインジアンの経済学者、マルク・ラヴォアは、ハイマン・ミンスキーの金融不安定化仮説について、「企業の内部留保が十分であれば、金融不安、信用不安に対してのバッファーとなる」といって批判しましたが、詳しく教えてください。

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マルク・ラヴォア（Marc Lavoie）は、ポストケインジアン経済学の主要な学者の一人であり、特に実物経済と金融経済の関係に関心を持っています。彼の議論は、ハイマン・ミンスキー（Hyman Minsky）の**金融不安定化仮説（Financial Instability Hypothesis）**に対する批判や補足を通じて、ミンスキーの考えをより広範囲に適用する試みの一環としてなされています。

ミンスキーの金融不安定化仮説

ミンスキーの理論では、金融市場は本質的に不安定であり、特に金融システムの構造が成長とともにリスクを増大させる方向に進むことを指摘しています。ミンスキーは企業や投資家の財務状況を以下の3段階で分類しました：

  1. ヘッジ型（Hedge Finance）: 借入を返済するのに十分なキャッシュフローを持っている状態。

  2. 投機型（Speculative Finance）: 借入元本は返済できず、利息のみを支払っている状態。

  3. ポンジー型（Ponzi Finance）: 利息すらキャッシュフローで賄えず、新たな借入に依存している状態。

金融システムは景気拡大時にポンジー型に近づき、不況期に突然の調整を迫られるため、不安定化すると説明されています。

ラヴォアの批判: 内部留保の役割

ラヴォアは、ミンスキーの仮説を高く評価しつつも、以下の点で補足的な批判を展開しています。

  1. 企業の内部留保（Retained Earnings）の重要性:

    • ラヴォアは、企業が十分な内部留保を持っている場合、ミンスキーが指摘するほどの不安定性が現れない可能性があると主張しました。

    • 内部留保は企業が借入に依存せずに投資を行うことを可能にし、財務構造がポンジー型にシフトするリスクを減少させる「バッファー」として機能します。

  2. 金融不安の「一般化」の限界:

    • ミンスキーの仮説が、すべての状況において適用可能であるわけではないことを指摘しています。特に内部留保が十分な場合、企業は自己資金で運営できるため、外部金融の脆弱性が低下します。

  3. ミクロ経済とマクロ経済の乖離:

    • ミンスキーのモデルが個別の企業や銀行の行動を重視している一方で、ラヴォアは経済全体の流動性や金融政策の影響をより重視しています。

    • 例えば、政府の財政政策や中央銀行の介入が内部留保を補完する形で、経済全体の安定化に寄与する可能性を強調します。

ラヴォアの主張の背景

ラヴォアは、ポストケインジアン経済学の中で「ストック・フロー整合性アプローチ（Stock-Flow Consistent Approach）」を用いた研究を行っています。このアプローチでは、金融の流れとストック（資産や負債の蓄積）との整合性を重視し、企業の内部留保が経済の安定性にどう寄与するかを数値モデルで検討しています。

まとめ

ラヴォアは、ミンスキーの金融不安定化仮説を全面的に否定しているわけではありませんが、「企業の内部留保の水準」を考慮すれば、金融不安定化のリスクを軽減できることを主張しています。これは、ミンスキーのモデルをより現実的に補完し、特定の条件下での金融安定化要因を考慮するという意味で、ポストケインジアン経済学における重要な議論の一部です。

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